これに先立つ22日、ウィトコフ米特使とクシュナー氏は、ニューヨークでカタールの仲介による対イラン協議を約3時間行った。米側は、イランには海峡の通航を交渉材料とする権利はなく、現在も一定数の船舶が通航していると主張した。トランプ大統領は26日、制裁と海上封鎖によってイランは劣勢にあるとして提案を拒否したが、27日には間接協議を継続する意向を示した。

28日には、カタールなどの仲介者がニューヨークでアラグチ外相と会談し、米側とも別個に協議した。アラグチ氏は米国からの正式回答を待っていると述べ、イラン側は、順調に進めば29日までに回答を得られる可能性があるとの見通しを示した。最大の対立点は、米国が核問題をめぐる具体的な譲歩を先に求める一方、イランが海上封鎖や制裁の解除を海峡再開の前提としていることである。

同じ時期に、トランプ氏は米中首脳会談で習近平中国国家主席に対し、イランへの経済・軍事・情報面の支援を停止するよう求めた。米当局は、中国によるイラン産原油の購入に加え、防空装備やドローン関連部品がイランに渡っている可能性を問題視している。中国側はイランの核兵器保有に反対する姿勢を示したものの、支援停止は約束せず、米国に6月の了解覚書と核協議への復帰を促したと報じられている。

湾岸諸国の対応も一様ではない。カタールは仲介外交、サウジアラビアは地域内での外交的解決を重視する一方、バーレーンなどはイランがホルムズ海峡の管理権を既成事実化することを警戒している。米国の海上封鎖はイラン経済に深刻な打撃を与えているが、米国内でも戦争の長期化や燃料価格を含む物価上昇への不満が強まっている。

S＆Pは、モザンビークが2031年に満期を迎える9億ドルのユーロ債を再編する可能性が高まっているとの見方を示している。同債券は、2013～2014年にマグロ漁業振興を目的に設立された国営企業3社に対し、政府が総額20億ドルの政府保証付き債務を議会の承認なしに発行したものの一部だ。2016年に巨額の非開示債務として報道機関に暴かれたのち、国際通貨基金（IMF）からの資金供与が凍結。モザンビークが深刻な信用・財政不安に陥るきっかけとなった（通称：マグロ・スキャンダル）。政府は国営企業3社のうち、2社（プロインディクスおよびMAM）の債務については訴訟・和解などにより清算を済ませたが、モザンビーク・マグロ会社（EMATUM）社の債務については政府保証を認め、これまで2回の債券交換（年利9％）を通じて元本の返済を先延ばしにしてきた。年間約8,100万ドルの利払いは遅滞なく返済してきたものの、2028年から2031年の満期まで年間約2億2,500万ドルの元本の支払いを行う必要がある。S＆Pはモザンビークが債務持続可能性を確保するために、債権者との間で債権の割引（ヘアカット）などの条件交渉を行う可能性があることから格下げを行ったものだ。

S＆Pはモザンビークの財政面での問題点として、2024年10月の総選挙後の大規模抗議活動を受けた経済の減速、大型液化天然ガス（LNG）プロジェクトの遅延、2025年のIMFによる財政支援の一時停止などによる歳入の減少を指摘。他方で、歳出は国債の利払い費の増加、公務員給与支出の急増（助成金を除く歳入の約7割）していることが財政状況を圧迫させていると警鐘を鳴らしている。新規の対外資金調達が難しい中で、政府がスイッチ・オークション（注）や中銀からの借入への依存を強めている点や、実際に国内債務の利払いの支払遅延が生じている点にも警戒感を示している。

S＆Pは、北部カーボ・デルガード州での大規模なLNGプロジェクトによる対外収支の改善は、本格生産が開始される2030年以降となるとの見通しを示している。足元では、石炭輸出の低迷や、国内最大のアルミ精錬企業・Mozalの操業停止により外貨収入が減少。また、形式上は変動相場制を採用しているが、政府はインフレ加速回避を目的として、自国通貨・メティカルを安定させるためにドル売り・メティカル買いの介入を行っているため、外貨繰りが悪化しているとの見方を示している。IMFはモザンビークの自国通貨は15％程度過大評価されていると推計していることから、為替レートを柔軟に保つことが、債務持続性の確保とあわせて新規のIMFによる財政支援プログラム合意に必要な条件となるとみられる。（国際部　髙橋史）

（注）政府・中銀が市場に流通している古い国債を購入し、新しい債券を発行して返済期間を延ばす手法

足元、オーストラリア経済は堅調に成長している。直近第2四半期の実質GDP成長率は前年比2.1％と、市場予想の1.8％を上回り着地した。実質GDPの巡航速度である潜在成長率は2％程度と推計されていることを踏まえると、やや景気が過熱傾向にあるといえる。他方でインフレ率は高止まりし続けている。7月時点では3.5％と、3月の4.6％からはピークアウト気味にあるものの、中銀の政策目標である2～3％を上回り続けている。特に基調平均インフレ率に関しては3.6％とインフレ率よりも高い。基調平均インフレ率は2025年7月以降3％を上回って推移していることから、直近の高インフレは中東情勢悪化前から発現している構造的な現象である可能性が高い（KPMG、2026年7月）。

背景には、人口増加に対して新築住宅の建設供給が追いついておらず、賃貸市場が逼迫していることや、医療費の高騰などの構造的な要因が挙げられる。このような経緯を踏まえ、オーストラリア準備銀行は2026年2月以降に政策金利を3.6％から累計75bps引き上げ、8月には4.35％としている。なお住宅供給の遅れに関し、データセンター投資の活発化により、建設業者が住宅よりもデータセンター建設に対して従業員や建設資材を優先的に供給していることも一因となっているもようである。

利上げは部分的に景気減速に貢献している。直近公表された8月の失業率は4.6％と、7月の4.5％より上昇している。ただ、失業率上昇の背景には、利上げによる景気減速以外にも、生活費高騰を受けて職探しのために人々が労働市場に流入したことも挙げられる。また、就業者数自体は前月比3万9,500人増と、市場予想の2万人増を上回っていることを踏まえると、必ずしも労働市場が減速しているとはいえない。加えて、失業率が上昇したとはいえ、インフレ率を加速も減速もさせない自然失業率（NAIRU）は4.5％と推計されていることを踏まえると、労働市場は十分に減速していないといえる。なお、RBAのブロック総裁は先週、インフレ率上昇を抑えるには失業率を4.5～5.0％付近にとどめる必要があると発言している。

このような状況を踏まえると、RBAは9月29日に実施される金融政策決定会合にて再度利上げを決定すると見込まれる（オーストラリア・コモンウェルス銀行、2026年9月21日付記事）。加えて、ANZなど一部銀行は、中東情勢悪化を踏まえ、11月会合においても25bpsの追加利上げを実施すると予想している。

これまでの利上げに関し、既に住宅市場で影響が顕在化している。今月15日、オーストラリア住宅産業協会は、8月の新築住宅販売戸数が前月比10％減少し、6～8月の3か月で前期比19.3％減少したと発表した。政策金利上昇が住宅ローン金利上昇に結び付いたことなどに起因する。

一方、ゼレンスキー氏の側近は「そのような合意はなかった」と反論している。ウクライナ高官は、6月の外相会談などで移送について詳細に協議したことは認める一方、大統領レベルでは移送後も公表しないとの合意はなかったと説明しており、非公開合意の範囲をめぐって双方の認識が食い違っている。

韓国側は、当初非公開を求めたのはウクライナであり、北朝鮮兵を自国兵との捕虜交換に利用せず韓国へ移送したことに国内で批判が出る可能性を懸念したためとしている。韓国側にも、捕虜本人や北朝鮮に残る家族への報復を防ぐ人道上の理由があったほか、北朝鮮との関係改善を模索する中で問題を政治化したくなかったとの見方がある。一方、ウクライナにとって北朝鮮兵の存在は、ロシアが第三国の兵力まで投入して戦争を継続していることを国際社会に示す材料でもあり、ゼレンスキー氏が国連で公表する外交的効果を重視した可能性も指摘されている。

ゼレンスキー氏はさらに28日、ロシア領内に北朝鮮兵8,000人以上がおり、新たに約1万人を派遣する準備が進んでいると表明した。追加派兵の規模などは独立した確認が必要だが、北朝鮮が2024年以降、約1万4,000～1万5,000人をロシアに派遣し、大量の砲弾や弾道ミサイルなどを供給してきたとの韓国、ウクライナなどの推計とは方向性が一致する。