インドは冷戦期には非同盟中立の立場をとり、パレスチナ国家の建設を強く支持していたことから、イスラエルとの間では正式な外交関係が樹立されていなかったが、その後は冷戦終結を契機に1992年に外交関係を樹立。防衛や技術の分野を中心に徐々に関係を深めた。2014年にヒンドゥー至上主義を掲げるモディ政権が発足以降、2017年のモディ首相によるイスラエル訪問時には、両国の外交関係を「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることを決定するなど、両国の関係は深まっている。

インドにとりイスラエルは、第49位の輸入相手国であり、輸入額も2024年時点で16.4億ドルと絶対額こそ小さいものの、近年はそれまで最大輸入先であったロシアに代わり、中国やパキスタンとの国境監視に使用されている大型偵察ドローンや自爆型ドローン、空対地超音速ミサイルなどの防衛装備品の輸入を増加させるなど、防衛面での関係性が深化している。

こうしたマクロ的な潮流の中、2月26日には米コカ・コーラ社による60億米ドル(約9,000億円)の大規模投資計画は、今後のメキシコ投資の将来性を象徴する事例といえる。この計画は、内需拡大に対応する生産能力の増強、水資源管理や脱炭素化を軸としたサステナビリティの追求など、人口増加と所得向上を背景とした巨大な自国消費市場としての側面をとらえたものと考えられる。FDIの増加は、米中対立や物流リスクを受けた「ニアショアリング」の加速と、USMCAの恩恵であり、メキシコ産製品が米国市場へ無関税または低関税でアクセスできるという比較優位は、企業にとって決定的な魅力となっている。製造業投資の約半分が自動車や航空宇宙といった輸送用機器分野に集中しており、北米の製造ハブとしての地位を盤石なものにしている。

経済産業省によると、1月の小売業販売額は前月比+4.1%と、2か月ぶりに増加した。12月(▲2.0%)の低下幅が大きかったため、その反動も表れた。基調判断は「緩やかな上昇傾向にある」とされた。また、前年同月比の上昇率は+1.8%となり、2か月ぶりのプラスになった。内訳を見ると、百貨店は前年同月比+2.2%と2か月ぶりにプラスに転じ、スーパーは+2.6%でプラスが継続している。衣料品が減少した一方で、飲食料品が増加した。スーパーは+2.6%で、食堂・喫茶(+4.8%)も増加したため、客足は増えていたとみられる。また、コンビ二は+1.8%、13か月連続で増加した。ファーストフード及び日配食品を中心に商品の販売が底堅かった。家電大型専門店は+9.6%となり、6か月連続で増加した。情報家電や通信家電がけん引した中で、季節家電や理美容家電の販売も底堅かった。ドラッグストアは+4.0%と増加し続けている。食品や健康食品、ビューティ―ケアなどが増加した。物価高の中で節約志向が続いているものの、人の動きが活発な状態も垣間見られた。

賃金上昇率は鈍化が目立つ一方でこのボーナスは粘着的な動きをしている。 Indeed Wage Trackerでは、求人掲載賃金の前年比伸びが2022年初めの9.5%から一貫して減速し、2025年12月は2.1%まで低下している。賃上げよりも「一度きりの支払い」で採用競争力を確保する動きが労働市場の一部で続いている可能性を示す。

サインオンボーナス利用率が高い職種トップ10のうち7職種が医療・社会支援に属するとされ、特に医師・外科医へのボーナス提示は前年よりもやや低下しているが10.6%と高い伸びを維持している。一方で、看護職はボーナスも賃金の伸びも後退。 看護職のボーナスは2024年12月の13.5%から2025年12月の8.4%へと大きく低下しており、求人時の賃金の伸びも2.3%から1.0%へ鈍化している。なお、医療関係以外では運転・配送、会計、設備などの設置・保全などの職種が上位に含まれているという。

イラン側は一時的なウラン濃縮の停止やIAEAの監視強化、備蓄ウランの希釈に応じる可能性を示唆している。ただし核施設の解体や高濃縮ウランの全面的な国外搬出には応じない姿勢だ。これに対し米側は、フォルドゥ、ナタンツ、イスファハンの3つの核施設の解体、全ての高濃縮ウランの米国への引き渡し、期限のない「ゼロ濃縮」合意を要求している。制裁解除に関しては、段階的かつ限定的とする立場で、イランが求める全面解除とは大きな隔たりがある。

ヘルツォグ大統領のエチオピア訪問前となる2月22日、イスラエルのネタニヤフ首相は中東地域の過激派対策のための「同盟の六角形」構想を発表。同氏はインド、ギリシャ、キプロスのほか未公表のアフリカ・アジア諸国が含まれると説明したことから、今回の首脳会談でエチオピアが同盟に加入するか注目されたが、それに関する言及はなかった。また、2025年12月にイスラエルが国家承認したソマリアの国連未承認国家ソマリランドに関しても言及はなかったが、これが両国間の主要な議題となった可能性が高いとの見方が多い(2月26日付、Africa Report紙等)。内陸国のエチオピアは2024年1月にソマリランドの港湾の軍事利用等と引き換えに、ソマリランドを国家承認する意向を示したものの、主権侵害だとしてソマリアやアラブ諸国の反発を受けて一旦は引き下がった。しかし、米国と緊密な関係を築くイスラエルがソマリランド独立を承認したことはエチオピアに再考の余地を与えるとの見方もある。

イスラエルとエチオピア間の交流の歴史は紀元前にさかのぼるほど深い。現在、イスラエル国内には17万人のエチオピア系ユダヤ人が居住しており、その多くは1980～90年代のエチオピアの混乱の際にイスラエルに逃れた家族と言われている(2月25日付、The Times of Israel)。その一方で、イスラエルがこのタイミングでエチオピアとのさらなる関係強化に乗り出したのは、紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡の安定がイスラエルにとって国家安全保障上の重要事項であること、また、同地域における中東諸国の覇権争いが過熱しているためとの見方がある(2月25日付、Al Jazeera紙)。前者に関しては、イスラエルと敵対するイエメンのフーシ派がソマリアの過激派組織アル・シャバブやイランと連携していることがイスラエルにとっての脅威となっている。そのため、イスラエルはイエメンの対岸にあるソマリランドに軍事拠点を設けてフーシ派対策を強化したい狙いがあるとみられる。また、後者に関しては、イスラエルと断交状態にあるトルコのエルドアン大統領が2月17日にエチオピアを訪問。トルコがエチオピアとの関係をさらに強固にすべく動いていることも、直後にヘルツォグ大統領がエチオピアを訪問した動機となった可能性がある。なお、エルドアン大統領はエチオピア訪問中にイスラエルによるソマリランドの国家承認に強く反対している(2月18日付、BBC)。