中国によるアフリカ向けの特恵関税措置の適用はこれまで段階的に進められてきた。2022年にアフリカの後発開発途上国(LDC)33か国からの輸入品目の98%を無税にし、2024年12月からは、LDCからの全輸入品目の関税を撤廃した。その後、2025年4月にトランプ米政権がアフリカの国々に10～50%の相互関税を課すと発表。これを受け中国は、2025年6月にアフリカ53か国からの全輸入品を「ゼロ関税」にすると発表し、アフリカ諸国との連帯の姿勢と米国への対立姿勢を明らかにした。

中国と国交を結んでいないエスワティニはゼロ関税の対象外となるが、これにより中所得国のため基本的には「最恵国待遇(MFN)」の税率が適用されていた南アフリカ(南ア)、ケニア、モロッコ、エジプトなどからの輸入品も全て無税となる。

2025年の中国のアフリカ諸国からの輸入額は前年比5.4%増となる1,230億ドル。対する中国からのアフリカ諸国への輸出額は同25.8%増の2,250億ドルに上っており、アフリカ側の貿易赤字は拡大している。また、中国のアフリカからの輸入品の約9割は原油、銅、鉄鉱石などのエネルギー・鉱物が占めている(ボストン大学)。これらのほとんどはMFN税率でも0%ないしは極めて低い税率がもともと適用されているため、今回の中国のゼロ関税の発表はアフリカの実態経済には大きな影響を及ぼさないとの見方も多い。

しかし、中国のアフリカでの影響力拡大においては大きな意味を持つ。トランプ米大統領は2月3日に2025年9月に失効した「アフリカ成長機会法(AGOA)」を1年間延長する法案に署名し、サブサハラ・アフリカ(サブサハラ)32か国に対して米国への無税アクセスを保証した。しかし、その後も再延長されるかは不透明であり、AGOAの最大の受益国のひとつである南アは、米国との関係悪化を受けて受益国から除外される可能性もある。加えて、AGOAが1年間延長されたとはいえ、相互関税は維持されている。サブサハラで最も高い相互関税が課されている南アには30%、AGOAの適用を受けているケニアも、適用を受けていないエチオピアも最低10%の相互関税が課されていることから、すでにアフリカからの米国向け輸出の関税は10%以上増加している状況だ。この米国向け関税増と通商政策の先行きの不透明さから、米国向けの縫製品輸出を拡大させてきたレソトやケニアなどは雇用調整や代替市場の発掘に迫られている。

これに対して中国のゼロ関税政策は、AGOAがカバーしていない北アフリカを含むアフリカ全域をカバーするという広さに加え、全ての輸入品目を無税にするという寛容さがある。この中国によるアフリカに対するコミットメントの強さが、アフリカの製造業者に対して中長期的な視点をもたらし、中国向け輸出品拡大に向けた投資意欲につながるとの見方もある。

通年での成長率の支出別内訳に関し、GDP全体の約6割を占める民間最終消費支出(家計消費)の伸び率は、2.7%と4.4%から減速。GDP比90%を超える家計債務の返済負担が重しとなったもよう。

他方でGDP全体の約2割を占める総固定資本形成の伸び率は4.9%と、2024年(0%)から上昇した。民間企業による機械・建設投資が堅調であったことを踏まえたもの。

財・サービス輸出に関し、世界的なAI需要増加を踏まえ、主要輸出品である電子部品・電子機器の輸出額が増加したこともあり、伸び率は9.2%と2024年(7.5%)より改善した。一方で財・サービス輸入につき、輸出品の原材料・中間財輸入が増加したために伸び率も6.7%と2024年(5.7%)から上昇したが、輸出の伸び率を下回っている。

同国では、2月8日に実施された総選挙の結果、タイの誇り党が最多議席(500議席中、193議席)を獲得した。単独過半数には達しないため、タクシン派のタイ貢献党(74議席)やその他政党との連立政権樹立が見込まれる。なお事前の世論調査で最多議席獲得が見込まれていたリベラル系政党の国民党は、議席数が118とタイの誇り党を大きく下回った。タイの誇り党が、2025年に発生したカンボジアとの国境紛争による国民のナショナリズム高揚を取り込めたことや、シハサック外相など閣僚経験の豊富な人物を閣僚候補としたことから、国民に安定した政権運営が期待されたことが勝因となった。

過去より、国軍の影響力が強く残る憲法裁判所により解党・首相解任命令が下されてきた前進党(国民党の前身政党)やタイ貢献党と異なり、タイの誇り党は憲法改正などの政治改革を望まない保守系政党であることも踏まえ、憲法裁判所よりアヌーティン新首相に解任命令が下されることは考えにくい。タイ貢献党と連立を組む場合は議席数が267と過半数を大きく上回るため、予算や法案承認が円滑化することが期待される。

最大の要因は、中国の輸入拡大である。2026年1月の対中牛肉輸出額は6億5,000万ドルと前年同月比で約45%増加した。1月のブラジル産生鮮牛肉の輸出は全体で23万2,000トン、売上高は約13億ドルに達し、その約半分を中国向けが占めた。2025年の対中輸出量も過去最高の164万8,000トンを記録した。

ただし、中国政府は1月から牛肉について3年間の「セーフガード措置」を導入した。主要供給国に年間輸入枠を設定し、枠を超える分には55%の追加関税を課すとしている。2026年のブラジル向け無税枠は110万6,000トンで、月平均では約9万2,000トンとなるが、2025年の月平均約14万トンを大きく下回る水準だ。

とりわけ特徴的なのは、最大級の船舶であるネオパナマックス船の存在感が一段と高まった点である。2016年に供用開始された拡張閘門(こうもん)を利用するこれらの大型船は、1月に6.3%増加し、運河全体の輸送量の約29%を占めた。173の予約枠はすべて埋まり、稼働率は事実上100%を超えた状態となった。拡張前と比較すると船舶の総数自体は減っているが、1隻あたりの輸送量が増えたため、平均貨物量は2016年の約25,000トンから現在は37,000トン超へと大きく伸びている。パナマ運河の戦略は「量より質」へシフトしており、隻数ベースでは全通航の約25%に過ぎない巨大船舶が、運河収益の約45%を叩き出しており、巨大船の誘致が成長を支えている。

さらに、2026年1月はクルーズ船部門にとっても重要な節目となった。ディズニー・アドベンチャー号が、乗客約6,700人、総トン数208,000トンという規模で初めて運河を通過した。ACPは、2026年9月までの会計年度に40回以上のネオパナマックスクルーズ船通過を見込んでおり、観光・旅客部門の回復も鮮明である。

他方で、この運航回復は地政学的緊張が高まる中で進んでいる。パナマは香港企業CKハッチソンの運営権を無効とした。ムリーノ大統領は2026年1月に事態収束を宣言したが、中国政府は対抗措置を示唆している。中国の税関当局は、パナマ産のコーヒーや豆類などの農産物に対して検査を厳格化しており、事実上の輸入制限が始まっているほか、中国政府は国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議をすべて停止するよう指示したとも報じられている。

一方で、エネルギーコストは上昇している。公益事業顧客を擁護する非営利団体 PowerLines が先月発表した調査によると、電力およびガス事業者は2025年、規制当局に対して 310 億ドルの料金値上げを申請したが、これは前年申請額の2倍以上となっており、事業者は大規模データセンターからの電力需要の急増を、料金値上げを求める主な理由として挙げている。これについて、トランプ大統領も「家計がその増加分を吸収すべき」という考えには反発しており、truth Socialには「データセンターのために米国民が高い電気代を支払うことは絶対に望まない」と投稿している。