JNIMの母体であるアルカイダは、2000年頃にスーダンからアフガニスタンに拠点を移転(当時の最高指導者がビン・ラディン氏)。これ以来、アルカイダは2021年にアフガニスタンを掌握したイスラム主義勢力・タリバンと密接な関係がある。そのため、ブルキナファソとしてはタリバンとの関係強化を通じてJNIMによる国内でのテロ行為を沈静化させたい狙いがあるとみられる。同様に、ブルキナファソの隣国ニジェールもJNIMやイスラム国系組織らによる攻撃が後を絶たないことから、タリバン政権との関係を強化する動きがみられる。

中国政府はCAI交渉の再開を望み、EU側に対して働きかけを行っている。2025年4月には、欧州議会の5人の議員および人権問題小委員会に対する制裁を解除したが、EU内では依然として慎重な見方が根強いとみられる。

英国の漁業水域へのEU漁船のアクセスをめぐっての駆け引きは続いているものの、採取的には妥結できる見通しで、これによりEUの安全保障・防衛政策への英国の参加への道が開けることになる。スターマー首相がEU 基準への整合性確保と、紛争解決における欧州司法裁判所の判断を受け入れる意向を示したことから、農産品の貿易摩擦を解消する合意も確実視されている。また、若者の移動に関する制度や、エネルギー政策と炭素国境税に関する協力の進展も期待される。

英国国内では、対ロシア・ウクライナなど地政学的な問題もあり、ブレクジットの揺り戻しの声が高まってきている。最新の世論調査においても、大多数の人々が、ブレグジットが間違いだったと考えていることが示されており、10人のうち7人は、貿易、経済、防衛、安全保障についてEUとの協力が望ましいと考えている。

IEAは需要低下の一因にEV普及を挙げているが、前日発表のEV Outlookでは米国のEV普及ペースが当初想定より遅いとして、2030年までにEV普及により失われる石油需要は日量540万バレルと、前年の予測600万バレルから下方修正している。