直近では海外投資家のインドネシア政府・中銀への信認低下から、ルピア安が続いている。2025年の財政赤字はGDP比2.9%と2024年の水準(同2.3%)より上昇したほか、法定上限である3.0%に迫っている。1月19日には、プラボウォ氏の甥であるトーマス・ジワンドノ財務副大臣が中銀副総裁候補として指名され、その後1月27日に国会の承認を経て就任するなど中銀の独立性が損なわれることが懸念されている。加えて同日には、MSCIが、株主構造の不透明性などの観点からインドネシア株式市場への懸念を表明し、インドネシア株式のインデックスへの新規採用や組み入れ比率の引き上げを一時的に凍結すると発表したほか、2026年5月までに改善が見られない場合、現在位置づけられている「新興国市場」から「フロンティア市場」に格下げする可能性があるとした。これらを踏まえ債券・株式共に海外投資家の売却が進み、ルピアの対ドルレートは1月20日に史上最安値である16,985ルピアを記録(ロイター通信、2026年1月20日付記事)。2月18日時点では16,880ルピアまで増価したものの、1月末からは0.6%低い水準にとどまる。

「裸官」とは、配偶者や子を海外に移住させ、本人だけが国内に残って職務に就いている官僚を指す。汚職で得た資金を海外に移転しやすく、逃亡のリスクも高いとみなされてきた。このため2014年には、裸官を党・政府・軍・国有企業の指導的ポストに昇進させないとする方針が打ち出されている。

今回は規制対象が事実上拡大され、子のみが海外に居住し、配偶者は国内に残るケースも「準裸官」として重点的な監視対象となった。こうした幹部には海外との関係について詳細な申告が求められ、重要度の低い職務へ異動させられる例もあるという。実際、子が米国の永住権を取得していたことが判明し、国有企業の幹部や研究機関のトップが解任されたケースも報じられている。

今回の選出は、政治的混乱を一層深める可能性があるものの、政策の大きな転換にはつながりにくい。政治的立場は左派のペドロ・カスティージョ元大統領に近いとされるが、実際の政権運営は保守的な議会に依存せざるを得ないことに加え、任期も限定されている。民間投資と雇用が増加し、インフレも低水準にある現状では、議会はマクロ経済政策の変更には強く反対すると考えられる。世界的な銅価格の上昇も財政赤字の縮小を後押ししており、経済状況は安定している。

バルカサール氏自身も、就任演説で現行政策の維持を明確にし、大胆な路線変を避け、有権者の関心が最も高い犯罪対策に優先的に取り組む姿勢を示した。金融政策の継続も確実視されている。

それでも、バルカサール氏の選出は、特にエネルギー・鉱山分野では政策プロセスの停滞を招くとみられている。前ジェリ政権が進めていた国営石油会社ペトロペルの民間投資開放など、一部の経済改革は遅れる可能性が高い。ただ、市場の反応は現時点で限定的となっている。

内訳を見ると、食料が+3.9%と12月(+5.1%)から縮小した影響が大きかった。特に、生鮮食品が▲6.9%と、12月(▲2.7%)から下落幅を拡大させた。そのうちキャベツ(▲63.5%)など生鮮野菜(▲14.0%)やみかん(▲21.1%)など生鮮果物(▲10.4%)が低下した。引き続き、うるち米(コシヒカリ除く)は+27.9%、おにぎりは+11.8%と高めの上昇率であり、その他ではチョコレートが+25.8%、コーヒー豆が+51.0%など、ここ数か月の上昇傾向が維持されていた。

光熱・水道は▲1.5%、12月(▲1.3%)から下落幅を拡大した。このうち、電気代(▲1.7%)や都市ガス代(▲3.7%)は12月から下落幅を縮小させた。また、それらを含めたエネルギー全体としては▲5.2%であり、12月(▲3.1%)から一段と下落した。ガソリンが▲14.6%と、12月(▲7.1%)から下落幅を拡大し、灯油も▲1.4%と12月(+4.6%)から下落に転じた。エネルギー価格の物価全体への影響(寄与度)では、暫定税率廃止分(▲0.35pt)が押し下げた一方で、政策効果(前年剥落分+0.27pt)は押し上げとなり、合計では▲0.08ptと小幅な押し下げ要因にとどまった。

生活費の高騰に苦しむ米国市民の多くは節約のためウォルマートを利用しているが、「当社のシェア拡大の大部分は年収10万ドル超の世帯によるものだ」、「年収5万ドル未満の世帯では、家計がひっ迫している状況が続いている。場合によっては、給料日ごとに支出をやりくりしている人々もいる」と、今月(2月に)CEOに就任したジョン・ファーナー氏はウォール街の株式アナリストとの電話会議で述べた。

労働市場のデータも米国経済の不安を示している。米国では2025年に雇用がほぼ増加せず、1月の雇用状況は堅調にみえたものの、より力強い雇用成長が戻るかどうかは依然として不透明な状況だ。1月の物価は前年比2.4%上昇し、連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%を上回ったものの、過去数か月に比べるとその上昇率は鈍化している。

2月18日、トランプ大統領は、元素状リンとグリホサート系除草剤の国内供給確保を目的に国防生産法を発動した。両物質が肥料・除草剤・軍需用途に不可欠であり、供給途絶は農業と防衛の双方を同時に脆弱化させ得るためと説明している。米国では生産能力が限られ、元素リンは輸入依存が続くほか、中国の輸出制限など外部要因もリスクとされる。政府は優先発注や資材配分などの権限を通じて供給安定を図る方針。グリホサート系除草剤は、バイエル(2018年に米モンサントを買収)が手掛ける「ラウンドアップ」が米国農業で広く使われており、米国のリン酸系肥料供給ではMosaic が大きな比率を占めることから、構造的な供給集中も政策判断の背景とみられる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2月18日夜、「協議の結果は十分なものとは言えない」とビデオ演説で訴えた。ゼレンスキー氏は停戦が実現した場合の監視体制について、米国の関与も含めて3か国でほぼ合意していると指摘した一方、東部ドネツク州、ルハンスク州と中南部のザポリージャ原発の扱いに関して立場の違いがあり、「ロシアは引き延ばしを図っている」と述べている。

さはさりながら、ミュンヘン安全保障会議や2月18日の「政治的灰の水曜日」の演説において、中国の覇権主義的な振る舞いや南シナ海での軍事拠点拡大、台湾に対する武力行使の示唆を公然と非難するなど、メルツ首相自身はショルツ前首相よりも中国に対して明確に厳しいトーンを打ち出している。近年めずらしくキリスト教民主同盟(CDU)が首相と外相ポストの双方を押さえており、政策調整はこれまでより比較的容易な現状にあるともいわれている。

ドイツをはじめとした欧州は「トランプ関税」と「中国の輸出プッシュ(安価な製品流入)」という二重苦にさらされる一方、高い電力価格、過度な規制といった構造的問題による競争力低下に直面している。今回の訪問でも、中国の過剰生産品による欧州市場への流入問題や、中国が意図的にレアアースの輸出を制限するなどの経済の武器化などが大きな注目点。

ディエゴ・ガルシア米英共同軍事基地は、特に米国にとってインド洋上の重要な戦略上拠点である。空母や潜水艦が接岸可能な深化港と、ステルスB-2爆撃機などの戦闘機の発進に必要な長大な滑走路を備えている。米軍はこれまで同基地を湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタンのタリバン・アルカイダ勢力の中東・西アジア向け空爆作戦などに利用してきた。トランプ氏の発言は、早ければ数日以内にもイランに対して米軍が限定的な攻撃を行うとの観測が広がる中で、イランから5,200km離れたディエゴ・ガルシア基地を利用する可能性に言及したものだ(2月19日、英FT紙等)。

ディエゴ・ガルシア基地は、1966年に英米間で締結された行政協定のもと、2016年まで米国による広範な使用権を認められた。その後の20年間の自動延長により2036年まで使用権は継続する予定だった。しかし、2019年に国際司法裁判所(ICJ)は英領モーリシャス独立直前の1965年に英国がチャゴス諸島を分離したことは「国際法違反」との判決を下し、国連もこれを支持。これを受け英国は、2036年以降の米国との協定の行方も定かではなかったことを受けて2025年にモーリシャスに対して同諸島を返還する条約を締結。ただし、ディエゴ・ガルシア島に関しては99年間にわたり英国が利用できるリース権を取得し、米国にサブリースする規定を設けていた。

ディエゴ・ガルシア基地を長期にわたり使用できる法的根拠が得られたことを受けて、第2期トランプ政権は当初英国の返還を支持していた。しかし、2026年1月に突如トランプ氏は「英国がディエゴ・ガルシア島をモーリシャスに譲渡していることは非常に愚かな行為(Great Stupidity)」だと批判し、態度を一転。背景にはちょうどその当時、米国がグリーンランドの領有をめぐって英国含む欧州に圧力をかけていたことがあった。しかし、その後、トランプ氏が武力によるグリーンランド領有案を撤回した直後の2月上旬に同氏は再び「最善の合意だ」と再び返還支持に転じた。これを受けて2月17日に米国務省は「モーリシャスとの(返還に関する)合意を進める英国の決定を支持する」との公式声明で述べ、2月23~25日に米・モーリシャス間の直接協議を行うと発表。しかし、その翌日に再びトランプ氏が返還反対に再び転じたことに動揺が広がっている。この急転換の理由について記者から質問されたレビット米報道官は「この(トランプ氏の)投稿はトランプ政権としての政策として受け止めるべきだ」とし、トランプ氏の最新の発言を擁護している。

トランプ氏の翻意の背景には、米軍がイラン攻撃にあたって英国領のディエゴ・ガルシア、フェアフォード(英ブリテン島)の使用を英国が許可しておらず、それにトランプ氏が不満を示しているとの見方が多い(2月19日付、英BBC等)。国際法上、米国は英国が主権を持つ軍事基地を使用する場合は、事前の要請と英国の同意が必要となるが、英国は米国のイラン攻撃を支持する立場をとっていない。しかし、仮に米軍による攻撃が実施された場合、攻撃した国(米国)とそれを支援した国(英国)に国際法上の区別はない。そのため、英国は米軍の作戦に協力した国として、イランからの批判や報復攻撃を避けたい狙いがあるとみられる。

2025年に締結された英・モーリシャス間の条約は、英国内で法律化される必要があり、現在下院で再度審議が行われている。ただし、スターマー労働党政権の支持率低迷が続く中、野党「リフォームUK」や保守党は返還に強く反対していることから、トランプ氏の発言を受けて審議がさらに停滞するとの見方が強い。