ボルソナロ前大統領は、極右のポピュリストでトランプの盟友として知られ、クーデター未遂に関与した罪で27年の刑に服している。ビーティー氏はボルソナロ前大統領本人だけでなく、10月の大統領選でルーラ大統領と争う予定の長男フラヴィオ・ボルソナロ氏との会談も予定していたとされる。最近の世論調査では、フラヴィオ氏とルーラ氏の支持率は拮抗してきていた。

ルーラ大統領は今回のビザ取り消しについて、米国が昨年ブラジル閣僚およびその家族のビザを取り消したことへの対抗措置であると示唆した。これに先立ち、ブラジル最高裁はボルソナロ前大統領がビーティー氏の訪問を受け入れる権利を一度認めていたが、のちにその判断を覆していた。

今回のビザ取り消しは、2025年の対立激化から徐々に修復されつつあった米国とブラジルの関係を再び緊張させる恐れがある。トランプ政権は、ブラジル製品に最大40%の追加関税を課し、ブラジル司法によるボルソナロ前大統領の扱いを「魔女狩り」と批判した。また、複数のブラジル政府関係者のビザを取り消していたが、2025年9月以降、米国は一部の制裁を緩和し、関係改善に向けた動きもみられていた。

Politico誌によると、おおむね極右は躍進傾向にあるが圧勝とはいえず、第2回投票に向けた各党の連立交渉に注目が必要とされている。 首都パリでは、現職のイダルゴ市長(今回の選挙には立候補せず)が所属する中道左派の社会党の候補が得票率トップとなり、極右の得票は事前の世論調査を下回る可能性があるとされている。

一方、南部マルセイユでは左派の現職と極右の国民連合(RN)がほぼ拮抗しているとみられる。 フランスの統一地方選挙は男女同数拘束名簿式比例代表制であり、選挙後に各自治体の議会による投票で首長を選出するため、有権者にとっては実質的に首長を選ぶ選挙でもある。

第1回投票でいずれかの政党が過半数を得れば選挙結果が確定する一方、過半数の票を得た政党がなければ3月22日に第2回投票が行われる。

第2回投票には、第1回投票で有効投票の10%以上を得た名簿のみが進出可能(5%以上10%未満の名簿は単独では進出不可だが、他党と合流して一つの名簿に加わることで第2回投票に進出可能)。

ホルムズ海峡と湾岸の石油インフラへの攻撃がこの戦争の核心になりつつある。米軍によるイランの重要な石油輸出拠点であるカーグ島に対する攻撃に対し、イランはUAEの石油輸出施設のあるフジャイラ港へのドローン攻撃による報復を行い、火災が発生し積み出しが一時混乱した。ホルムズ海峡は世界の石油・LNG輸送の要衝であり、ここが不安定化することで世界経済への影響が一気に高まっている。

一方、トランプ大統領はイランの軍事能力をほぼ破壊したと強調しつつ、停戦には消極的で、各国に海峡の安全確保への協力を求めている。ただ、実際にはイランのミサイルやドローン戦力はなお残存し、機雷や小型船を使った非対称攻撃の脅威も続くとみられる。日本を含め各国は艦船派遣に慎重で、米国主導の海上連合がすぐにまとまる見通しは弱い。米国内の世論調査でも、過半数が攻撃に反対の意思を示しており、政権の強硬路線には内外で温度差がある。

同州では、仏資源大手・トタル・エナジーズらは、総額200億ドル規模の液化天然ガス(LNG)プロジェクトを進めてきたが、2021年のイスラム系過激派組織による襲撃により工事の中断を余儀なくされた。その後、「南部アフリカ開発共同体(SADC)」合同軍と、EUの「欧州平和ファシリティ(EPF)」を通じてRDFが同地域に派遣され(注)、モザンビーク軍と共同で治安回復に取り組んできた。2024年にSAMIMが撤退した後も、1,000人以上が駐留しているRDFが最大の対テロ対策部隊として任務を遂行している。治安の改善を受け、1月にトタルがプロジェクトの工事再開を発表。しかし、RDFが撤退すれば再び治安が悪化し、再開したばかりのプロジェクトの進行に影響を及ぼす恐れがある。

これまでEUは、RDFのモザンビークでの活動を支援するため、2022年、2024年と2回に分けて総額4,000万ユーロをルワンダ政府に提供してきた。しかし、マコロ氏はルワンダの支出はその10倍を上回ると、治安安定に向けたルワンダの貢献の大きさを強調している。また、マコロ氏の投稿に同調する形で、ルワンダのオリビエ・ンドゥフンギレヘ外相は、対テロ作戦に向けた持続的な資金確保がなされなければ、ルワンダはモザンビークから撤退すると発言(3月15日付、同氏X)。また、ルワンダの介入によってLNGプロジェクトが再開したにもかかわらず、その恩恵を受けた国々からRDFが非難、中傷され、制裁を受けることは看過できない旨の投稿を行った。

インドは世界第2位のLPG消費大国であり(1位は中国)、LPG消費量のうち約6割を輸入に依存している。そのうち湾岸諸国のシェアは約9割を占めているため(ロイター通信、2026年3月6日付記事)、消費量のうち約半分を湾岸諸国からの輸入に依存していることになる。直近のホルムズ海峡封鎖措置により輸入が滞っており、3月9日から始まる週の輸入量は、2023年4月以来最低となる水準(約27万トン)にまで落ち込んだ。他方でホテルやレストラン、小規模飲食店ではLPGの在庫水準が十分でなく、商業用LPGの在庫はわずか1～2日、長くても2?3日分しか残っていない店舗が多いとの報道が存在する(デカン・クロニクル、2026年3月10日付記事)。一部店舗は既に休業したほか(タイムズ・オブ・インディア、2026年3月11日付記事)、LPGをIH調理器や木炭にて代替する店舗も出ているとの報道も存在する。

政府はLPG需要の抑制のため、3月7日に家庭用LPGシリンダー(14.2kg)当たりの価格を7%(60ルピー)引き上げ913ルピーとし、商業用もLPGシリンダー(19kg)当たりの価格も6.5%(114.5ルピー)引き上げ1,883ルピーとした。これにより、インフレ率が上昇することも懸念される。並行して政府は、米国、ロシア、カナダ、ノルウェーなどからの代替調達を進めようとするなど、LPGの供給確保に動いている。