総延長約1,300kmの同鉄道は、大西洋に面するアンゴラのロビト港と、DRCとの国境の町・ルアウを結ぶもの。もともとは、アンゴラがポルトガル植民地時代だった1901年に英国系企業が99年間のコンセッション契約を得て建設した「ベンゲラ鉄道」が母体となっている。難工事の末に1931年に開通し、一大同産出地域である内陸のDRC・ザンビアにまたがるカッパーベルトからの銅を欧米向けに輸出する路線として?栄した。しかし、1975年から27年間続いたアンゴラの内戦で鉄道は荒廃。その後放置され、2001年にコンセッション契約が自動的に終了したあと、2000年代以降、アンゴラからの原油輸入を大きく拡大させていた中国が、2006～2014年にかけて大規模な改修を行った。しかし、中国による活用も当初想定通りには行われずに再び放置されたのち、2023年にアンゴラ政府は新規に30年間のLARの運営権をシンガポールのトラフィグラ、ポルトガルのモタ・エンジル、ベルギーのベクテリスの3社からなるコンソーシアムに付与した。中国の「一帯一路構想」への対抗策と、重要鉱物確保の観点から、米国や欧州が「ロビト回廊(注)」整備の一環として米・バイデン前政権時代から超党派で開発支援を表明していたものだ。

DFCによると、今回の融資はロビト港とLARの改修・整備を支援するもので、輸送能力は現在の10倍の年間460万トンに拡大し、銅などの輸送コストは3割削減されるとのこと。DFCのベン・ブラックCEOは、今回の融資契約調印は「トランプ米大統領のアフリカにおける強固なパートナーシップと同盟関係構築へのコミットメントを示すものだ」とトランプ氏の成果であることを強調した。

第1期トランプ政権下の2019年に設立されたDFCは、第二期トランプ政権発足直後からの対外援助削減や米・国際開発庁(USAID)の事実上の機能停止などの見直しに反して、その権限や予算規模が強化される方向にある。米国政府の一時閉鎖の影響などを受けて、新規投資を行うための法的権限は10月6日に一時的に失効した。しかし、12月17日に上院で可決され、現在トランプ氏の署名を待っている「米国国防権限法(NDAA)」において、DFCの2031年までの法的権限の延長と、偶発債務上限を600億ドルから2,050億ドルに引き上げる内容が盛り込まれている。

このNDAAの可決・署名の方向性を受けて、12月12日にトランプ氏は、プライベート・エクイティファンドを経営する億万長者で、同氏とも親密なレオン・ブラック氏の息子であるベン・ブラック氏をDFCのCEOに指名。その直後に今回の融資契約を発表したことからも、トランプ氏が自ら創設したDFCに対して相当な肩入れをしていることが想像できる(12月15日付、仏Africa Report紙等)。

米国が大西洋ルートとなるロビト回廊の支援を進めるのに対し、中国は1970年代に整備したザンビアのカッパーベルトと、インド洋に面するタンザニアのダルエスサラーム港を結ぶ総延長1,860kmの「タザラ鉄道(またはタンザン鉄道)」の大規模改修(14億ドル)を11月に発表している。日本も、同じくインド洋に面するモザンビークのナカラ港から、内陸国のマラウイ、ザンビアにつながる「ナカラ回廊開発」の支援強化に乗り出す構えだ。重要鉱物の安定調達をめぐり、アフリカでも大国間の綱引きが繰り広げられている。

2022年12月にアンワル政権が発足したが、アンワル首相率いる与党の希望連盟(PH)は下院での議席数が81と、過半数(112)を満たさない。そのため、マレーシア独立から2018年まで約60年間政権を担っていた統一マレー国民組織(UMNO)率いる政党連合である国民戦線(議席数は30)や、各種地方政党との連立が不可欠となっている。閣僚ポストに関しても、主に下院での議席数を踏まえて連立を組む各種政党の議員に割り振っている。ジョハリ新大臣もUMNO所属の議員である。

今回の改造の一義的な目的は欠員の確保とされている。投資貿易産業大臣のポストにつき、前任のザフルル・アジズ氏が上院議員任期満了に伴い退任したことで12月2日より空席となっていた。経済相のポストも以前はラフィジ・ラムリ氏が就いていたが、アンワル首相の所属する人民正義党(PKR)の役員選に敗れて辞任して以降、2025年5月以降は欠員となっていた。

内訳を見ると、現況指数は85.6で11月から横ばいだった。直近ピークの8月(86.4)から低下している。また、期待指数は89.7(▲0.8pt)へ低下した。10月(91.6)から低下基調が続いており、先行きの成長がなかなか見通せない状況にある。

フューストifo所長は、「企業は、現状の評価が変わらない中で、26年上半期についてより悲観的な見方になっている。楽観的な見通しがなく、今年が終わりを迎えている」と総括した。

かねてより署名に反対していたフランスやポーランドも署名を延期するよう働きかけている。

フランスでは農民が高速道路を封鎖し、抗議活動が激化している。農業団体は、輸入増加による価格下落を懸念している。

欧州委員会は、輸入増加や価格下落時に関税の再課税を可能にする法的枠組みを提案しているが、加盟国間での合意形成は難航している。

ドイツやスペインは、自動車や機械輸出拡大を期待して協定を強く支持しており、スウェーデンもアジアや米国に遅れを取るとして危機感を示していたが、イタリアの賛成が鍵となっていた。

メルコスール側は「保護主義がEU内で依然として強い」と批判し、EUが直前になって追加要求をしていると不満を示している。ブラジルのルーラ大統領は、EUとの貿易協定を反故にする可能性も示唆している。12月18日のEU首脳会議で妥協案が見つかるかどうかが最大の焦点となっている。

うまくいけば、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が12月20日のメルコスール首脳会議に出席し署名することが可能になるが、そうでなければ交渉開始から26年かかった協定が、さらに先延ばしになる。

欧州委員会の試算によれば、この協定が発効すれば、EU企業にとって年間約40億ユーロの関税削減効果がある。また、EUの輸出額は年間約190億ユーロ増加し、特に自動車、機械、化学製品などの産業が恩恵を受けるとされる。

一方、メルコスールにとっても、農産物や食料品の輸出拡大が期待される。牛肉、鶏肉、砂糖、エタノールなどの輸出が増加し、南米側のGDP押し上げ効果は数十億ユーロ規模と予測されている。

中国政府は2028年までに実用化を目標としているが、関係者の間では2030年頃が現実的との見方が強い。それでも、従来は「10年以上遅れている」とされてきた中国の半導体技術が、想定より早く西側に接近していることを示している。プロジェクトは習近平政権の半導体自給自足戦略の中核に位置づけられ、丁薛祥・筆頭副首相が統括する党中央科学技術委員会の管轄下で進められている。華為技術(Huawei)が企業や研究機関を束ねる実質的な司令塔となり、関係者はこの取り組みを「中国版マンハッタン計画」と呼んでいるとしている。

最大の技術的障害は、ASMLが独占する超精密光学系の再現であり、中国は中古市場で入手した旧型ASML装置や、日本企業由来の部品を分解・解析し、代替技術の開発を進めているとしている。

米国は、EUVという決定的ボトルネックを封じることで、中国を「1～2世代遅れ」に固定する戦略を取ってきたが、中国が2030年前後にEUV相当技術へ到達する可能性が現実味を帯びるとすれば、今後の輸出規制をめぐる議論に大きな影響を与えることになる。

今回決定されたパッケージは、以下の主要な措置を含んでいる:

●市場アクセスの迅速化:バイオ農薬の承認手続きを見直し、バイオ農薬の市場投入障壁を低減。

●植物製品輸入に際する検疫手続きの簡素化:検査手続きを簡素化し、検疫中に劣化して廃棄される量を削減。

●飼料添加物の規制緩和:更新義務の軽減およびラベルのデジタル化。

●発酵製品の市場アクセス促進。

欧州委員会によると、これらの措置により、年間で約10億ユーロのコンプライアンスコスト削減が見込まれ、EU企業に対して約4億2,800万ユーロ、加盟国行政に対して約6億6,100万ユーロの負担軽減が期待されるとのこと。

また、欧州委員会は、農業分野では革新的かつ環境負荷の低い資材をより迅速に利用可能となり、競争力と持続可能性が向上するとともに、規制の明確化・迅速化により、イノベーション促進と中小企業の競争力強化が期待されるとしている。