米国が求める「法の支配」、「市場経済」、「政治的多様性」などの条件を満たしたサブサハラ・アフリカ(サブサハラ)の32か国に対して特恵関税措置を与えてきたAGOAは、延長法案がたびたび米国議会に提出されるも承認に至らず、2025年9月30日に失効していた。しかし、2000年に制定された同法は、米国にとってアフリカにおいて中国と対抗するにあたり重要な通商政策であるとの超党派での認識のもと、2025年12月に下院で3年間の延長法案が新たに提出され、1月12日に下院本会議で可決されていた。その後、上院でAGOA延長法案を含めた「2026年度歳出法案(Consolidated Appropriations Act, 2026)」が審議される過程で、延長期間が3年から1年に短縮化された(1月26日付、Africa Report紙)。背景には、グリア代表が繰り返し「トランプ政権としては(AGOAの)1年間の延長を支持している」と発言していたこと、また、米国との関係が悪化し、現在米国が30%の報復関税を課している南アフリカ(南ア)に関しては、「別扱い」にすると述べるなど延長に慎重な姿勢を示していたことがあるとみられる(2025年12月11日付、ロイター通信)。1月30日に上院で可決された同歳出法案は、2月3日に下院でも217対214の賛成多数で可決され、同日にトランプ氏が同法案に署名したことによりAGOAの1年間の延長も決定した。

USTRによると、AGOA延長法はAGOAが失効した2025年9月30日まで遡って有効となることから、失効後に課された関税分の還付を受けられる可能性が高い。しかし、延長期間が3年から1年に縮小したことは賛否両論を呼んでいる。米国との関係改善と通商交渉に臨んできた南ア政府はひとまず安堵している一方で、グリア代表は、「1年間の延長期間を利用してAGOAの制度を改善し、よりよいものにするよう協力する」との姿勢を示していることから、延長は1年で終了し、その後は米国と個別二国間の貿易協定にシフトする可能性もある。また、米国向けの縫製品輸出を行ってきたサブサハラの縫製業界では、AGOA失効など通商政策の先行きの不透明さを理由にすでに数千人の雇用が失われていることから、1年の再認可では企業にとって不確実性とリスクを増大させるだけだとの見方もある。

この辞任劇の直接的な背景には、消費者物価指数(CPI)の測定手法の刷新を巡る政府との対立がある。INDECは、最新の消費パターンを反映させるため、公共料金や家賃の重みを増やし、食料の影響を減らすという新手法の導入を計画しており、その最初の結果が2026年2月10日に1月の消費者物価指数として発表される予定だった。しかし、この新手法を適用した場合、1月のインフレ率は政府が目標とする前月比2%程度を大きく上回り、3.2~3.4%に達する可能性があるとの予測が出ていた。直近2025年12月のインフレ率が前月比2.8%と上昇傾向にあった中で、政府はインフレ抑制の成果が政治的な打撃を受けることを極端に恐れたと考えられる。折しも、今月ガス料金は16%引き上げられたことも、新測定方法でのインフレ上昇圧力につながることになり、政府の焦燥感につながったとみられる。事実、新指標の発表を直前にして、政府は刷新保留を発表している。

カプート経済大臣は、この決定について、政府が進めるインフレ抑制が浸透し、指標が完全に落ち着くまでは従来の手法を維持すべきだという論理を展開している。さらに政府側は、数値が高く出る新手法をこのタイミングで導入することは、かえって「統計操作」を疑われるリスクがあるという主張を掲げているが、こうした政府の論理とは裏腹に、政治的な思惑が強く働いていることは明白であり、「隠されたインフレ」への不信感を募らせるというリスクとなっている。

こうした事態が市場に強い警戒心を与えているのは、アルゼンチンが過去に実際に「統計不正」をおこなっていたという事実がある。2007年から2015年にかけてのキルチネル政権下では、政治的圧力によってインフレ率が意図的に低く発表され、統計の独立性が完全に失われていたことが明らかになっている。今回の刷新延期は、当時のあからさまなデータ操作とは性質が異なるものの、国内外の市場関係者にとっては「政治による統計への干渉」という過去のトラウマを想起させることとなった。

この辞任と発表延期のニュースを受けて、アルゼンチンのカントリーリスクは上昇し、株価指数は下落するなど、金融市場は即座にネガティブな反応を示している。国際通貨基金(IMF)などの国際機関は、過去の不正を厳しく批判してきた経緯もあり、アルゼンチンの統計の独立性を融資のプログラムの条件として重視していると考えられる。

トランプ政権下の米国では、国内の権威主義化への懸念、グリーンランド併合を示唆する強硬発言、同盟国への関税・恫喝が相次ぎ、米欧間の信頼は大きく損なわれた。その結果、カナダや英国は中国との関係修復を進め、EUはインドとの大型貿易協定をまとめるなど、対米依存を減らす動きが広がっている。

一方、米国は中国のレアアース支配に対抗し、4月の米中首脳会談に強い姿勢で臨めるようにするため、同盟国を巻き込んだ重要鉱物同盟の構築を急ぐが、準備不足と一方的な姿勢に対する欧州側の不信は強い。価格下限設定や関税による中国排除という米国の構想は、中国の報復リスクや実務的課題を十分に検討しておらず、米欧の「信頼ゼロ」の状況で合意形成は困難だとの見方が支配的である。それでも、レアアース「武器化」への多国間協力は欧州の死活的利益でもあり、協力が成立するか否かは大西洋関係の今後にとって非常に重要である。

トランプ大統領は、モディ首相が今後米国産エネルギー・技術・農産品・石炭等(計5,000億ドル規模)を購入することを約束したほか、ロシア産原油の購入を停止することに合意したとしている。加えて、インド側が今後米国に課している関税・非関税障壁をすべて撤廃する見込みであるとした。他方で、インドのゴヤル商工相は、正式な合意は今後数日以内に共同声明にて公表されるものの、農産品・酪農品の利益は保護されるとしている。

ロシア産原油の購入量は2026年に入り激減している。ザ・ヒンドゥー紙によると、1月の第1～3週目までの購入量は日量110万バレルと、2025年中旬の水準より半減している(ザ・ヒンドゥー紙、2月3日付記事)。米国のベッセント財務長官もダボス会議にて、「インドがロシアからの原油購入を停止した」と発言していた(タイムズ・オブ・インディア紙、1月20日付記事)。大手石油精製リライアンス・インダストリーズは2025年までは日量60万バレルの原油を購入していたが、2026年以降は購入を停止しているもよう(NNA Power Asia〔アジア経済ニュース〕、1月28日付記事)。