2021年にジェイコブ・ズマ前大統領の収監に反対した同氏の支持者らが扇動した大規模デモや商店等への略奪(約300人以上が死亡)の再来が危惧されていたが、警察および連携した民間警備会社が事前に主要な抗議スポットに配置されていたことから、おおむね平和裏に終了したと捉えられている。ただし、抗議参加者の一部が暴徒となり、移民への暴行を行った点も報じられている。

マーチ&マーチのリーダーを務めるジャシンタ・ンゴベセ=ズマ氏(ズマ前大統領との血縁関係はない)は、以前から暴力を伴わない平和的なデモを呼びかけてきたが、今後6か月間にわたり不法移民がいなくなるまで毎週デモを実施すると述べている(6月30日、Daily Maverick)。国内ではマーチ&マーチや、別の反移民団体「オペレーション・ドゥラドゥラ」の動きは政治的な動機に結びついているとの指摘が少なくない。南アでは11月に5年ぶりの統一地方選が実施されることも、マーチ&マーチが6か月間デモを続けるとの発言と関係があるとみられる。実際に、ズマ前大統領が率いる南アの第一野党「民族の槍(MK)」や、「Action SA」もマーチ&マーチへの活動への支援を表明している。特にMKはズールー族のズマ氏が地盤とするクワズールー=ナタール州に潜在的なデモ参加者のネットワークを有しており、2021年の大規模な騒動・略奪も同州で最も過熱した。今回の反移民デモに関しても同州最大都市・ダーバンで最大規模の動員が行われたことは、マーチ&マーチのジャシンタ=ズマ氏が同氏の出身であることと、MK支持者(多くはズールー族)が多いことも影響したとみられる。

インド石油・天然ガス省によると、3月時点でインドの石油備蓄日数は約60日分であった。また備蓄能力は約74日分と、他のアジア新興国に比べて高い水準である。他方で、備蓄全体のうち政府による戦略石油備蓄は合計で約3,900万バレルと、純輸入量の約10日分と少ない。これまでは石油精製・国内販売を担う複数の国営石油会社による商業備蓄が十分に在庫を持っていたために国全体での備蓄日数を相応の水準に維持できていた。今回のイラン紛争において、特にLPGの供給不足が深刻化した。LPGは石油製品の中でも備蓄日数が約30日分と特に少ない一方で湾岸諸国には輸入の約9割を依存している。イラン紛争勃発後の3~4月にかけて、特に家庭向けのLPG供給が不足したことを受け、政府は石油会社に家庭向けLPG供給を産業・商業向け供給よりも優先するよう指示した。5月以降は米国からの輸入を急増させたことなどで供給不足が解消した。

報道によると、政府は新たに5か所の戦略石油備蓄設備を新設するもよう。インド石油ガス公社や地場インフラ大手(メガ・エンジニアリング・アンド・インフラストラクチャー)などが建設・運営を担う予定である。これにより、現在の備蓄日数は約10日から40日分まで増加する見込みである。並行して、国営石油会社は原油の調達先を多角化する見込みである。国営石油会社の原油調達のうち、約半分は長期契約・残り半分はスポット市場での調達が占める。長期契約は湾岸諸国との契約が大宗を占めていたため、今後は湾岸諸国以外の国からのスポット市場での調達を増加させるもよう。具体的には、米国、ブラジル、ガイアナなどの国からの調達拡大を目指している。

会議では、人命最優先を原則として、気象・水文観測の精度向上、危険地域からの迅速な避難、大河川・湖沼の治水能力の確保、河川管理の強化を指示したほか、「干ばつから短期間で豪雨へと急変する現象」への警戒を強調した。また、重要インフラや建設中プロジェクトの安全確保、農業基盤施設の保護、救援部隊や資機材の事前配置、被災者支援の充実なども求め、国家防災・減災総指揮部を中心とする統一指揮体制の強化を指示した。

中国気象局や水利部は、2026年春頃から夏の気象について警鐘を鳴らしてきた。国家気候センターは、2026年夏はエルニーニョ現象の発達に伴い、極端気象が増加すると予測している。雨季には、北京・天津を含む華北・東北地域と、浙江・福建・広東など華南沿海部の二つの地域で豪雨や洪水リスクが高まる一方、湖北・湖南など長江中流域では降水不足による干ばつが懸念される。また、高温による熱波の頻発や、台風の北上に伴う内陸部での大雨にも警戒が呼び掛けられている。

特に注目された成果としては、日本との経済連携に関する交渉開始であり、これまで実務レベルで進んでいた枠組みが正式に政治決定として確認され、日・メルコスール間の包括的経済連携協定(EPA)交渉が本格的に始動した。これにより、日本側は自動車部品など工業製品の関税引き下げを期待し、メルコスール側は農産物や鉱物資源、エネルギーの輸出拡大を目指す構図が明確になった。またブラジルは、中国との自由貿易交渉を推進する必要性にも言及し、カナダ、インド、ベトナムに加えてアジア市場への関与を一層強める方針を打ち出した。

一方で、EUとの貿易協定をめぐる内部調整も重要な議題となり、2026年1月に正式署名された協定に基づく輸出枠の配分について、農畜産物を中心に加盟国間で調整が続いている。特に牛肉や農産物の輸出 quota(無関税枠)を巡って各国の利害が対立しており、合意形成の難しさが改めて示された。

さらに、域内インフラ整備としてバイオセアニコ回廊の推進が議論された。この計画はブラジルからパラグアイ、アルゼンチンを経由しチリの太平洋側へ至る物流ルートを整備するものであり、地域経済の統合を強化する鍵と位置付けられている。同時に、投資環境の安定化を目的として組織犯罪や麻薬取引への対策でも協力を強化する方針が確認された。

会議の終盤では共同声明が採択され、メルコスールが保護主義の高まりに対抗するために引き続き戦略的に重要な枠組みであるとの認識が共有された。また、議長国はパラグアイからウルグアイへと引き継がれ、今後半年間の議論の方向性をウルグアイが主導する体制となった。

出席者に関しては、おおむね主要国の首脳が参加したが、アルゼンチンのミレイ大統領が欠席したことが大きな関心を集めた。公式には国内政権幹部の汚職問題による辞任とそれに伴う政権再編への対処が理由とされたが、ブラジルのルーラ大統領との政治的対立が背景にあると広く見られている。ミレイ大統領は市場重視・自由主義的な立場から、ブロックとしての統合に懐疑的であり、二国間協定を重視する姿勢をとっている。このため、多国間主義を推進するルーラ大統領との対立が顕在化しており、今回の欠席は意図的に距離を置いた行動と解釈されている。

就業者数は6,890万人で、前年同月比＋52万人と、4か月連続で増加した。 産業別では、増加したのは「宿泊業、飲⾷サービス業」で＋20万⼈、「医療、福祉」で＋18万⼈、「教育、学習⽀援業」で＋11万⼈。減少したのは「農業・林業」で▲12万人、「運輸業、郵便業」で▲2万⼈、「⾦融業、保険業」で▲1万⼈、「学術研究、専⾨・技術サービス業」で▲1万⼈。 

雇用者数は6,231万人（＋57万人）と、51か月連続で増加した。そのうち正規の職員・従業員数は3,745万人（＋22万人）、31か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2,133万人（＋32万人）と、2か月連続の増加。 

また、同日に厚生労働省が公表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍と、4月から0.01ポイント低下した。有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す求職者1人あたり何件の求人があるかを示すもの。全国では引き続き１倍を上回っており、一般的には相対的に労働需要が強いことを示唆するものの、足元にかけては人手が集まらない状況になっている。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍と、4月から横ばい。 

新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍と、4月から横ばい。新規求人数（原数値）は72万人と前年同月比▲8.9％減少した。産業別では、「生活関連サービス・娯楽」が▲16.9％、「卸売業・小売業」が▲16.8％、「宿泊・飲食サービス」が▲14.4％。より細かい内訳では中東情勢の悪化に伴い石油関連産業での低下がみられ、製造業のうち「石油製品・石炭製品製造業」で▲30.8％、「化学工業」で▲18.8％。 

内訳を見ると、政府が燃料減税を導入したこともあり、エネルギー価格が+3.4%と5月(+6.6%)からほぼ半減した影響が大きかった。この上昇率は4月(+10.1%)には2桁だった。政府は4月13日に、ガソリンとディーゼル燃料の税金を1リットルあたり17セント引き下げると発表した。2か月間の期間限定の措置(計16億ユーロ規模)。そのため、期限切れとなると、再びエネルギー価格の上昇率が拡大する可能性がある。

その他では、食品は+0.4%、5月と同じだった。

また、財は+1.7%で4月(+2.9%)、5月(+2.2%)から2か月連続で上昇率を縮小させた。サービスは+3.1%で、5月と同じだった。物価の基調を表す食品とエネルギーを除くは+2.5%で、5月から横ばいだった。

フランスの国立統計経済研究所(INSEE)によると、6月の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+2.0%だった。上昇率は5月(+2.8%)から6か月ぶりに鈍化し、市場予想(+2.3%)を下回った。

内訳を見ると、エネルギーが+11.2%と、5月(+16.6%)から鈍化した。食品は+0.9%と5月(+1.1%)から、サービスも+1.8%と5月(+2.1%)から上昇率を縮小させた。特に、食品では、生鮮食品が5月(+3.4%)から+2.8%へ縮小した影響が大きかった。財は▲0.9%となり、5月(▲0.6%)から下げ幅を拡大した。

Alcoaは本買収により、オーストラリア・ブラジル既存資産との統合を進めるとともに、南アフリカに新たな事業拠点を獲得し、上流アルミ企業としての地位強化を図る。統合により約9億ドルのシナジーを見込む。統合後ベース(Pro forma)の2025年生産量は、アルミ約320万トン、アルミナ約1,480万トンとなる見通し。

AP通信はこれについて、民間支援の不在、ブリティッシュコロンビア州と沿岸先住民の強い反対に加えて、タンカー規制の問題を主要な障害として整理した論評をまとめている。この政策の背景には、カナダの対米依存がある。2025年時点でも、カナダの原油輸出の90.1%は米国向け。2024年は93%まで上昇し、Trans Mountainパイプラインの拡張で非米国向け輸出は増えたが、依然として米国依存は非常に大きい。カナダはトランプ政権による関税・通商圧力を受けて、「米国との市場統合は強みだったが、今や脆弱性にもなった」という認識を強めている。アルバータ州のスミス首相は、アジア向けに日量100万バレル超を流せば「一人の顧客」に依存しなくて済むとしているようには輸出先の多様化は急務でもある。そのため、この西海岸までのパイプラインは単なるエネルギー案件ではなく、カナダが中堅国として米国一極依存を下げ、自国の資源・インフラ・輸出能力を使って戦略的自立を高められるかという国家戦略ともいえる。

この構想の興味深さは保守的な「化石燃料輸出拡大」と、リベラルな「脱炭素・炭素価格」を一つに束ねているに象徴される。つまり「オイルサンドは輸出する。ただし、炭素価格とCCUS(二酸化炭素の回収・貯留)を組み合わせ、低炭素化されたカナダ産エネルギーとして売る」ことを目標としている。政治的には巧妙ともいえるが、投資家から見ると損益が分かりづらく複雑な案件となるので、民間投資を進まなくしている。