背景には、UAEが他の湾岸諸国よりも強い危機感を抱いていたことがある。戦争中、イランはUAEに対して2,800発以上のミサイルやドローンを発射し、主要都市や空港、石油・ガス施設を攻撃した。これを受け、UAEはサウジアラビアやカタールにも対イラン共同軍事行動を呼びかけたが、各国は参加を拒否した。特にサウジアラビアは対立激化を避け、外交的解決を重視する姿勢を維持したため、両国の溝はさらに深まった。

UAEはその後、OPECから離脱し、米国・イスラエルとの安全保障協力を強化したほか、国連でホルムズ海峡におけるイランの影響力を抑制するための強硬措置を支持した。また、国内のイラン関連施設の閉鎖やイラン国民へのビザ制限なども実施し、長年維持してきた対イラン経済関係を大幅に縮小した。これに対しイランは、UAEが米国・イスラエルの対イラン戦略に加担していると繰り返し非難している。

もっとも、UAEの攻撃規模は、米国とイスラエルが主導した大規模な航空・ミサイル攻撃作戦全体から見れば限定的だった。米国防当局者やシンクタンクの分析によれば、米イスラエル両国は戦争期間中に2万件を超える攻撃目標を打撃したとされており、UAEによる攻撃はその一部にとどまる。しかし、UAEが従来の湾岸諸国より踏み込んだ軍事行動を取ったことは、同国の対イラン姿勢の変化を示す重要な動きといえる。

一方で、その積極的な関与はイランからの報復リスクを高めており、実際にUAEの石油港や原子力発電所周辺が攻撃対象となった。こうした状況を受け、最近のUAEは外交的解決を模索する姿勢も強めており、大統領自らトランプ大統領に対してイランとの和平合意を促したとされる。

現在の感染拡大はDRCとウガンダの2か国に留まっているが、その波紋はウガンダの隣国のケニアにも広がっている。5月29日にケニアの高等裁判所は、ケニア中部・ナニュキの空軍基地内に米国人の感染者および感染疑い例の隔離施設を設置しようとするケニア政府の計画の一時停止を求めた。これは米国政府の要請に基づくもので、6月1日にケニアのルト大統領は「トランプ大統領自身から個人的な要請を受けたため承諾した。米国はケニアと30~40年にわたる友人だからだ」と述べ、裁判所の決定を退ける発言を行っている(6月2日付、BBC)。同日には隔離施設予定との周辺で100人以上が集まる抗議デモが発生し、これまで2人が死亡。6月2日に高等裁判所は建設差し止め要請を1週間延長し、施設の詳細に関する情報開示を政府に求めているが、準備は進んでいるとみられている(6月2日付、The Guardian)。米国は2024年にケニアをサブサハラ・アフリカで初めて「主要な非NATO同盟国(Major Non-NATO Allies)」に認定するなど両国は極めて良好な関係を維持していることから、ルト大統領にとってもトランプ政権の意向を重視したい意図が垣間見える。

今回の会談におけるインド側の狙いとしては、ミャンマーにおけるレアアース権益の確保と、インド北東部を起点としたミャンマー・東南アジア諸国との貿易ルート開拓が挙げられる。レアアースに関し、ミャンマーは中国、米国に次ぐ世界第3位のレアアース生産国である。同国では主に中国と国境を接する北東部カチン州で重希土類(テルビウムとジスプロシウムが主。スマホ、EV、風力タービンに使用される)の埋蔵が確認されている。現在、カチン州でのレアアース採掘事業は、同州を実効支配する少数民族組織「カチン独立軍(KIA)」の保護の下で主に中国系企業が運営しており、かつ生産量の大宗が中国向けに輸出されている。中国からのレアアース輸入依存脱却を目指すインド政府は、ミャンマーからのレアアース輸入を狙っている。ロイター通信によると、インド政府は2025年に国営レアアース採掘精錬企業や民間企業にカチン州の鉱石サンプルを取得するように命じたもよう(ロイター通信、2025年9月10日付記事)。また2025年に実施されたモディ首相とミン・アウン・フライン総司令官(当時)との会談でも、レアアース開発に関して協議された。今回の会談でも、同様に協議されたもよう。KIAとしても、レアアースの販売先多様化の観点からインド向けに輸出することに前向きであるとの見方もあるほか、軍事政権としてもレアアースをテコに中国に加えインドとの関係深化を目指している。他方で、KIAは軍事政権と対立しており、レアアースが採掘される地域の支配を軍事政権に譲渡することは考えにくいため、インド政府と軍事政権間での協議がインド企業による採掘事業参画やレアアース輸入に結びつきにくい。そのため、今回の協議がインドの中国へのレアアース輸入依存脱却に繋がるとは考えにくい。なお、国軍は直近でカチン州への攻勢を強めている。レアアースの採掘地域の支配をKIAから奪還することが狙いと考えられる。今後国軍が同地域の支配を奪還した場合には、インド企業もレアアース採掘事業に参画できる可能性がある。

しかし、中国の存在感が高まったとはいえ、米国の撤退による資金不足を埋めるには至っていない。米国は2024～25年だけで約9億5,800万ドルを拠出しており、さらに毎年数億ドル規模の任意拠出金を提供してきた。これらの資金が失われた結果、WHOは職員の約25%削減や予算縮小を余儀なくされている。WHOのテドロス事務局長は、依然として予算の一部が確保できていない状況にあると説明している。

WHO財政の課題は、資金総額の不足に加え、資金の使い勝手にもある。WHOの収入は、加盟国が義務的に支払う「分担金」と、各国・団体が任意で提供する「任意拠出金」に大別される。近年は任意拠出金の比重が高まったが、その多くは特定の事業や地域に使途が限定されており、WHOが必要に応じて柔軟に配分することが難しい。米国の脱退は、こうした使途指定付き資金を特定の大口ドナーに依存することの危うさを示した。このためWHOは、安定的に確保でき、かつ組織の判断で使いやすい分担金の比率を高めようとしている。

中国の特徴は、拠出金の大部分が分担金で構成されている点にある。2025年には中国のWHO向け資金の97%が柔軟に使用できる分担金だった。一方で、中国の任意拠出金はわずか300万ドル程度にとどまり、総拠出額ではドイツ、英国、サウジアラビアなどを下回る。このため、中国はWHO最大の分担金拠出国ではあるものの、全体としては依然として主要資金提供国の一つに過ぎず、米国の代替とは言い難い。

今回の25%関税は、前年にトランプ政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて課した最大50%の関税を部分的に置き換える位置づけとなっている。従来の関税は2026年2月に米連邦最高裁により無効と判断されたため、今回の措置はより法的根拠の明確な301条に移行した形になるが、牛肉、コーヒー、希土類、エネルギー関連製品、航空機部品などは除外される。また、鉄鋼やアルミニウム、自動車など国家安全保障を理由に既に232条で関税が課されている品目も対象外となる。さらに、果物やナッツ、原油、医薬品原料、化学品、肥料なども除外対象に含まれている。

ブラジルのルーラ大統領は、今回の関税提案に対して反発し、マルコ・ルビオ米国務長官が反ラテンアメリカ的であると非難した。また、両国の通商交渉はここ数週間で3回行われたものの、いまだ合意には至らなかったことも明らかにしている。さらに、米国が関税措置を進める一方で、中国がブラジルを口蹄疫のない国と宣言した点を挙げ、対外関係の重心をより中国に移行する可能性も示唆し、先日のブラジルの犯罪組織のテロ指定に加えて対米関係の悪化を印象付けた。

ただし、今回の決定は、ルーラ大統領にとっては、政治的にはメリットがあるとの指摘が多い。25%という税率は従来の50%より大幅に低く、さらに対象外品目も広い。ブラジルの対米輸出依存度はもともと高くないため、経済全体への影響は小さく、マクロ経済への影響が限定的である点が挙げられる(ブラジル商工省によれば、25%関税の対象となるのは対米輸出の約21%程度)。また、IEEPA下の50%関税は、元大統領ジャイール・ボルソナロの拘束と関連づけられていたが、今回の301条関税は公式には純粋に通商問題に基づくものであり、ボルソナロ元大統領への言及はなかった。さらに、米国の対応は再びブラジル国内で反発を招き、ルーラ大統領の再選を後押しする可能性がある。

2020年を100とした総合指数は112.7で前年同月比+1.4%となった。値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は112.0で前年同月比+1.3%と、4月の前年同月比+1.5%に対して上昇率は0.2ポイント縮小し、4か月連続で2%を下回った。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)は111.4で前年同月比+1.6%となり、4月の前年同期比+1.9%から2か月連続で2%を下回った。

内訳をみると、前年同月比で下落したのは東京都の政策によるところが大きく、2025年9月より第一子(0～2歳)の保育料が無償化されたことにより保育所保育料が▲100%、水道基本料金の無償化(4か月間実施)により▲34.6%となり、総合の上昇幅を0.23ポイント縮小させた。

上昇したのは、チョコレートで+28.6%、弁当で+26.7%、コーヒー豆で+46.0%、通勤定期(JR)で2026年3月の運賃改定があり+17.3%、通信料(携帯電話)で+11.0%、宿泊料で+4.8%、民営家賃で+1.5%など。

価格高騰していたコメ類は2022年9月から前年同月比プラスが続いていたが、5月は▲1.1%と下落に転じた。

内訳をみると、食料品(+2.0%)で4月(+2.4%)から縮小し、2021年10月以来の低い伸びだった。エネルギー(+10.9%)は4月(+10.8%)並みの上昇率で、3カ月連続のプラスになった。2月まではマイナスだった。財(+0.9%)も4月(+0.8%)並みだった。2月までの半年間(平均0.5%)からやや拡大している。サービスは+3.5%、4月(+3.0%)から拡大したものの、2月までの半年間(平均3.3%)からやや拡大している。

国別に見ると、ドイツ(+2.7%)は4月(+2.9%)から縮小したものの、2月(+2.0%)から拡大している。フランス(+2.8%)は4月(+2.5%)から拡大、2月(+1.1%)の2倍以上の上昇率になっている。イタリア(+3.3%)は4月(+2.8%)からさらに拡大、2月(+1.5%)の2倍以上になった。スペインは(+3.6%)は4月(+3.5%)並み。2月(+2.5%)から1ポイント超拡大している。域内で高かったのはブルガリア(+6.5%)やリトアニア(+5.1%)、ギリシャ(+5.0%)などであり、反対に低かったのはマルタ(+2.1%)やドイツ(+2.7%)、イタリア(+3.3%)などだった。

そうした中で注目されたのが、外貨準備に占める金の比率が2025年末時点で27%となり、米国債(22%)やユーロ(15%)を上回ったことだ。しかしECBは、これを単純な「脱ドル化」とは位置付けていない。金比率上昇の主因は2024～25年にかけての金価格急騰による評価益であり、2023年末価格で評価すると金とユーロの比率はいずれも16%程度と、米国債の26%とは大きな開きがある。

もちろん、各国中銀が金保有を積み増している背景にはポートフォリオ分散だけでなく、地政学リスクへの備えもある。ECBは、ロシア制裁以降、外貨準備の凍結リスクへの警戒が強まり、紛争リスクの高い地域ほど金保有を増やす傾向がみられると指摘している。一方で、金は価格変動が大きく、金利もつかず、保管コストもかかるため、公的準備資産としての制約も大きいとも述べている。

危機対応ではなおドル流動性の重要性が際立つ。ECBは、中東での戦争勃発後、トルコなど一部中銀が経済や通貨を支えるために金と米国債を売却した例を提示。Bloomberg Economicsは、インドが通貨安や資本流出圧力への対応として、中銀が5月22日までの2週間に120億ドル相当の金準備を売却し、外貨資産を購入したと分析している。インドは外貨流出阻止策として、金・銀輸入関税の引き上げや銀輸入規制の強化にも動いている。

EUの「欧州平和ファシリティ(EPF)」は、加盟国がパートナー国に提供した武器費用の約40%を払い戻す予算外の枠組みだが、全会一致が原則であり、前政権が拒否権を行使したことで400億ユーロ以上の未払いが生じていた。今回の解除により、まずは66億ユーロの払い戻しが即座に解放されると報じられている。

さらにハンガリーは、ウクライナのEU加盟申請への長年の反対姿勢を取り下げる意向を示していると報じられている。これまで、ウクライナ在住のハンガリー系マイノリティの権利保護を巡ってハンガリーは反対姿勢を示していたが、ウクライナ側が新たな法改正を必要としない形で懸念の大半を解決する保証を示したことが進展の鍵となったとされている。