5月17日昼までの24時間で、ロシア国防省は、ウクライナ軍が投入した1,000機を超える無人機を撃墜したと公表した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNS上でモスクワ地域への攻撃を認め、ロシアがキーウを攻撃したことに対する報復措置と説明した。

こうした中、5月17日にはサウジアラビアが、イラク方面から飛来したドローン3機を撃墜したと発表し、「適切な時期と場所で反撃する権利」を表明した。また、UAEでも同日、バラカ原子力発電所周辺にドローンが飛来し、一部が施設近くの発電機に衝突して火災が発生した。放射能漏れは確認されていないものの、IAEAは「原子力施設を脅かす軍事行動は容認できない」と深刻な懸念を示した。UAE当局によれば、ドローンは西側国境方面から飛来したとされるが、現時点で犯行声明はなく、イランによるものか、あるいはイラクの民兵集団やフーシ派など代理勢力による攻撃かは不明である。

バラカ原発は韓国の協力の下で建設されたアラブ世界初の原発であり、UAE電力需要の約25%を担う国家的重要インフラである。米国との「123協定」に基づき、厳格な核不拡散管理下で運営されている象徴的施設でもあり、今回の攻撃は単なるインフラ攻撃を超える政治的意味合いを持つ。UAEは近年イスラエルとの関係を強化しており、イラン側は「イスラエルの陰謀に巻き込まれるべきではない」と警告を強めている。最近では、イスラエルがUAEに防空システムを展開したとの報道もあり、両国間の安全保障協力が進展しているとの見方が広がっている。

トランプ氏は2025年後半頃から「ナイジェリアでキリスト教徒が虐殺されている」とナイジェリア政府に対する非難を始め、同年12月にナイジェリア北西部のイスラム系過激派を目標とした米軍による空爆作戦を実施した。背景には、トランプ氏の支持母体である米国内の保守系キリスト教徒や、在米ナイジェリア人ロビー団体からの働きかけがあったとみられる。これに対してナイジェリアのティヌブ大統領は、キリスト教徒が迫害されている事実はないと当初はトランプ氏に反論していた。しかし、ティヌブ氏はその後米国との関係改善に舵を切り、米軍と共同で過激派組織対策を進めてきた。今回の作戦後に両大統領は互いに感謝の意を示していることからも、二国間関係の劇的な改善がみてとれる(5月16日付、WSJ紙)。

PKRを含めた与党希望連盟(PH)と国民戦線(BN)の両政党連合との間で、確執が深まっている。背景には、両者の政治的方針が根本的に異なることが挙げられる。PHが都市部の知識層・中間層、民族的には中国系マレーシア人を支持基盤とし汚職問題撲滅や制度改革を重視するのに対し、BNは農村部の農家、民族的にはマレー系を支持基盤としPHに比べ経済政策・制度改革面では保守的な立場を表明している。2022年の総選挙では、PHが最多議席数を獲得したが議席過半数を獲得するに至らず、BNとの連立により与党となった。但しその後は、政府系ファンド「1MDB」の資金流用の疑いで懲役刑を受けたナジブ元首相(UMNO出身)の恩赦を巡り立場の相違が明らかとなった。今月にはジョホール州にて州議会選挙が実施されるが、5月16日には、BNがPHと連立を組まずに議席を争うと表明した。それに対しアンワル首相は「(2027年以降に州議会選挙が実施される)ヌグリ・スンビラン州、スランゴール州、ペナン州、パハン州などでも全面的に戦う準備がある」と発言するなど連邦議会レベルに加え州議会レベルでも両党の対立が顕在化している。

与党連合間での対立に加え、PHの構成政党でアンワル首相が所属するPKR内部での対立が鮮明となっている。今回PKRからの離脱を表明した2人は、2025年5月に実施されたPKRの副総裁選敗北の責任を取る形で閣僚職を辞任したが、その背景にはアンワル首相の娘でPKR党員のヌルル・イザー氏が当選したことに対し、ラフィジ氏が縁故主義の現れとして批判したことがある。ラフィジ氏の辞任により、同氏がこれまで掲げてきたオクタン価95ガソリン向け補助金の制度改革が事実上棚上げとなった。燃料補助金に関し、逆進性などの観点から高所得層向けの支給を打ち切る案が浮上していたが、同氏辞任を契機として取りやめとなった。

これに対抗して、2026年5月15日、中国司法部はEUによる同方威視への調査について、「不当な域外管轄権」に当たると公式に認定した。公告では、中国の「反外国不当域外管轄条例」に基づき、中国国内のいかなる組織・個人も、EU側の調査措置を執行したり協力したりしてはならないと通告している。さらに中国商務部も、EUが中国の金融機関に協力を強要し、無関係な国内情報まで要求していると批判し、「中国企業への不当な抑圧」だと反発した。

背景には、EU側の安全保障上の警戒感の高まりがある。EUでは、中国製インフラ機器が将来的にサイバー攻撃や供給網への圧力手段として使われることへの懸念が強まっており、重要インフラやハイテク分野で、中国依存を減らす「デリスキング(リスク低減)」政策を推進している。中国企業への技術移転要求や現地生産化を含む新産業政策、さらには中国企業排除につながるサイバー安全保障法制の整備も進んでいる。

一方、中国側も、EUや米国の規制に対抗する形で、輸出管理や反域外法制を強化している。企業は、中国法とEU法が相互に矛盾し始めていることに強い懸念を示しており、「どちらの法律を優先すべきか分からない」との声も出ている。

サンチェス氏は、投獄中の元大統領ペドロ・カスティージョ政権で閣僚を務めた経歴を持ち、国家の抜本的改革を前面に掲げて選挙戦を展開してきた。左派政党「ペルーのために一緒に」に属し、新憲法の制定と多民族国家の樹立を訴えることで、農村部や先住民の有権者の支持を集めた。また、鉱業分野の大幅な改革を掲げ、投資家の懸念を招いている。

サンチェス氏の政策の柱は、1990年代にアルベルト・フジモリ元大統領の下で制定された現行憲法に代わる新憲法を起草することであり、現行制度は社会的平等を実現できていないとして、憲法改正の是非を国民投票にかける考えを示している。

天然資源については、国家の関与を強める方針を掲げ、鉱業やガス契約の見直し、企業利益への課税、高所得者への富裕税導入を主張している。これについて、企業の財産を没収するものではなく、資源が採掘される地域社会に利益を還元するにすぎないと説明し、長年にわたる鉱山開発にもかかわらず、鉱山地域が依然として国内で最も貧しい地域の一つである点を問題視している。また、カスティージョ元大統領との関係も、ペルーに投資する国際投資家の不安要因となっている。カスティージョ元大統領は、反乱や国家転覆の罪で起訴されているが、サンチェス氏は釈放を支持している。

外交面では、国際的なパートナーに対して公正な条件で開かれた国であり続けるべきだとし、技術移転、国内産業の育成、環境保護の重要性を強調している。

治安と汚職対策も主要な争点であり、汚職犯罪への厳罰化や生涯公職追放、司法制度の抜本改革を提案している。さらに、増加する組織犯罪に対処するため、軍が警察を支援すべきだと主張し、治安悪化は有権者の強い関心事項となっている。