南アでのインフレ加速の要因はガソリン・ディーゼルなどの燃料価格の急騰によるもので、Stats SAは燃料価格が前年同月比で28.7%上昇したと発表。南アは国内の石炭を活用した石炭液化(CTL)技術により日量約15万バレルの石油精製品を生産しているが、不足分を中東諸国などからの輸入に依存しているため油価高騰の影響がインフレに反映されやすい。燃料を除くCPI上昇率は前年同月比3.7%で、中銀の目標範囲内に収まっていることから、いかに燃料価格の上昇がインフレを加速させる要因となっているか明白だ。

5月も石油精製品のほぼ全量を中東諸国から輸入している東アフリカでインフレ加速が顕著で、ケニアは6.7%と4月の5.6%から加速。エチオピアも4月の11.7%から5月には13.4%に加速した。エチオピアの5月のインフレ率上昇の最大の要因は食品(前年同月比+15.0%)だった。

サブサハラ最大の産油国である西アフリカのナイジェリアも、世界的な油価高騰が市場に供給される燃料価格の上昇を招くことから、5月のインフレ上昇率は15.9%と4月の15.7%からじわじわと加速している。他方で同じ西アフリカでも、「西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)」加盟国(注)では、フランス政府の兌換保証によりユーロとペッグされた通貨CFAフランを用いていることから為替の変動の影響を受けにくく、1%台のインフレ上昇率で推移している。

なお、中東紛争直後はサブサハラのほとんどの国で安全資産回帰の流れもあり自国通貨安が進んだ。しかし、米・イラン間の停戦交渉が進展に伴って油価の下落がみられる中、通貨も開戦前の水準近くに回復している国も少なくない。

YPFはアルゼンチン最大の燃料小売企業であり、同国の主要なシェール油田であるバカ・ムエルタの開発でも中心的な役割を担っており、この動きは単なる実証的な試みではなく、国家レベルのエネルギー戦略にも関わる可能性がある。

合意の内容は大きく三つの分野に分かれている。第一に、全国のサービスステーションにEV用の急速充電器を設置することである。YPFはすでに数百規模のガソリンスタンド網を持っており、これを活用することで効率的にインフラを整備できる。

第二に、エネルギー貯蔵の分野である。これは再生可能エネルギーの不安定さを補うために不可欠な大型蓄電システムであり、電力需要のピーク調整や停電リスクの低減など、電力網の安定化に大きく寄与する。

第三に、電動モビリティやエネルギーシステム全般に関する広範な技術協力である。これは具体的な個別案件に限定されず、今後の市場変化に柔軟に対応するための枠組みといえる。

ただし、この合意はあくまで意向表明書であり、法的拘束力はないため、実際の投資や建設がどの程度進むかは不透明であり、現段階では具体的な成果よりも「方向性を示した」という意味合いが強い。

石油会社が電動化に投資する背景には、EVの普及が進む中で、従来のガソリン需要は長期的には減少すると見込まれている。YPFは既に優良立地のサービスステーションを多数保有しており、これを活用すれば将来もエネルギー供給ビジネスを維持できる。また、充電や蓄電に早期参入することで、収益源の多様化とリスク分散を図る狙いもある。

一方、テスラは、アルゼンチン市場での存在感は限定的だが、YPFとの提携により既存インフラや地域ネットワークを活用し、短期間で拠点を拡大できる。特に同国では政府がEV輸入の関税免除枠を設けているものの、対象車両には価格上限があるため、この制度は相対的に低価格な中国メーカーに有利であり、高価格帯のテスラ車は恩恵を受けにくい。そのためテスラは「車両販売」ではなく「充電インフラ」という形で市場参入を図る戦略を取っていると考えられる。

また、中東は3万9,000人(+67.8%)、インドは5万6,500人(+31.3%)と、単月での過去最高を記録した。中東では、特にトルコが2万4,300人(+160.1%)と増加した。

花見と夏休みシーズンの狭間の5月は多くの市場で訪日需要が落ち着く時期だが、祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりもあり、多くの市場で増加が見られた。

一方、中国は31万3,000人(▲60.4%)と、中国政府による渡航自粛要請などの影響を受けて、2025年12月以降6か月連続で前年同月比マイナス(マイナス幅は▲45.2%~▲60.7%)。

2026年1~5月累計は1,793万6,000人と、2025年1~5月累計の1,814万590人から微減(▲1.1%)で進捗している。新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2023年以降、年間の訪日外国人数は増加しており、2025年は4,268万3,837人に達した。

発表された声明文の文言は簡素化され、文量は半分程度に削減された。前回3月会合で反対意見が出ていた緩和バイアスを含む文言は削除された。ウォーシュFRB議長は、これまでフォワードガイダンスについて懐疑的な見方を示しており、今回会合後の記者会見でも、フォワードガイダンスが現局面では適していないという点で一致したと説明した。その一方で、雇用の最大化と2%の物価安定の目標について確約しているという表現も削除された。物価上昇率が2%から乖離する現在、物価安定目標の達成のためには利上げが必要になる中、据え置きという判断に支障をきたす文言だった可能性もある。

2026年の世界需要については前年比日量▲110万バレルと、前月予測からさらに下方修正した。需要減少の「中心地」は中国であり、原油輸入量が紛争直後から約4割減少して世界市場のリバランスにも寄与した。石油化学原料としての消費削減のほか、EV稼働率の大幅上昇・航空便減便・鉄道旅客キロ数の大幅増加など、輸送燃料需要の一部が不可逆的な減少になる可能性を示唆。今後の世界の需要回復も、国地域や精製燃料の種類によりまだら模様になることが予想される。

ホルムズ海峡の機雷撤去や、通航秩序を巡る合意の未解決点なども残り、中東原油の供給には下振れリスクが残る。ロシアではドローン攻撃により精製能力が大幅に低下しており、原油を輸出に回しているが、製品供給のタイト感は継続する見通し。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フィンランドは数十年にわたる軍事非同盟政策を放棄し、2023年4月にNATOへ加盟した。ハッカネン国防相は、従来の核兵器規制はもはやNATO加盟国としての地政学的現実にそぐわないと指摘し、今回の改革によって「フィンランドとNATO全体の安全保障が強化される」と意義を強調する一方、「国内に核兵器を恒久的に配備する計画はない」とも明言。同国はロシアと1,300km以上の国境を接しており、最近も首都近郊の空域にドローンが侵入した疑いがあるなど、安全保障上の強い警戒が続いている。

フィンランドは、マクロン仏大統領が提唱している「フランスの核戦力を活用して欧州大陸の安全保障を強化するプログラム」への参加も視野に入れている。オルポ首相は、このフランス主導の欧州独自の核抑止力構想に対して関心を示しつつも、「現時点では最終的な決定には至っていない」と発言。