ハマック・クリーブランド地区連銀総裁やカシュカリ・ミネアポリス地区連銀総裁、ローガン・ダラス地区連銀総裁は据え置きについては賛成したものの、金融緩和的な表現をより中立的なものへの変更を求めた。なお、ミラン理事は0.25%の利下げを主張した。

パウエル議長は記者会見で、現在の金融政策スタンスが「適切」という認識を示した。ただし、中東情勢を巡って経済見通しに関する高い不確実性があるとも指摘した上で、雇用の最大化と物価の安定の二大責務の双方に対するリスクを引き続き注視する姿勢を見せた。なお、「金融政策は決められた路線をたどるわけではない」とも述べた。

また、パウエル氏は議長の任期が終了後も、調査が十分に透明性もって最終的に完了するまで理事として残ることを明言した。理事としての任期は2028年1月末まであり、「適切だと思ったときに去る」と述べた。

米国政府および企業は、エネルギー安全保障とデジタル基盤強化に向けて巨額の投資を発表した。エネルギー分野では、ロシア産エネルギーへの依存を減らす戦略的インフラ構築のため、「トランプ・ピース・パイプライン・フレームワーク」に関する覚書が締結された。加えて、米国の小型モジュール炉(SMR)技術導入に向けた調査の実施など、民生用原子力協力を深める合意が締結された。デジタル分野では「プロジェクト・パンテオン」として、米企業がクロアチアの次世代データセンターに500億ドル以上を投資し、AI主導の成長を支えるデジタルハブを構築する予定とされている。

日本は2024年の首脳会合から3SIの戦略的パートナーとして参加している。今回の第11回首脳会合では高市総理大臣からメッセージが発出され、不確実な国際情勢下においてエネルギーの安定供給やサプライチェーンの強靭化が不可欠な基盤であることが強調された。さらに、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と3SIの理念の共通性を指摘し、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配といった原則を守るため、インフラやエネルギー分野などで引き続き関係国と緊密に連携していく姿勢を表明した。

また、これとは別に、4月28日同日、マダガスカル外務省は声明で、駐マダガスカル・フランス大使館職員1人を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定したと発表した。報道によると同職員はフランス国家憲兵隊の上級将校で、大使館の国内担当治安担当官だとみられる(4月29日付、L'express de Madagascar紙)。マダガスカル政府は、同氏も同様に国家の不安定化への試みに関与したことを国外追放の理由としている。

一連のマダガスカル側の対応に対し、フランス外務省は駐フランス・マダガスカル臨時大使を召喚し、大使館職員の追放について強く抗議。政権を不安定化させようとしているとのマダガスカル側の非難について、「根拠がないだけでなく、フランスのこれまでの支援を考えれば理解に苦しむ」と一蹴。外交上のつばぜり合いが続いている。

4月2日にもマダガスカル検察当局はランジアニリナ氏の暗殺計画を企てた容疑で、パトリック・ラコトマモンジ陸軍大佐を含む13人を起訴・逮捕した(4月3日付、AfricaNews)。今回、逮捕されたフランス国籍の元軍人や、フランス大使館職員らがラコトマモンジ陸軍大佐らと共謀して、ランジアニリナ政権の転覆を図ったとマダガスカル側が疑っているものとみられる。4月16日には、ランジアニリナ氏の官邸上空に5機のドローンが飛来したことに関し、大統領報道官は暫定大統領と夫人を狙った暗殺未遂事件が発生したと発表(4月16日、TASS通信)。「外部勢力による威嚇の試み」だとし、「外部」を特定する発言は行わなかったものの、フランスへの強い不信感があるものとみられる。

2025年10月に、親仏路線を貫いていた前ラジョリナ大統領への不満や、JIRAMAの電力供給問題等を受けて「Z世代」を中心とする若者が蜂起し、軍が全権を掌握。軍出身のミカエル・ランジアニリナ暫定大統領はフランスとの関係を見直すとともに、主に大統領自身のセキュリティ強化を目的にロシアに接近している。クーデター発生当時、ラジョリナ前大統領の国外逃亡をフランス政府が支援したことも国民の反仏感情を高めた。暫定政権は発足以降、ロシア・軍参謀本部情報総局(GRU)のアンドレイ・アヴェリアノフ将軍を迎え入れたほか、2月にはランジアニリナ氏がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行っている(4月28日付、LeFigaro紙)。

Z世代の支援を受けて立ち上がった暫定「再建」政府だが、発足直後から不安定な状況が続く。新政権による改革の成果がみえない若者らの不満が再び高まっていることを受けて、3月にランジアニリナ氏は内閣改造を実施。しかし、引き続き前政権とのつながりが深い人物も要職に再任されたことから、改革を求めた若者らの間にも失望も広がっている。4月10日には依然として政府内に強い汚職が残っているとし、国家機関の解散を求めた若者らが抗議活動を実施。これに対して治安当局はデモ参加者を逮捕・拘留したことを受け、表現の自由の侵害を理由に批判が高まっている。

インドの航空業界は、LCCであるIndiGo航空(約6割)及びタタ・グループ傘下のFull Service Carrier(FSC)であるエア・インディア・グループ(約3割)の2社が市場シェアの約9割を占めている寡占構造。2025年の市場規模は推計148億ドル(Value impakt)。タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国では複数のLCCが競合するほか、日本や欧州・米国では複数のFSCが競合するなかで、競争が少ないといえる。通常、寡占状態の企業の利益率は、他社との競争がより激しい企業に比べて高止まりする傾向にあるが、インドの場合はそれが当てはまらない。例えばIndiGoの2024年度の純利益率は11.9%と、寡占状態にあるRyanairの14.6%に比べて低い。この一因として、中央・地方政府の政策により航空燃料の価格が高止まりしていることが挙げられる。第一に、中央政府・地方政府がそれぞれ物品税(11%)・州独自の付加価値税(タミルナドゥ州は29%)を課す多重課税状態となっている。第二に、輸入パリティ価格制度の存在が挙げられる。インドは石油製品の純輸出国であり、航空燃料も国内で生産できているが、航空各社は国内の石油精製業者に対し、ペルシア湾から航空燃料が輸送されたと仮定した場合にかかる費用(海上輸送費、船舶向け保険料、関税)を上乗せした金額を支払う必要がある。また燃料ヘッジ取引の利用も制限されている。これらの結果、航空燃料のコストは営業費用全体の約40%を占めている。タイ、ドバイ、マレーシア、シンガポールの航空各社でそれらが20～30%程度であり、国際水準よりも高い。また燃料価格高騰が利益逼迫に繋がりやすい傾向にある。

このようなインド特有の事情も踏まえ、直近では地政学リスクの顕在化が利益圧迫に繋がっている。2025年4月に、パキスタン政府はインドとの国境紛争を受けてインド航空各社に対して領空を閉鎖した。これにより、インドからCIS諸国へのフライトについてはパキスタン領空を迂回したルートを採用することになり、フライトあたりの燃料消費量が増加した。イラン情勢を踏まえてイラン周辺の領空を迂回する必要性が生じたことで、インドからヨーロッパ・北米に向かうフライト時間は平均2～4時間程度伸びたと報じられている(Channel News Asia、2026年4月29日付動画)。またBloombergによると、原油価格高騰を踏まえ、燃料費が営業費用に占める割合は通常の約40%から直近では55?60%にまで膨れ上がっている。加えてイラン情勢を受けたルピー安進行により、航空機のリース代や海外の空港使用料、エンジンのメンテナンス費用などのドル建てのコスト負担(営業費用の35?50%が米ドル建て)が膨らんでいることも逆風となっている。航空各社は燃料サーチャージ引き上げなどを通じてコスト増加をフライト料金に転嫁しているが、インドの航空業界は特に価格感応度が高いことが知られているため(The Hindu businessline、2026年4月23日付動画)、旅客・貨物需要を冷やしかねない。これら要素を踏まえ、地場格付会社ICRAは3月に発出したレポートの中で、航空業界の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。同レポートの中で、2026年度の国内旅客数の増加率が前年比0?3%(1億6,500万?1億7,000万人)にとどまるほか(2025年度は7.6%)、業界の利払い能力を示すインタレスト・カバレッジ・レシオは、2025年度の1.8倍から2026年度には0.7?0.9倍へと悪化すると分析している(ICRA、2026年3月26日付レポート)。

これらの事態に対し、石油・天然ガス省は4月、国内石油精製業者に対し、国内線向けの航空燃料価格の上昇率を25%以下とするよう指示したほか、インド空港経済規制局は3か月間の時限措置として国内線の着陸料および駐機料を即時25%引き下げると発表するなど、対策を講じている。

これに対し、メキシコ政府は輸入事前自動通知制度の厳格化や原産地証明の管理強化を進め、違法・不透明な鉄鋼流入を防いでいると説明してきた。しかし米国側は、こうした対応を「実効性に欠ける」としている。米国商務省国際貿易局(ITA)は4月23日に、米国で生産する自動車、中・大型トラックなどに用いられる鉄鋼・アルミニウムについては関税を現状の50%から最大で25%まで引き下げられる軽減措置の導入を発表したが、米国内の生産能力拡大への投資や、より厳格な輸入管理が必要であり、現行関税体制を大幅に引き下げたいシェインバウム政権の目標には程遠い。

メキシコ政府の方針には、国内鉄鋼産業の支援の意味もある。安価な輸入材の流入により、国内メーカーの稼働率は低下し、雇用や投資にも悪影響が及んでいた。公共事業での自国製鉄鋼使用を義務付けることは、内需を下支えし、産業基盤の維持を目的とする。シェインバウム大統領が進める「プラン・メキシコ」産業政策として、供給協定、価格条件、インフラプロジェクトの開発銀行資金調達に関して、官民セクター間の調整を改善することで鉄鋼の内製率向上を目指している。また、この政策は自動車分野の鉄鋼輸入を減らし、米国の鉄鋼政策と平仄を合わせ、より厳しい原産地規制を遵守することに加え、米国からの輸入品に対しても事実上の制約を設けることで、今年(2026年)予定されている米USMCAの定期見直し交渉における交渉カードとする狙いもある。