一方、米国は対イラン圧力を維持しており、海上封鎖や制裁強化を継続している。これに対しイラン側は強く反発しており、交渉代表であるガリバフ国会議長の顧問は、停戦延長について「意味を持たない」と自身のXで批判し、「奇襲攻撃のための時間稼ぎだ」との見方を示した。こうした発言に象徴されるように、双方の不信感は依然として根強い。またイラン国内でも、交渉継続を支持する文民指導部と、強硬姿勢を主張する革命防衛隊との間で意見対立が生じている。

さらに米メディアによれば、トランプ氏が交渉状況について頻繁に公的発言を行ったことが、交渉の混乱や停滞を招いたとの批判が米政府内部からも出ている。

「一つの中国原則」を推し進める中国は、2000年代以降、「一帯一路政策(BRI)」に基づいたアフリカ諸国への積極的な融資や、「中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)」を通じてアフリカでの影響力拡大を図ってきた。1971年の国連決議・第2758号で中華人民共和国(PRC)が国連において中国を代表する正当な政府として承認されたが、この際、アフリカの13の国々が反対票を投じ、台湾との国交維持を決定した。この背景には、1960年の「アフリカの年」前後で、アフリカ十数か国が植民地支配から独立したものの、経済・安全保障上の脆弱性から、独立後も旧宗主国であるフランスや英国など西側・資本主義に依存せざるを得なかった国が少なくないこともある。折しも、1971年の国連決議が行われた時期は東西冷戦の真っただ中にあった。独立間もないアフリカは、東西冷戦の「代理戦争」の舞台となり、西側の民主・資本主義陣営を支持した国、東側の共産・社会主義を支持した国、非同盟の立場を取る国とで大きく3つに分かれた。事実として、国連決議第2758号に反対票を投じた国(すなわち、台湾が正式な中国であると支持した国)の中には、「反共前線」として知られたコンゴ民主共和国(旧ザイール)や、少数の白人が支配するアパルトヘイト政権下で国際的に孤立しながらも、反共国家だった南アフリカ(南ア)など西側寄りだった国が多く含まれている。英国保護領からの独立間もなかったエスワティニは非同盟の立場をとったものの、南アへの経済依存度が極めて高いことから、南アの政治的影響下で反対票を投じたとみられている。そして現在まで台湾との国交を維持している世界の12か国のうちの一つである。

その後の冷戦終結は、米・旧ソ連のアフリカに対する関心を一気に低下させた。アフリカ諸国は、中国と台湾のどちらかと外交を結ぶかについて、より自由な立場で、自国の国益に基づいて決断できるようになった。かねてから親台湾派だった南アは、1997年に台湾との国交を断絶し、代わりに中国との国交を樹立。2000年以降も、前述のとおり中国の積極的なアフリカ諸国へのアプローチにより、リベリア、セネガルなどが中国との外交を選択した。2018年にブルキナファソが台湾との国交を断絶したことにより、エスワティニは台湾との外交を維持する唯一の国となった。

台湾は、人口約130万とアフリカの小国に過ぎないエスワティニとの関係を依然として重視しており、農村電化、医療、教育など様々な経済協力を行ってきた。2023年には蔡英文前総統がエスワティニを公式訪問した。「絶対君主制国家」であり、独裁的な王政国家による市民の人権弾圧もたびたび非難されるエスワティニを、民主主義を重んじる台湾が支援することはパラドックスとも言える。それでも台湾の立場を支持する国を一つでも多く維持したい強い意志は、中台関係の緊張が続く中でも、頼氏が同国への訪問を希望していた点からも見てとれる。

本案件では、CRRCは全体で約6億ユーロの契約のうち約5,000万ユーロ相当の車両供給を担うに過ぎなかったが、欧州連合(EU)はその関与自体が市場の公正性を損なうと結論付けた。このため、コンソーシアム側はCRRCをポーランド企業に置き換えることで、入札の歪みを是正する対応を余儀なくされたとしている。

EUは補助金の具体例として、法人税率の引き下げや補助金交付、優遇融資、さらに事実上の政府保証などを挙げ、これらが価格競争力と技術投資能力を不当に高めていると指摘した。一方、CRRC側は、国内法により詳細情報の開示が難しいことや、提出期限の短さなどを理由に調査手続きの不公平性を批判している。

投資家の間では、天然資源の国有化強化や新憲法制定、鉱業契約の見直しを支持しているサンチェス氏の動向に対する警戒感が特に強い。ペルーは依然として鉱業投資先として魅力を持つものの、市場は政治的安定性を重視しており、選挙結果が確定しない状況が続く中で、投資家は明確な見通しを求めている。開票の過程で、サンチェス氏が順位を上げた際には、金融市場も大きく下落する反応もみられていた。銅価格が高水準にあることが、新規プロジェクトや既存鉱山の拡張への関心を引き続き下支えしているものの、将来の政策変更リスクも意識されている状況となっている。ただし、決選投票においては、相手が誰になるにせよフジモリ氏の優勢が伝えられている。

ペルー政府によれば、同国の鉱業投資は約640億米ドルと評価されており、そのうち約71%を銅プロジェクトが占め、金が約12.8%でこれに続く。多くの案件は未開発のグリーンフィールド・プロジェクトであるが、環境問題や周辺コミュニティの反対、規制を巡る対立などにより、長年停滞してきた。こうした中で鉱山開発の動きも出てきている。4月19日、サザン・カッパーは、長らく停止していたティア・マリア銅鉱山計画の第1段階について、開発許可を回復した。この後も、複数の探鉱プロジェクトや初期段階の技術検討を進めており、今後10年間で、ペルーに対して100億米ドル超の投資を行う計画も明らかにしている。

輸出では、半導体等電子部品(+29.3%)や非鉄金属(+44.8%)、鉱物性燃料(+66.0%)の増加が目立った。また、輸入では、通信機(+46.2%)や非鉄金属(+59.2%)、半導体等電子部品(+31.6%)が増加した。

他方で、排出権取引やクレジット、設備投資や技術導入による削減効果については、GHGインベントリ上の排出量とは区別し、削減貢献やインパクトとして別枠で整理すべきとの考え方が強まっている。これらは、排出量の帰属を明確にし、二重計上を避けることを目的としたものであるが、排出量算定という会計的整理と、実態としての排出削減への取り組みの評価との関係が強く結び付けられているとの指摘もある。

イラン情勢を受けた原油高と供給不安を背景に、エネルギー安全保障の観点から自国産農産物を活用するバイオ燃料推進が再加速している。特に米国が2026~27年のバイオ燃料の混合義務量を大幅に引き上げたことにより、食用や輸出に回る数量が減るとの見方が油脂価格を押し上げている。米国ではエタノール15%混合のE15ガソリンの通年販売恒久化に向けた動きもあり、インドネシアはバイオディーゼル50%混合のB50展開を急ぐ。マレーシア、ベトナムなども相次いでバイオ燃料の利用を促進している。

両首脳の協議の最大の焦点は核抑止と軍事協力の拡大。マクロン大統領は今後数か月間で具体的な進展を目指すとし、核弾頭を搭載したフランスの戦闘機(ラファール)がポーランドに配備される可能性に言及した。

フランスが核の使用に関する最終決定権を保持する一方で、ポーランドは早期警戒や防空分野で貢献する構え。 トゥスク首相は自国上空に核搭載機が飛ぶことを「私の夢ではない」としつつも、欧州の主権と核抑止力の必要性を強調し、共同演習などへの参加意欲を示した。

さらに、両国の防衛相は、2026年～28年の二国間防衛協力計画も発表し、共同軍事活動拡大を目指すとしている。 防衛産業や宇宙分野での協力も進展しており、仏タレス(Thales)や欧州エアバス(Airbus)などがポーランド軍向けの軍事通信衛星を開発する合意に署名した。

マクロン大統領は欧州の自立に向けた兵器調達における「欧州優先」を繰り返し訴えている。

ポーランドは軍の近代化に取り組んでおり、軍事費はNATOの中でもトップクラスで、2026年にはGDPの4.8%を超えると予想されている。