2016年に開催された第10回大会にて承認された第8次5か年計画では、2016年～20年までの年間平均実質GDP成長率目標を7.5%と定めていたが、タイ・中国からの観光客減少もサービス業の伸びが低調であったこともあり、実績は5.8%と未達となった。加えて水力発電所などインフラ建設を加速したことと関連し、特に中国からの公的対外債務の水準が増加し外貨繰り悪化につながったほか、都市部・農村部間での所得格差が拡大するなど、高成長を目指す経済政策実現に伴う副作用が生じ始めた。

これらを踏まえ、2021年に開催された第11回大会ではこれまでの経済成長を最重視する方針から経済・社会の安定的な発展を重視する「転換」路線へのシフトを掲げた。同大会にて承認された第9次5か年計画では年平均成長率目標を4%以上まで引き下げた。平行して2025年3月には10年ぶりに憲法を改正し、外国への過度な依存を是正する「独立自主経済」の建設を目指すと明示した。

野菜ではキャベツが新たなスター野菜に。日本では一時期天候不順で価格が急騰したものの、総じて安価でさまざま料理にマッチすることもあって人気急上昇中。タンパク質が重要視されてきたが、豊富な食物繊維を含む野菜や全粒穀物にも、より注目が集まりそうだと指摘している。

料理ではインド料理のファストカジュアル化がより進むのではないかとの見立て。飲料では、モクテル(ノンアルカクテル)や低アルコール飲料が若者を中心にトレンドを形成するのではないかという。

内訳を見ると、食品(+2.6%)が3か月連続で2%台半ばになった。それ以前は3%台だったため、落ち着きを取り戻しつつある。エネルギーは▲1.9%、11月(▲0.5%)から下落幅を拡大させた。財は+0.4%、11月(+0.5%)からやや縮小し、ここ3か月連続で0.5%前後を推移している。サービスは+3.4%、11月(+3.5%)から縮小したものの、10月と同じであり、ここ半年3%台を推移している。物価の基調を表す食品・エネルギーを除くコア指数は+2.3%であり、8月と同じだった。9～11月(+2.4%)と比べてもおおむね横ばい圏にある。

国別にみると、ドイツは+2.0%で、11月(+2.6%)から縮小した。フランスは+0.7%であり、11月(+0.8%)から小幅に縮小、1%弱の上昇率が継続している。イタリアは+1.2%、11月(+1.1%)からやや拡大、ここ3か月1%台前半の伸び率にとどまっている。スペインは+3.0%、11月(+3.2%)から縮小、ここ4か月連続で3%台の上昇率になっている。ユーロ圏域内では、キプロス(+0.1%)やフランス(+0.7%)が1%を下回った一方、エストニアとスロバキア(それぞれ+4.1%)が4%台。オーストリア(+3.9%)やクロアチア(+3.8%)、ラトビア(+3.5%)がやや高めの上昇率にとどまっている。

シリア軍は同日早朝、アレッポ市内でクルド系住民が多く居住するシェイク・マクソウド地区とアシュラフィーエ地区を「閉鎖軍事区域」に指定し、午後3時までに人道回廊を通じた避難を命じた。これにより数万人が自宅を離れ、主に北西部のアフリン方面へ避難した。社会問題局によれば、7日夜までに4万5,000人以上が市内から退避したが、両地区には依然として数千人が取り残されているとされる。

死傷者も拡大しており、水曜早朝の衝突までにSDF支配地域で7人、政府支配地域で5人が死亡、数十人が負傷した。学校や大学、官公庁は閉鎖され、アレッポ空港も運航停止となった。国営メディアは、1月4日に行われた政府当局者とSDF司令官の協議が具体的成果がなく終わった後、暴力が再燃したと伝えている。

背景には、2025年3月に合意された「SDFの国家機関統合」が履行されていない問題がある。合意では、SDFが北東部の民間・軍事機関や国境検問所、空港、油田・ガス田を含めて国家に統合されるとされたが、指揮系統や領土支配を巡る対立で進展していない。政府はSDFが合意を繰り返し違反したと非難し、「限定的軍事作戦」を開始したと説明している。

中国外交部によると、中国とアフリカ諸国が外交関係を樹立してから70周年となる2026年を「中国・アフリカ交流年」と定めており、エチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合(AU)本部にてその開幕式を開催する予定とのこと。また、中国の戦略的パートナーであるこれら4か国との政治的相互信頼を深め、2024年に北京で開催された「中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)」のフォローアップを行うとともに、二国間の交流と学習を促進するものであると訪問の目的を示している。

王毅外相は2024年1月にはエジプト、チュニジア、トーゴ、コートジボワールを、2025年1月にはナミビア、コンゴ共和国(2027年FOCAC開催国)、チャド、ナイジェリアを訪問している。中国外相の訪問先の背景にある要因について、独立系調査機関・The China Global South Project(CGSP)は「しばしば不明瞭」としながらも、2026年に訪問する4か国については米国との関係悪化・変化の中で中国がパートナーであることを強調したい意図があると分析している。

エチオピアは、米国が「アフリカ成長機会法(AGOA、2025年9月に失効、現在延長法案審議中)」の適格国から除外する要因となったティグライ紛争の停戦を受けて、関係改善の兆しがみられた。しかし、トランプ政権二期目では、エチオピアがナイル川上流に建設した「グランド・エチオピア・ルネッサンス・ダム(GERD)」が下流にあるエジプトの水利問題に影響するとのエジプトの批判を擁護する姿勢を示している。

同社によれば、日本企業は中国市場でのシェア維持を目的に低価格輸出を続け、2022～24年に日本産DCSは中国の輸入量の約81%を占めた。価格は1キログラム当たり323元から223元へと約3割下落し、中国国内の生産コストを下回る水準となった結果、国内企業は赤字や稼働率低下、在庫滞留、雇用悪化に直面したという。中国側は、反ダンピング措置は市場秩序の是正であり、下流産業への悪影響は限定的だと説明している。

一方、中国は日本からの供給が制限されても、代替調達が可能だと見ている可能性がある。特に韓国企業からの化学品・半導体材料調達が現実的な選択肢と考えられている。韓国は近年、半導体材料の国産化を進め、成熟・準先端工程向けでは一定の供給能力を確立している。

この取引には6つの国際銀行が関与している。バンコ・サンタンデール、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルジェンタリア(BBVA)、ドイツ銀行がそれぞれ約6億8,000万米ドルを拠出し、ゴールドマン・サックスが約5億1,000万米ドル、JPモルガン・チェースが約3億4,000万米ドル、中国銀行が約1億米ドルを提供した。

ミレイ政権は、今後も債務返済が続くことから、農作物が収穫期を迎え、輸出により外貨の資金繰りが安定するまで、追加資金も確保しようとしている。カプート経済大臣は、銀行が最大70億米ドルのレポ資金を提案していると述べている。

今回のレポ契約は短期的なものであることから、アルゼンチンが今年中に国際市場へのアクセスを本格的に再確立する必要がある。1月の債務返済が完了すれば、リスクプレミアムはさらに低下し、将来的にはより安価な資金調達への道が開けると政府はみている。

また、外貨準備積み増しの動きとしては、1月5日中央銀行は9か月ぶりにドルの購入に踏み切った。外国為替市場で2,100万米ドルを購入したと公式声明で発表した。IMFの求めに応じ、2026年から準備金蓄積プロセスを開始すると公に表明していた。

また、貧困率についても改善が続いており 2025年第3四半期、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス市における貧困率は17.3%に低下した。これは2024年同期と比べて10.8ポイントの減少となる。市政府が今週発表したデータによると、極度の貧困率も前年の11%から5.3%に下がっている。

関係者によると、イタリアは1月9日に行われるEU大使による採決で合意を支持する予定で、1月12日にメルコスール諸国(ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ)と条約を正式に署名できる見通しだ。ただし、イタリア政府はコメントを控えており、最終的にはまだ確定していない。

この協定が成立すれば、EUは米国や中国への依存を減らす戦略を進めることになる。協定は約7億8,000万人の消費者市場を創出し、自動車などの工業製品に対する関税を段階的に撤廃する。また、ヨーロッパ企業はメルコスールの広大な農業市場へとアクセスを拡大できる。一方で、フランスは依然として強く反対しており、現状の合意は「公平ではない」と主張している。しかし、EUの27加盟国のうち過半数を得れば、フランスの支持なしでも協定は成立する。

イタリアは農業産業保護のため、追加の安全策や農家への補助金を求めていたが、最近の交渉で進展があったとされる。欧州委員会も「合意に向けて正しい道を歩んでいる」と述べている。一方、フランスは国内農民からの圧力を受け、輸入食品に対する規制強化を検討している。