今後の見通しとしては、2026年1月に実施された所得税改革による可処分所得の増加と、良好な農作物の収穫見通しから、2026年通年のGDP成長率は1.8%と程度と予想されており、3月の次回会合で中央銀行が金融緩和サイクル(利下げ)を開始するという予想とも整合的となっている。

需要面の内訳を見ると、国内需要の弱さを、輸出がカバーするという構図となった。高い金利の影響を受け、投資が前期比で▲3.5%と大きく落ち込み、民間消費も前期比で横ばいにとどまった。政府消費は1.0%増となったものの、国内需要は全体として前期比▲0.4%と縮小となった。一方で、輸出は前期比で3.7%拡大し、国内需要の弱さを一部相殺している。

供給面では、サービス業は前期比0.8%増加し、第3四半期の0.3%増から加速した。一方、農業部門も0.5%の拡大となり、プラス成長を維持した。しかし、産業部門は弱含み、第3四半期には1.5%の拡大を記録していたが、第4四半期には0.5%の縮小に転じている。とくに建設業と製造業が足を引っ張り、全体として産業部門のマイナス成長につながった。

2025年第4四半期のGDP統計は、内需の減速と輸出主導の成長という構図を改めて確認させる内容であった。高金利環境のもとで投資と民間消費が重しとなる一方、外需と一部のサービス業が景気を下支えしている。2026年にかけては、金融緩和の開始が内需を徐々に押し上げるとみられるが、そのペースは比較的穏やかなものにとどまると予想される。

内訳を見ると、食料は+2.6%であり、1月と同じだった。2025年末から2%台半ばを推移している。 エネルギーは▲3.2%となり、1月(▲4.0%)から下落幅を縮小させた。下落率は2025年11月まで1%弱だったものの、その後やや拡大しており、全体の物価上昇率の押し下げ要因になっている。エネルギーを除く財は+0.7%であり、1月(+0.4%)から拡大し、2025年9月(+0.7%)以来の大きさになった。また、サービスは+3.4%であり、1月(+3.2%)から拡大し、2025年末までとおおむね同じ上昇率だった。サービスが全体の物価上昇をけん引している構図が続いている。

国別に見ると、ドイツは+2.0%となり、1月(+2.1%)から小幅に縮小した。2025年12月から2%前後の動きに落ち着いている。フランスは+1.1%と、1月(+0.4%)から拡大、2025年10月から26年1月にかけて1%を下回っていた状態から転じた。イタリアは+1.6%であり、1月(+1.0%)から拡大、2025年9月(+1.5%)以来の伸び率になった。スペインは+2.5%で、1月(+2.4%)から小幅に拡大したものの、2025年末の3%台前半からやや縮小している。域内ではスロバキア(+4.0%)やクロアチア(+3.9%)などの上昇率が目立った一方で、ラトビア(+0.9%)やフランス(+1.1%)は低い伸び率だった。1月に比べて、上下の幅は縮小している。

米中央軍は約100時間で約2,000の標的を攻撃したと発表し、ミサイル施設などを破壊したほか、イラン海軍の艦艇17隻(潜水艦を含む)を沈めたとしている。イランは報復として約500発のミサイルと2,000機のドローンを発射したが、攻撃のペースは徐々に低下しており、米側は作戦が計画より早く進んでいると主張している。一方で米軍は迎撃ミサイルやトマホーク巡航ミサイルなどを急速に消費しており、防空兵器の備蓄がひっ迫している可能性も指摘されている。

政治面では、戦争の目的や期間について米政府の説明が揺れている。トランプ大統領は当初、イラン国民に「国を取り戻せ」と呼びかけ政権交代を示唆したが、その後は核開発と長距離ミサイル計画の阻止が主目的だと説明した。ヴァンス副大統領も政権交代は目的ではないと述べている一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、この戦争がイランで民主的政府が成立する条件を作る可能性に言及している。さらに報道では、トランプ政権がイラン国内のクルド勢力などと接触し、反体制組織を支援する可能性も示唆されている。トランプ大統領は作戦期間についても「4～5週間」と述べた後、「必要な限り続く」と発言するなど、方針は流動的である。

DRC東部に100前後ある反政府武装組織の一つであるM23は、すでに2013年に米国の制裁対象に指定されている。また、2025年1月以降激化したM23とDRC国軍との衝突を受けて、米国はルワンダのカガメ大統領の側近で、元RDF防衛参謀長のジェームス・カバレベ外相を制裁リスト(SDNリスト)に掲載したが、RDFおよびRDFに属する個人に対する制裁ははじめてとなった。今回の発表によりRDFやニャカランディRDF陸軍参謀長をはじめ4人が所有する米国内の資産は凍結されるほか、凍結対象者との米国内での取引が禁止されることとなる。

OFACおよび米・国務省は、12月4日にトランプ大統領がチセケディDRC大統領とカガメ大統領を迎え、「平和と繁栄のためのワシントン合意」を結んだわずか数日後にM23がDRC東部のウビラを占領したことを強く非難。ベッセント財務長官は「トランプ氏は平和の大統領であり、ワシントン合意の当事者がその義務を確実に履行するようあらゆる手段を講じる」と述べ、RDFによるM23支援やDRC国内からの撤退を要請した。

ルワンダはこれまでも国連や米国から数々のM23支援の証拠を提示されているにもかかわらず否定する姿勢を崩していない。今回のOFACの発表を受けてルワンダ外務省は声明で「和平プロセスの一方のみを不当に標的とし、事実を捻じ曲げている」と米国に反発。DRC国軍側が反ルワンダ反政府勢力と共闘してルワンダを攻撃していることが停戦違反であると主張する一方で、米国が仲介した「ワシントン合意」の履行を進める決意を堅持しているとし、米国への一定の譲歩の姿勢も見せている。他方で、DRC政府は米国のRDFに対する制裁発動の決定に「謝意」を示しており、両者の反応は対照的だ。

米国は、1994年のルワンダ大虐殺を終結させ、その後ルワンダの成長を導いたカガメ大統領と過去30年以上にわたり良好な関係を築いてきた。ルワンダは、米国や欧州などからの軍事支援を受けてRDFの訓練・体制・装備を強化。ルワンダは、西側諸国が直接軍事派遣を行うことに消極的なアフリカをはじめとする紛争地域での国連平和維持活動にRDFを積極的に投入することで外貨を得るとともに、小国でありながらも国際的な影響力を高めることに成功した。そのような中での今回の米国による制裁の決断は、トランプ氏が「8つ目の和平合意」と強調した合意にルワンダが非協力的であることのみならず、ルワンダが、米国が推進するDRC国内の重要鉱物へのアクセスを阻んでいるためとの見方が多い(3月2日付、NYT紙など)。

DRCはアフリカ最大の銅・コバルト産出量を誇り、電気自動車やスマートフォンのバッテリーやコンデンサーなどに必要となるリチウム、スズ、タングステン、タンタル、そして金やウラン、ダイヤモンドなどの資源を豊富に有している。「ワシントン合意」の主要な柱として米国企業のDRCへの重要鉱物やサプライチェーンのアクセスを確保するための「地域経済統合枠組み」が定められている。この背景には主にDRC南部の銅・コバルトや、リチウム権益の多くを中国が支配していることに対する米国の危機感がある。一方で、世界のタンタル供給量の15%を占めると言われるルバヤ鉱山をはじめとするDRC東部の主要鉱山はルワンダ支援のM23が実効支配し、ルワンダに非公式に輸出することで資金源としている。このため米国企業が正規ルートでDRC東部の鉱山の権益を確保するためにはM23の撤退が必要であり、そのためにはM23を支援しているルワンダ・RDFの支援を断つ必要があるわけだ。DRCのチセケディ大統領は東部の主権の回復を目的として、ルバヤ鉱山を含む国内の44の鉱山への米国企業の権益取得を提案したと報じられている(3月2日、ロイター通信)。

他方で、DRCの米国への期待とは裏腹に、米国企業はコンプラインス遵守義務から免れられないため、贈賄などの汚職や地域社会への経済・環境問題などが生じやすいDRCへの投資は容易ではないとの見方も多い。特にDRC南部では、2016年に米フリーポートマクモランが所有していたテンケ・フングルメ銅・コバルト鉱山を中国のCMOC(旧モリブデン)に売却するなど米国の存在感は大きく低下している。

AIの進展と雇用への影響は、現在、国際的に重要な政策課題となっている。中国は世界最大規模の雇用市場を抱えると同時に、AI技術の先進国でもあることから、その影響はとりわけ大きいと考えられる。AIは生産性の向上をもたらす一方で、雇用構造を大きく変化させる可能性を有している。

中国ではすでに、若年失業率の上昇、高齢化の進展、求人倍率と失業率の同時上昇といった構造的な雇用問題が顕在化している。AIの普及は、これらの問題をさらに深刻化させる恐れがある。とりわけ、AIによる自動化は既存の職種を代替する一方で、新たに創出される職種がそれを上回らない可能性があり、雇用創出よりも雇用破壊が先行するという特徴を持つ。

また、AIの普及によって、高生産性部門から低生産性部門へ労働が移動する「逆クズネッツ過程」が生じる可能性も指摘されている。これは、低付加価値のサービス業が雇用の受け皿となることで、賃金の停滞や雇用の質の低下を招く現象である。

著者は、AIが雇用に与える影響を二つの段階に分けて捉えている。第一段階では、AIが主として低技能労働を代替し、高技能労働への需要が増大することで、構造的失業や所得格差の拡大が生じる。第二段階では、汎用人工知能(AGI)が実現し、人間と同等、あるいはそれ以上の能力を持つAIが広範な職業を代替する可能性があり、従来の人的資本に基づく競争の枠組みそのものが変容する可能性もある。