2024年1月の総統選挙では頼氏が勝利したものの、立法委員選挙では民進党は立法院における過半数を失った。以降、野党は政府が反対する法案を通過させ、政府提案の予算を削減し、たとえば政府の国防費増額を困難にするなど、政権運営に対して圧力を強めている。

2025年2月以降、民進党系の市民団体が中心となり、国民党の立法委員をリコールし、補欠選挙で民進党候補を当選させることで、立法院における過半数の獲得を目指す運動が始まった。当初は限定的な動きと見られていたが、次第に勢いを増し、最終的には約30人の国民党立法委員が住民投票の対象となるまでに至った。しかし、7月26日に実施された投票では、24人すべてのリコールが否決され、台湾国内でも意外な結果として受け止められている。

リコールが成立しなかった理由として、以下の点が挙げられる。

①無党派層や中間層が、リコール制度を利用して与党の議席比率を変えようとする動きに批判的であり、運動への支持が広がらなかったこと。

②民進党による党としての支援が遅れ、市民運動としての動員力に限界があったこと。

③民進党が立法院で過半数を獲得すれば、長期政権による権力が集中し、政治のバランスが崩れることへの警戒感があったこと。

④約2週間前(7月11日)に国民党主導で1万元の現金を一律給付する法案が可決され、民衆の関心がリコール運動よりも給付に向かったこと。

また、イスラエルは小麦粉や砂糖、缶詰などを入れた援助物資のガザ上空からの空中投下も開始した。ヨルダンとUAEも、数か月ぶりにガザへの援助物資25トンの空中からの投下を実施した。しかし、援助物資の空中投下は、陸路での援助物資搬入に比べてコストがかかり非効率で、また空中投下によって死傷者が出る可能性もあるため、あくまでも陸路での援助物資搬入が求められている。実際、ガザの保健当局は、落下してくる支援物資の箱で少なくとも10人が負傷したと発表している。

米国がかける相互関税は15%になった。これまでに示されてきた30%から半減する計算。自動車も15%になる。ただし、鉄鋼とアルミニウム製品は50%のまま据え置かれる。鉄鋼とアルミニウム製品について、EU側は低関税の輸入枠が設けられると主張している。航空機・関連部品、半導体製造装置、ジェネリック医薬品など戦略物資はゼロ%、半導体や医薬品は15%になったとEU側は発表した。一方、トランプ氏は、医薬品は合意の対象外という認識を示した。

EUは、追加で6,000億ドル超の対米投資を実施することを約束した。フォン・デア・ライエン氏は、包括的な投資が実施されるとして、すでに決定済みの案件が含まれるかなど、詳細はこれまでのところ明らかになっていない。

また、欧州は7,500億ドル相当のエネルギーを3年間に分けて購入することでも合意した。トランプ氏は欧州が多くの防衛装備品を購入することにも言及した。

南部アフリカでは12か国の電力会社代表が集まる「南部アフリカパワープール」を通じて互いに電力の供給が融通されている。他方で、同地域の総発電量の約8割(約50GW)を占める南アフリカの電力公社Eskomのメンテナンス不備などにより電力供給が不安定な状況が続いている。南アは総発電量の約8割を石炭火力に依存している一方で、2050年までの脱化石燃料化を進めていることから、独立系発電事業者(IPP)を中心に太陽光や風力発電の整備を進めている(現在の総発電量は10GW弱)。そのため、クリーンエネルギーとみなされるカボラ・バッサダム周辺の水力発電からの電力調達には一定の関心を有しているとみられる。