しかし、ホワイトハウスはイランの新提案を「不十分」と判断しており、トランプ大統領は交渉継続と軍事行動の両方を視野に入れている。実際、イラン攻撃計画は複数回延期されてきたものの、米政府内では依然として軍事オプションの協議が続いている。

そうした中、カタール、サウジアラビア、UAEの首脳らはトランプ氏に対し、イラン攻撃延期を要請し、「交渉によって受け入れ可能な合意が成立する可能性が高い」と訴えた。背景には、イランからの報復によって自国の石油・エネルギー施設が攻撃され、中東経済全体が混乱することへの強い懸念がある。その結果、トランプ氏は5月19日に予定していたイラン攻撃を一旦見送ると自身のSNSに投稿した。ただし、「合意が成立しなければ、大規模攻撃を実施する準備は整えている」とも警告している。

1976年にDRCで発見されたエボラ出血熱は、主にサブサハラ・アフリカに分布するオルソエボラウイルス群によって引き起こされる。人獣共通感染症のエボラウイルスは、果実コウモリなどからヒトに感染し、患者から排出される体液(嘔吐物、血液等)に接触することでヒト間での感染が広がる。サブサハラではこれまで17回にわたりエボラ出血熱の「アウトブレイク」が発生しているが、そのほとんどがザイール・エボラウイルスによるものだ。今回感染が拡大しているブンディブギョ・ウイルスも過去2回流行が見られたが、比較的小規模にとどまり、ザイール型と異なり有効なワクチンや治療薬が存在しない。そのためブンディブギョ型に関する科学的知見が蓄積されていないことが、初期の発見を遅らせ、症例の確認が急増している背景にあるとみられている(5月18日付、ロイター通信等)。

刑事・民事訴訟は、いずれもAG傘下のアダニ・グリーン・エナジー社およびアズール・パワーがインド政府から自社に有利な売電価格にて太陽光発電案件を落札するために、2020年から2024年にかけてインド当局者に対し合計2億5,000万ドル以上の賄賂を支払った疑惑を受けたもの。2024年11月にニューヨーク東部地区連邦検察がゴータム・アダニ氏らを証券詐欺・贈賄の疑いで起訴した。OFACによる調査は、AEL社がオ?マーン産・イラク産として輸入したLPGが、実際にはイラン産であったとの疑惑が浮上したことから、2025年より実施されていたもの。

今回の決定の背景には、アダニ氏が米国向け投資をカードとして利用したとの見立てが複数挙げられている。同氏はトランプ大統領が大統領選挙に勝利した直後にXにて米国向けに約100億ドル規模の投資を実施する予定である、それにより1万5,000人の雇用創出が期待されると投稿していた。4月には、アダニ側の弁護団を務め、過去にはトランプ大統領の弁護士でもあったサリバン&クロムウェル法律事務所のロバート・ジュフラ氏が司法省に対して、刑事訴訟が継続している限りはAG社が米国向けに投資を実施することは困難であると伝えたもよう(Wall Street Journal、2026年5月18日付記事)。トランプ政権は米国向け投資呼び込みを優先し、訴訟取り下げに至ったとの見方がある(Al Jazeera、2026年5月18日付記事)。

財務省の経済政策事務局によれば、2026年の平均原油価格の前提は、2か月前の予測から約25%引き上げられ、1バレル当たり91.25ドルとなった。

金融政策について、政府は中央銀行が2026年3月に開始した利下げサイクルにより、年末時点の政策金利であるセリック金利が13%にとどまると見込んでいる。これは、従来想定していた12%から上方修正された水準である。現在のセリック金利は、中央銀行が2会合連続で0.25ポイントずつ利下げを行った結果、14.5%となっている。

こうした修正にもかかわらず、政府の見通しは依然として市場よりも楽観的である。中央銀行が実施する週次のエコノミスト調査では、インフレ予測が10週連続で引き上げられ、2026年のインフレ率は4.92%に達している。あわせて、市場参加者は年末時点のセリック金利を13.25%と見込んでおり、政府見通しよりも引き締まった金融環境を想定している。

実体経済については、政府は2026年の国内総生産成長率を2.3%と据え置いた。第2四半期から第3四半期にかけてはいったん減速するものの、年末に向けては小幅な回復を見込んでいる。一方で、エコノミスト調査の中央値では、2026年の成長率は1.85%にとどまると予測されており、政府と市場の間には依然として見方の隔たりが存在している。

個人消費は前期比+0.3%、2025年Q4(0.0%)から加速した。途中0.0%を挟みつつ、2024年Q3以降7四半期連続の増加だった。ガソリンの暫定税率の廃止や電気・ガス代補助金などの政策が実施されていることも、個人消費の下支えになった。民間住宅は+0.5%、2四半期連続で増加した。企業設備投資は+0.3%となり、2四半期連続で増加した。研究開発などが伸びた。政府消費は+0.1%で、4四半期連続のプラスだった。公共事業は+1.4%となり、3四半期ぶりのプラスだった。輸出は+1.7%、輸入は+0.5%でともに2四半期連続で増加した。

背景には、米中首脳会談後の5月17日付でホワイトハウスが公表したファクトシートがある。米国政府は、中国が2025年10月に約束された大豆購入目標とは別枠で今後3年間に少なくとも170億ドル相当の米国産農産物を購入すると述べた。

ロイター通信によると、この170億ドルと既存の大豆購入コミットメントを合わせると、中国の米国産農産物輸入額は年間280～300億ドル規模となる見通し。2022年のピーク(380億ドル)には届かないが、2024年の240億ドル、2025年の80億ドルを大きく上回る。

目標達成には、大豆に加え、小麦、トウモロコシ、ソルガムなどの飼料穀物、肉類、綿花、木材など幅広い品目の購入拡大が必要となる。中国は10月以降出荷の米国産新穀大豆の購入を開始するとみられているほか、豪雨被害を受けた北部向けにソルガムなど飼料穀物需要も増やす可能性がある。

一方、履行への懐疑論も根強い。2020年の第一段階合意(Phase One合意)でも、中国の購入達成率は2020年82%、2021年84%にとどまった。景気減速や豚肉市況低迷で中国の大豆需要自体が鈍化しているほか、ブラジル産大豆の価格競争力、米国産牛肉の高価格、関税問題なども障害となる。

それでも当局は建設継続を決定し、今回の開業に至った。総延長22.4km、18駅を有し、完全自動運転を採用、約40分で全区間を結ぶ近代的な都市交通システムとなっている。トカエフ大統領は本プロジェクトを国家的に重要と位置づけ、アスタナをユーラシアの交通ハブとする構想の一環である点を強調した。