ハマス側は、「アクセス可能な遺体はすべて引き渡した」として合意の履行を主張しており、残る遺体についてはイスラエル軍による爆撃で崩壊したトンネルや瓦礫（がれき）の下に埋もれているため、回収には時間を要すると説明している。遺体引き渡しを仲介する国際赤十字委員会（ICRC）も、遺体の発見・回収は極めて困難な作業であり、重機などでの瓦礫（がれき）除去装備が必要だと認めているが、イスラエルがそれらのガザへの搬入を禁止しているため、作業は難航しているという。 

イスラエルのサアル外相は、ハマスには追加の遺体を返還する能力があるにもかかわらず、それを意図的に遅らせているとして非難した。また、イスラエル国内の人質・行方不明者家族フォーラムも、ハマスが残る遺体を返還しない場合には、政府に対し合意の次段階の実施を延期するよう求めている。

米国労働省労働統計局(BLS)の最新データによると、2025年8月の赤身牛ひき肉の価格は平均で1ポンド(453.6g)6.318ドルと、2025年に入り約13%上昇。2020年8月の4.177ドルから50%以上値上がりしている。この値上がりは食品の中でも特に顕著で、消費者が物価高を実感しやすい品目となっている。

・アフリカ連合・平和安全保障理事会(AU-PSC、10月15日):マダガスカルが合憲秩序を回復するまで、AUの全活動を即時停止することを決定する。また、軍事クーデターに関与した全ての関係者に対し、対象を絞った制裁を発動する。文民主導の暫定政府を通じた透明性・信頼性のある選挙の早期実施を要求する。

・南部アフリカ開発共同体(SADC、10月13日):民主的秩序を脅かすクーデター未遂の報道に強い憂慮を抱いている。SADCは遅滞なく、SADC長老パネルの調査団をマダガスカルに派遣し、事実調査を行う。

・国連(10月16日):グテーレス事務総長は憲法に反する政権交代を非難し、憲法秩序と法の支配への復帰を求める。国連はAU、SADCをはじめとする国際パートナーと連携し、この取り組みを支援する用意があることを表明する。

・フランス政府(10月15日):マダガスカルの現状を最大限の注意をもって注視している。民主主義、法の支配が厳格に守られることは不可欠。フランスはAU、SADC、インド洋委員会(IOC)といった地域パートナーや国際社会と連携し、解決策の模索を支援する用意がある。

2009年3月にラジョエリナ氏とCAPSATによるクーデターが発生した際には、AUは即座にマダガスカルの参加資格を停止。SADC(当時の議長国は南アフリカ、クーデターで追放されたマーク・ラヴァロマナナ元大統領が南アフリカに退避)もそれから約10日後に資格停止とした。今後、SADCもAUの動きに追随する可能性はあるが、その動きが遅いとの指摘もある(10月16日付、仏・Africa Report紙)。その理由は、8月にマダガスカルがSADCの議長国に就任したものの、その議長を務めていたラジョエリナ大統領自身が、退避や、下院議会による弾劾決議、軍による政府機関の解散の発表を受けて、執務の遂行が困難な状況にある。また、2009年にはSADCがラジョエリナ政権への制裁として参加資格停止を決定したものの、今回、同氏に対して起こったクーデターに対して制裁を課すことで、ラジョエリナ氏に対して同情を示す結果になることに、SADC内でも議論が分かれているとみられている。SADC内でも特に民主主義を重んじる南アフリカ政府は、今回のクーデターに強く反発している。マダガスカルの次のSADC議長国は南アとなる予定だったことから、今回の政変を受けて南アが前倒しで議長国に就任し、マダガスカルの軍事政権に対して強い働きかけを行う可能性もある。

これに対し、ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」の供与を阻止すべく、米国に対して威嚇交じりのけん制を続けている。10月16日には、ロシア側の要請でプーチン大統領とトランプ米大統領の電話会談が行われた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、電話会談は2時間半に及びび、「率直で内容の濃いものだった」と評価した。

たとえば、モルガン・スタンレーは、紫金鉱業による32億ドル規模のIPOを主導し、ブラックロックなどが投資家として参加した。また、電池メーカー大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は53億ドルを調達し、2025年最大のIPOとなった。ウォール街の利益も大きく、モルガン・スタンレーのアジア収益は上半期に28%増加した。

中国企業は、国内市場での競争激化や対米関税の高騰を背景に海外進出を加速させ、外貨を確保して資産買収や海外工場の建設を進めている。米国市場での上場が政治的に困難となる中、香港が国際的な資金調達拠点としての役割を強めている。

一方、米議会では、香港経由の中国資金が安全保障上の脅威となる可能性が懸念されており、CATLの軍関与疑惑をめぐってJ.P.モルガンなどが召喚された。香港が制裁逃れや資金洗浄の拠点となっているとの批判もあるが、香港政府はマネーロンダリングやテロ資金供与の防止、国連制裁の遵守を強調している。