このメルコスールとの貿易協定は、EU史上最大規模のものであり、25年以上続いた交渉に終止符を打つことになる。 この協定は、世界最大級の自由貿易圏(人口7億人以上)を創設するものであり、EUの輸出品目の91%、メルコスールの92%の関税が撤廃される予定となっている。欧州委員会の試算によれば、EUの輸出企業は年間約40億ユーロの関税削減効果を享受できるとされている。特に自動車(現行関税35%)、機械(14?20%)、化学製品(最大18%)などの主要産業が恩恵を受ける。EUからメルコスールへの輸出は最大39%(約490億ユーロ)増加し、EU域内で44万人以上の雇用創出が見込まれるなど、広範な経済波及効果が期待されている。

ドイツ、スペイン、ポルトガルなどの輸出志向国は、産業界の強い支持を背景に協定批准を推進。欧州産業連盟や自動車産業団体(ACEA)は、国際競争力強化とサプライチェーンの多様化を理由に早期批准を要請。一方、フランス、ポーランド、オーストリア、アイルランドなどの農業国は、安価な南米産農産物の流入による国内農業への打撃を懸念し、反対姿勢を強めていた。

協定が批准されれば、両市場のアクセスが大幅に拡大する。また、米国のトランプ大統領による関税政策が世界貿易体制に混乱をもたらし、中国が重要鉱物の輸出を制限している状況を踏まえると、この協定はEUと南米諸国の経済的結びつきを強化する意義も持つ。

最大都市ドゥアラや、チロマ氏の地盤である北部のガルアなどで発生した反政府抗議デモに対して治安当局は暴力的な対応をとり、国連は少なくとも48人が死亡、1,000人以上が逮捕されたと報じている(11月4日付、英ロイター紙)。EUやアフリカ連合(AU)は抗議活動の暴力的な抑圧を非難し、国連も調査を求めているが、憲法評議会がすでに結果を確定していることから、これが覆る可能性は極めて低い。特にビヤ氏ら仏語圏政権に反対し、分離・独立を求めて紛争が続く英語圏(北西州、南西州)では治安悪化により投票が困難な状況であるにもかかわらず、選挙管理委員会は同地域の投票率は約50%、ビヤ氏の得票率は約8割と発表するなど、選挙結果が大幅に改ざんされているとの疑念を強めている。国際危機グループ(ICG)は「与党、野党双方の支持者とも譲歩する意思を示していないため、混乱が悪化するリスクが高い」と分析している(10月29日)。

人口約3,000万人のカメルーンは人口の中央値が18歳である一方で、高齢の指導者が40年以上にもわたり権力を固持していることに大半の国民の間には諦観がひろがっている。しかし、米・外交評議会などはビヤ大統領が永遠には統治を続けられないため、「遅かれ早かれ転換点を迎える」と指摘。カメルーンはクーデターが発生したサヘル地域の国々や、ガボンに接しており、また、アフリカ域内でマダガスカル、ケニア、モロッコなどで起きた反政府活動の動きをカメルーン国民も「吸収」していることから、早晩政権交代が行われる可能性を示唆している。

デンマーク最大の公共交通会社「モビア」は、中国製電動バスを469台運用しており、そのうち262台が宇通製である。最高執行責任者イェッペ・ガード氏は、「これは中国製特有の問題ではなく、インターネット接続を持つすべての車両に共通する課題だ」と述べた。

国家危機管理庁「サムシック」は、現時点で遠隔停止の事例は確認されていないとしつつも、カメラやGPSなどの通信機能が潜在的な脆弱性となり得るとして、政府が今後、関連機関と連携し、車両購入時の安全基準の見直しを進めていく方針を示した。

宇通側は、EU域内のデータはフランクフルトのAWS拠点に保管されており、暗号化と顧客承認を経たアクセス管理が行われていると反論、EUのデータ保護法に準拠していると主張した。