訪中の背景には、米国とイランの紛争により、ヨルダンが厳しい立場に置かれていることがある。ヨルダンは中東における米国の重要な同盟国で、国内には米軍が駐留している。7月以降、米軍拠点などを狙ったイランからの攻撃が相次ぎ、人的被害も発生し、観光や物流を中心に経済への打撃も広がっている。一方、中国はイラン産原油の主要な買い手で、米国・イラン双方と一定の関係を維持しながら、中東情勢で仲介的な立場をアピールしている。

UAE外務省は8月18日、地域情勢の悪化が地域および国際的な平和と安全を損なっているとして、イランとのすべての貿易、商業・金融取引を追って通知があるまで停止すると発表した。UAEは対話や地域協力への姿勢は維持するとしている。発表に先立ち、UAE国防省はイランから弾道ミサイル2発が発射され、防空システムが探知したと発表。いずれも航行中の船舶を狙ったとされ、海上に落下した。イラン外務省はUAEへのミサイル発射を否定している。イランによる湾岸諸国への攻撃が確認されたのは5月以来初めてで、UAEで戻りつつあった平常化の流れに影響を与える可能性がある。

UAEはこれまで米国のアラブ同盟国の中でもイランによる攻撃を数多く受け、約3,000件のミサイル・ドローン攻撃にさらされ、少なくとも12人が死亡、200人以上が負傷している。UAEもイランに対して数十回の報復攻撃を実施した。ただ、ここ数カ月はイランとの外交・経済ルートを再開する動きもみられ、報道によるとUAEとイランの港湾間の一部貿易やイランからUAEへの一部航空便も再開していたとのこと。今回の貿易・金融取引停止は、改善しつつあった対イラン関係を再び後退させる動きとなる。

海上でも緊張が高まっている。UAEによれば、8月に入ってイランによるUAE関連船舶への攻撃は7件発生した。アブダビ国営石油会社（ADNOC）の船舶も13、14日にホルムズ海峡で相次いで攻撃を受けたほか、18日にはオマーン東方で、ばら積み貨物船の機関室が攻撃を受け、1人が死亡した。ADNOCによると、紛争開始以降、同社船舶23隻がホルムズ海峡通過中に攻撃を受け、乗組員1人が死亡、20人が負傷している。船舶追跡サービスKplerによれば、紛争期間中、ホルムズ海峡とバーブルマンデブ海峡を通過する商船への攻撃は計70件に達し、24人が死亡、45人が負傷した。

3か月移動平均でみても前月比＋1.5％となったものの、基調判断としては、6月の増加は5月に▲12.4％減少した後の反動であるとし、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

6月の受注総額は4兆4,390億円で前月比＋0.4％と、4か月連続で増加した。

船舶・電力を除く民需の内訳を需要者別にみると、製造業は5,241億円で＋19.9％（5月▲14.9％）、非製造業（船舶・電力を除く）は5,402億円で＋4.5％（5月▲9.3％）と、どちらも2か月ぶりのプラスとなった。業種別にみると、製造業では、非鉄金属で＋225.3％（5月＋19.5％）、造船業で＋94.9％（5月▲80.5％）、化学工業で＋39.0％（5月＋19.2％）と増加した。減少したのは、金属製品（▲46.1％）、繊維工業（▲14.3％）、鉄鋼業（▲10.8％）など。

非製造業（船舶・電力を除く）では、不動産業で＋253.1％（5月▲69.3％）、農林漁業で＋33.0％（5月は▲24.2％）増加し、その他非製造業で▲26.6％、建設業で▲8.5％減少した。

なお、そのほかの需要者として、官公需は＋10.5％（防衛省＋198.8％、国家公務員＋74.4％、その他官公需▲27.4％、地方公務▲17.8％）。外需は＋19.9％、最終需要者が不明な代理店経由の受注は＋7.2％となった。

前回2021年の総選挙で政権交代を実現したヒチレマ氏は、2020年の債務不履行によって打撃を受けたザンビア経済の回復や、債務再編完了、銅産業への外国投資誘致などの実績をアピールし、選挙戦を進めてきた。対する野党連合は、ヒチレマ氏が進めてきたマクロ経済の安定化は国民生活の改善をもたらしていないと主張してきた。

今回の選挙は欧州連合（EU）、アフリカ連合（AU）、南部アフリカ開発共同体（SADC）などが選挙活動の監視を行った。選挙後、EU選挙監視団は暫定報告書において、現職のヒチレマ氏に著しく有利となる野党の選挙活動の制限により、基本的な民主的権利が損なわれたと指摘。国内メディアも与党「国家開発統一党（UPND）」に偏向していたとの分析・批判を行っている。投票はおおむね平和的かつ秩序正しく行われたと評価されているが、8月14日にZECが治安上の懸念を理由に全国での開票作業を一時中断したことは、この間に選挙結果の不正操作が行われたとの疑念を生じさせている。また同日未明に、ムンドゥビレ氏の私邸にザンビア警察が突入し、支持者2人を射殺したと同氏は主張している（8月18日、米紙WSJなど）。

報告書では、迂回輸出を実施している疑いの強い約40か国について、中国との貿易規模や経済統合度合いなどに基づいて体系的に3つのティアに分類。ティア1にはインド、ティア2にはベトナム・タイ・マレーシア・インドネシアが挙げられたほか、ティア3にはカンボジア・バングラデシュ・ラオス・フィリピン・ミャンマーが挙げられている。一例として、マレーシアのペナンなどからサウスカロライナ州にプラスチック製品が、ベトナムのホーチミンからシカゴ・ミルウォーキーなどにソケットなど電気回路関連製品が輸出されていると指摘している。

本報告書では、迂回輸出についてラベルの張り替え・再梱包・リインボイス・軽微な加工などの例示を列挙するにとどまっており、明確な定義を定めていない。そのため、ティア1～3に分類されたアジア大洋州の輸出企業は、今後、自社の米国向け輸出品が迂回輸出に該当しないことを立証する必要性が生じる可能性がある。迂回輸出の定義が明確でない以上、どのように立証するかについても現時点では不透明であるが、例えば中国製の中間財を使用した製品を米国に輸出する場合、自国で十分に付加価値が付与されたかどうかを定量的に示す必要が生じる。これらにかかる費用も、今後輸出企業が負担することになりかねない（South China Morning Post、2026年8月18日付記事）。

足元の状況を表す現況指数は▲61.1（＋16.5ポイント）へマイナス幅を縮小させた。内訳では、「良い（good）」が1.7％（＋1.7ポイント）へ上昇した一方で、「悪い（bad）」が62.8％（▲14.8ポイント）へ低下した。

こうした結果を踏まえて、バンバッハZEW所長は、「良好な四半期決算と足元にかけての輸出の好調さを反映して、8月には期待指数の上昇基調が一段と定着した」と総括した。また、連邦政府によるインフラ投資計画の恩恵もある一方で、ライン川の水位の低下は経済活動にとって差し迫ったリスクになっているとも指摘した。

また、産業別の指数（「改善」ー「悪化」）では、IT業（58.0、前月比＋4.2ポイント）や銀行（44.7、＋12.2ポイント）、保険業（34.3、＋2.5ポイント）の水準が高く、業況の改善傾向にあることを示している。一方で、自動車（▲24.4、＋22.2ポイント）や鉄鋼（▲14.7、＋16.6ポイント）、小売・消費財（▲6.2、＋9.0ポイント）は7月から持ち直しの動きがみられるものの、指数自体はマイナス（悪化超）であり、景況感は依然として弱い。