5月6日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席がインドのモディ首相と会談を実施した。会談後、両国は外交関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることに合意した。2030年までに貿易額を250億ドルに拡大させる目標を設定した(2025年は約165億ドル)ほか、ベトナム沿岸部に存在する原油・ガスの採掘・生産にインド企業が関与することに合意した。他にも防衛装備品の共同生産やレアアース採掘・精錬分野での協力などを含む13件の覚書に署名した。安全保障分野では、共同演習実施や防衛装備品の共同開発を進めることに合意した。

背景・示唆:

インドは、経済発展が相対的に遅れている北東部の開発をテコにASEAN諸国との間で経済・安全保障・インフラ開発分野での連携を強化する外交指針「アクト・イースト」のほか、インド太平洋地域のグローバルサウス諸国への関与政策「マハサガル」構想を掲げる。これら2つの指針・構想は、足元で拡大する中国の地政学的影響力への対抗を意図しているとの指摘がある。今回のベトナムとの会談においても、貿易など経済面以外にも安全保障分野やレアアースなど経済安全保障分野での協力に確認しており、中国の地政学・地経学的影響力拡大への対抗という意図が読み取れる。

概要:

5月7日、フィリピン統計庁は、2026年第1四半期(2026年1～3月)の実質GDP成長率が2.8%であったと公表した。2025年第4四半期(10～12月)の3.0%から更に低下した形となった。支出項目別には、民間投資・公共投資を含めた固定資本形成の伸びが▲3.3%と大きく落ち込んだ。GDPの7割以上を占め、GDPのけん引役であった家計消費の伸びも3.0%とコロナ禍以降最低の水準となった。

背景・示唆:

フィリピンでは、昨年8月頃より発覚し始めた政府による治水工事における汚職スキャンダルの取り締まり強化も踏まえ、足元で政府による公共投資実施が停滞している。これに伴い民間投資も停滞したことで、実質GDP成長率も2025年第3四半期より低下傾向にある。加えて足元では原油・ガス価格高騰に伴うインフレが亢進している。4月のインフレ率は7.2%と、2023年3月以来最高の水準となった。ASEAN5諸国の中で、フィリピンはエネルギー自給率が低く、かつ観光業・海外労働者送金がGDP・家計所得に占める割合が大きいことから、イラン情勢を踏まえた経済減速懸念からペソ安が進行し、それが輸入インフレを招いている。

概要:

5月5日、インドネシア銀行は裏付け書類を伴わない外貨の現金購入限度額を現在の50,000ドルから25,000ドルに引き下げると発表した。翌6日、インドネシアのプルバヤ財務相はインドネシア銀行(中銀)と連携し国債安定化基金を設立する可能性について言及した。国債の買い戻しなどを通じた国債利回り上昇を目的としたもの。

背景・示唆:

会談の核心となった議題は、貿易関係、国際犯罪対策、そして重要鉱物資源という三つの戦略的柱だった。貿易面では、米国による第301条調査に基づく追加関税の懸念に対し、30日間の期限付き作業部会の設置で合意したが、これは即時の問題解決を意味するものではなく、むしろ時間稼ぎとしての側面が強い。

治安分野では、ブラジル側が組織犯罪対策のデータ共有を提案し、協調姿勢を示したことで、米国内で浮上していたブラジルの犯罪組織を「テロ組織」に指定するというリスクを当面回避することに成功した。また、重要鉱物資源についてルーラ大統領は、単なる原材料の輸出としての役割を明確に拒絶し、国内での精製プロセスを含むサプライチェーンの垂直統合と付加価値化を絶対条件として提示したが、これらの議論は現時点で具体的なディールには至っていない。

この二国間対話の背景には、中南米における中国のプレゼンス拡大という、トランプ政権にとって看過できない地政学的懸念がある。しかし、ルーラ大統領はトランプ大統領に対し、中国との関係深化はブラジルの意図的な親中ではなく、米国や欧州の企業が市場から撤退した空白を中国が埋めているに過ぎないとして、米国が再びブラジル市場へ参入すべきとの姿勢を示した。

また、今回の会談はルーラ大統領にとって、国内政治においては支持基盤に向けた外交的勝利としての意味合いを持つ。自らの交渉力がいかなる難敵とも建設的な関係を築けることを支持層にアピールした。しかし、表面的な友好的雰囲気の裏には、依然として解消されない深刻な経済的・構造的摩擦が潜んでいる。特に、第301条調査に基づく関税適用の可能性は依然として消滅しておらず、ブラジルから譲歩がなければ新たな関税が設定される可能性が高い。以前の50%までは課せられないとみられるが、現時点で予測される関税率は25%から30%という、ブラジルにとって依然として重い負担となる範囲に留まっている。ブラジル側は、PIX(即時決済システム)の開放やエタノール関税の引き下げといった、米国が強く求めるデジタル経済・農業分野の譲歩については、今回の高レベルな対話の場でも明確な回答を避けており、拒絶姿勢を崩していない。こうした未解決の課題は、ブラジルの大統領選が近づくにつれ、国内政治の力学によって交渉の硬直化を招くリスクをはらんでいる。

その一方で、3年先の期待インフ率は3.1%、5年先の期待インフ率は3.0%であり、3月と同じだった。2月時点ではそれぞれ3.0%であり、大きく変化していない。これらを踏まえると、中期的な期待インフレ率はまだ安定していると言える。

なお、1年先のガソリン価格については5.1%と、3月(9.4%)から大幅に鈍化した。食品(5.2%)や医療費(9.6%)、大学教育(8.8%)、家賃(6.0%)などいずれも3月から上昇率を縮小させた。こうした部分が期待インフレ率を押し下げるように寄与しているとみられる。また、1年先の収入は2.7%であり、3月(2.4%)から上昇率を拡大させた。雇用・所得環境に対する見通しは、3月調査から大きく変化していなかった。これは、足元の雇用環境が底堅く推移していることを反映している。

制度は全国制度として導入される見通しだが、実質的な対象は東海岸の3つのLNGプロジェクトとみられている。西オーストラリア州では2006年から15%の州独自留保制度が存在しており、今回の措置はこれを全国展開する位置づけとなる。政府は、国内市場への供給増加により、価格交渉力改善や供給余力拡大につながると説明している。

オーストラリアは世界有数のLNG輸出国だが、国内では供給不足懸念や価格上昇が問題化している。本措置は、家庭・産業界を国際価格高騰の影響から一定程度保護するほか、国内供給確保や燃料安全保障強化を狙う。政府はガスについて、再生可能エネルギー比率82%目標を支える調整電源として重要と位置づけている。

2025年12月22日の政府発表以前に締結された既存契約は保護対象となり、輸出契約は従来通り履行される見通し。

2026年5月5日、ルーマニア議会において、イリエ・ボロジャン首相(国民自由党:PNL)率いる親EU・中道右派の連立政権に対する内閣不信任案が、賛成281票(可決に必要な233票)で可決され、政権が崩壊した。これにより同政権は、発足からわずか10か月で幕を閉じた。

(2)不信任案提出の背景

ルーマニアは現在、EU域内で最も高い水準の財政赤字に加え、深刻なインフレや景気後退のリスクに直面している。ボロジャン政権は財政再建を最優先課題に掲げ、増税、公共部門の賃金・年金凍結、公務員削減、さらに高額な特別年金制度の廃止など、痛みを伴う急進的な緊縮措置・改革を推進した。しかし、こうした強硬な改革路線に対する国民の不満が高まる中、連立内で最大議席を有する中道左派の社会民主党(PSD)と対立が激化し、PSDは4月下旬に連立を離脱していた。

(3)中道左派と極右政党の「異例の連携」

今回の不信任案は、連立を離脱したPSDが、極右・親ロシア的立場をとる野党「ルーマニア人統合同盟(AUR)」と共闘して提出・可決させたものである。ルーマニアの民主派政党間では、極右勢力を政権から遠ざける「防波堤」を築くとの暗黙の合意があったが、これが事実上崩れた形となった。親EUの主流派政党が極右と連携して政権を倒したことに対し、欧州の主流派政治指導者からも深刻な懸念が示されている。

(4)今後の政局の見通し

米NBCニュースなどによると、トランプ大統領は湾岸同盟国への十分な事前調整を行わないまま、SNS上で突然「プロジェクト・フリーダム」の開始を発表した。これに対し、サウジアラビアのムハンマド皇太子は激怒し、米軍に対してプリンス・スルタン空軍基地の使用やサウジ領空通過を認めないと通告した。カタールやオマーンも作戦開始後に初めて説明を受けたとされている。トランプ大統領と皇太子による直接電話協議でも状況は改善せず、米軍は必要な空域アクセスを失ったことで、作戦継続が困難になった。

米政府は公式には「交渉に大きな進展があったため作戦を停止した」と説明したが、実際にはサウジの協力拒否によって軍事的に継続不能となった側面が大きく、停止の直接的な理由は「戦略的判断」ではなく、「作戦遂行上の限界」だったという見方が強まっている。また、サウジとクウェートは一時的に米軍基地へのアクセスを停止した後、わずか6時間後に再開しており、この方針転換は、湾岸諸国が米国との同盟を維持しながらも、イランとの全面対立に巻き込まれることを極度に恐れている現実を示している。

一方、ホルムズ海峡周辺では米軍とイラン軍による軍事衝突も発生した。米側は、イラン軍がホルムズ海峡を航行していた米駆逐艦3隻に対しミサイルやドローンを発射したと主張し、報復としてイランの軍事施設を攻撃したと発表した。これに対しイラン側は、先に米軍がイランの石油タンカーや船舶を攻撃し、停戦協定に違反したと反論している。イラン軍は報復として米艦艇を攻撃し、「甚大な損害を与えた」と主張したが、米中央軍は被害を全面否定した。

DRCでは、チセケディ氏の前任であるジョセフ・カビラ前大統領も三選を画策したが、国内での抗議活動の過熱により辞退。2018年の選挙でチセケディ氏が当選し、政権交代が行われた(5月1日デイリー・アップデート参照)。しかし、今回はそのチセケディ氏自身が三期目を画策している形となる。同氏はまた、ルワンダ支援の反政府勢力「M23」がDRC東部を実効支配している状況下では、予定通り2028年に実施できないとの意向を示している(5月7日付、BBC)。選挙の遅延は、かつて三選を画策したカビラ前大統領もとった手法で、2016年に実施される予定だった選挙は2018年に行われた。チセケディ氏は「自身が三選を望んでいるわけではない」との姿勢を示しつつも、国民からの支持や、置かれている状況を理由にして政権に居留まろうとしているとの見方が多い。米国がDRCの重要鉱物へのアクセス確保の動きを強める中、チセケディ氏は米政権を自身の見方に引き込むことに成功している。チセケディ氏はM23を支援しているルワンダがDRC東部での停戦を妨害していると公に非難。この停戦合意を仲介した米国は、ルワンダ国防軍(RDF)に対して経済制裁を発動したほか、現在はM23支援に回っているカビラ前大統領にも新たに制裁を課した。これはチセケディ政権にとっては米国から信認を得た証となっている。ユーラシアグループは、こうした状況下でチセケディ氏が3期目の大統領職就任の試みについても米国から支持を確保できるかを注目点に挙げている。

世界有数の銅・コバルト生産地帯である「カッパーベルト」を擁するDRCとザンビアだが、一方のザンビア側では米国との外交的対立が目立つ。米・NYT紙は、米国による約20億ドル規模のザンビア向け保健資金提供について、交渉が難航していると報じている(5月7日)。第二期トランプ政権発足直後に米・国際開発庁(USAID)を事実上閉鎖し、アフリカ各国向けの医療・衛生・HIV対策等の援助が大幅に削減された。代わりに米政権は2025年9月に「米国第一グローバルヘルス戦略」を立ち上げ、二国間での保健支援協定に切り替えた。米国は支援の条件として、支援国政府からの保健支出拡大を求めるとともに各国の医療データの提供を求めているが、これがプライバシー保護に抵触するとしてザンビアをはじめ、ガーナ、ジンバブエなども提案を拒否している。NYT紙によると、米国がザンビアに対する保健資金提供の条件を定めた草案に、このデータ提供に加え、ザンビアの銅・リチウムなどの重要鉱物へのアクセスも含まれており、これにザンビア政府が反対したと報じている。ザンビアの銅権益には中国企業が深く入り込んでいる一方で、米国企業の存在感は限定的である。2025年には中国企業・シノメタルズが銅生産を行う鉱山の尾鉱ダムから有害物質が流出したが、ザンビア政府が中国を擁護するために実際の被害を隠蔽しようとしているとして、米議会からも非難の声が上がっている(3月16日付、米NYT紙)。こうした状況から、米政権は保健資金プログラムの提供と引き換えに、ザンビア政府に対して圧力をかけているとみられる。なお、DRCは米国との同プログラムの協定に合意しており、米国企業の重要鉱物へのアクセスの道を積極的に支援するなどザンビアとは対照的である。