その中心にあるのが「JDM」である。Japanese Domestic Marketの略で、本来は日本国内市場向けの車や仕様を意味するが、海外では1980年代から2000年代初頭の日本車や、それらを改造して楽しむ文化を含む言葉として定着している。映画「ワイルド・スピード」、漫画・アニメ、ゲーム「グランツーリスモ」などが魅力を世界に伝え、SNSがさらに裾野を広げた。画面の中で憧れたGT-RやRX-7、スープラを実際に見て、乗り、その文化に触れたいという願望を叶えるにあたっては円安も追い風となっているようだ。

ブルームバーグの記事が紹介した光景は象徴的だ。豪州から訪れた家族にとって、大黒PAはスポーツカー好きの10代の息子のために「絶対に外せない」場所だった。ロシアからの旅行者も、映画やゲームでしか見たことのない車を前に興奮を隠せない。さらに東京・東雲の「A PIT AUTOBACS」でソアラを披露していた所有者は、SNSで知り合った豪州の愛好家から入手困難な部品を譲り受けたという。観光客と所有者の交流や、国境を越えた部品・情報の交換も、古い日本車を維持し、文化を次世代につなぐ力になっている。

旅行ビジネスはこうした需要を早速取り込んでいる。香港発の旅行予約プラットフォームKlookなどでは、大黒PAへの訪問やJDM車への乗車を組み込んだツアーが販売されている。ゲットユアガイドでもJDMツアーの掲載数が2年間で3倍以上に増えたという。注目すべきは、日本がJDMを観光資源として海外に売り込んだというより、映画やゲーム、SNSを通じて海外のファンが先に価値を発見し、旅行プラットフォームや国内事業者が後から商品化していることだ。

日本企業にも動きを進めている。オートバックスセブンは2025年11月、羽田空港に直結する施設にJDM専門店を開設した。地方への波及も始まり、秋葉原と群馬を結び、ドリフト同乗、ラリー観戦、アニメの舞台巡り、温泉宿泊などを組み合わせた高付加価値の企画も登場している。自動車への関心を入口に、物販、飲食、宿泊、地域文化へ消費を広げられれば、JDMは新たなコンテンツ・ツーリズムになり得る。
しかし、大黒PAはあくまで高速道路利用者のための休憩施設で、車好きが集まること自体は違法ではないし、昔から続いていることでもある。不正改造や騒音、混雑への取り締まりは現在も続き、観光客の柵の乗り越えや混雑による閉鎖も問題となっている。こうした、かつては厳しい取り締まりが行われてきた場所が、いまや海外のクルマ好きにとって「聖地」になっているという光景は時代の変化を象徴しているといえるのかもしれな。

日本車の魅力は、車そのものの性能やデザインだけではない。それを修復し、改造し、大切に乗り続けてきた人々や、部品、店舗、レース、漫画、アニメ、ゲームなどが長い時間をかけて一つの文化を形づくってきた。日本では一部の自動車マニアの世界と思われていたものを海外のファンが再発見し、その評価が観光という形で日本に「逆輸入」されている。

PNGのトカチェンコ外相は2026年7月16日に、台湾代表事務所の即時閉鎖を一方的に発表した。台湾側はこれに抗議するとともに、PNG産LNGのスポット市場での購入停止を発表した。一方、代表事務所での業務は継続し、PNG政府との協議を続けていたが、PNG側が職員の退去期限を設定するなど閉鎖要求を繰り返したため、最終的に撤退を決定した。

台湾は2026年上半期にPNG産LNGを約50万トン購入する計画だった。台湾外交部によれば、台湾向けはPNGのLNG輸出全体の約3分の1を占めていた。ただし、台湾のLNG購入停止措置はスポット取引が対象であり、既存の長期契約の解除は発表されていない。

米国は協議に先立ち、英仏独、EU、NATOとウクライナの安全保証や欧州の将来の安全保障体制、復興支援を協議した。ただし、ロシア側は会合を米国・ロシア・ウクライナの3者形式に限定し、欧州代表の交渉参加を認めない方針を示している。領土問題では、ロシアが併合を主張する地域の承認を求める一方、ウクライナは武力による国境変更を拒否しており、立場の隔たりはなお大きい。

過去1年半の関係悪化には、トランプ大統領とボルソナロ一族との近い関係が大きく影響してきた。米国は2026年ブラジル大統領選でフラヴィオ・ボルソナロ氏の勝利に期待し、ブラジルによる米国主導の地域安全保障構想「アメリカ大陸の盾」への参加や、犯罪組織のテロ組織指定、中国依存の低下などを期待していた。しかし、フラヴィオ氏が決選投票で敗北したことで、これらの実現可能性は後退した。

それでも、選挙後に両国関係が一段と悪化するとは限らない。トランプ大統領は選挙戦で特定候補への明確な支持を避けており、ブラジル側も大使を巡る外交上の懸案の正常化を模索している。今後、ボルソナロ一族が二国間関係を左右する重要性も徐々に低下するとみられる。米国内の保守派が支持を続けても、トランプ大統領がそのために大きな政治的コストを負い続ける可能性は低い。
一方、民主党が米議会で勢力を拡大したが、関税やビザ、一部制裁などについては大統領権限が残るため、米国の対ブラジル政策が直ちに大きく転換する可能性は限定的である。ブラジルにとっても、トランプ政権の残り任期を考えれば、全面対立を避け、次期米政権を見据える方が合理的である。

こうした中、協力が期待されるのが治安分野である。マネーロンダリング、人身売買、麻薬取引などの犯罪ネットワークが南米各国に広がる中、情報共有や共同金融捜査、警察・司法当局間の連携では両国の利害が一致する。治安問題はブラジル国内でも有権者の関心が高く、ルーラ政権にとって米国との実務協力には一定のメリットがある。
他方、通商面で包括的な合意に至る可能性は低い。ブラジルには米国の市場開放要求を大幅に受け入れる動機が乏しい一方、既に企業が米国の関税措置への適応を進めていることから、大規模な報復を行う必要性も低下している。重要鉱物については国内加工を促すため、投資審査などを強化する可能性があるが、外国投資への悪影響を避けるため、全面的な輸出規制には慎重になるとみられる。

10月の雇用者数を産業別に見ると、専門・ビジネスサービス（7.0万人増）や教育・ヘルスケア（5.3万人増）、輸送・倉庫業（2.5万人増）、製造業（1.9万人増）などが増加した。その一方で、娯楽・接客業（1.3万人減）や卸売業（0.9万人減）、建設業（0.3万人減）などが減少した。

10月の失業率は4.1％（前月から▲0.1ポイント）へ低下した。ここ数か月、4％台前半で推移しており、失業率は安定している。また、平均時給は前年同月比＋3.1％と、9月（＋3.2％）から鈍化した。8月以来の低い伸び率であり、ここ半年は3％台前半まで鈍化している。一方で、物価上昇率が高まっているため、4月以降、実質賃金はマイナスとなっており、実質的な購買力は目減りしている。