中銀の独立性低下に関しては、ジョコ前政権からも懸念されていた。例えば2023年には金融セクターの発展および強化に関する法律が制定された。その中で緊急事態時に中銀によるプライマリー市場からの国債購入が認められたほか、「持続可能な経済成長を支援するための金融システムの安定性維持」が新たに中銀の役割として加えられた。他方で「経済成長の支援」という文言はあくまで金融システムの安定性を維持するための副次的な位置づけにすぎなかった。ただプラボウォ政権下では、2025年9月に政府が進める低所得者層向けの住宅建設事業に伴う政府借入の利払い費を中銀・政府で分担することに政府・中銀が合意したほか、2026年2月にはプラボウォ氏の甥であるトマス・ジワンドノ副財務大臣が中銀の副総裁に就任するなど、独立性低下懸念が上昇していた。

今回の法改正では、経済成長・雇用創出がこれまでの役割よりも重視された形となる見込み。また法改正により、国会議員が中銀や預金保険機構、金融当局を評価する権限を持つことになる見込み。これらにより、中銀がインフレ局面・ルピア安局面など本来政策金利を引き上げるべき局面でも政策金利を据え置く等、金利に下押し圧力がかかることが懸念されている。

加えて、貿易黒字縮小や経常赤字拡大を背景とした実需でのルピア売り圧力も足元で増している。2026年第1四半期の経常赤字は約40億ドルと、2020年第1四半期以降最大の赤字幅となった。主要輸出品であるパーム・石炭の輸出額が低迷したことによる貿易収支黒字の縮小が要因。4月の貿易収支は9,000万ドルと、輸出が回復したものの、石油ガスの輸入が急増したことで2020年5月以降最低水準となった。

中国への依存はジェネリック医薬品とその原料にとどまらず、現在では生物製剤の製造、初回ヒト投与試験、さらには合成DNAにまで広がっている。レポートでは、「平時の武器化」という表現で中国の政策を説明している。軍事衝突やパンデミックといった非常時ではなく、外交・通商上の対立をきっかけに、中国が出荷遅延や許認可の停滞といった”否認可能な手段”で供給を絞るリスクがあり、これまでレアアースや重要鉱物で同様の手法を実際に用いてきたとしている。

さらに、依存の構造を以下の三つの類型に整理している。

① 「上流工程の集中と脆弱性」。化学合成のジェネリック医薬品では重要出発物質の段階にボトルネックがあり、中国はアモキシシリン原料の94%、ヘパリンの74%、アセトアミノフェンの70%を握っている。

② 「バリューチェーン全体での競争力の浸食」。生物製剤では創薬から製造、市場参入まで、あらゆる段階で米国が中国に置き換えられつつあり、世界の後期開発段階にあるモノクローナル抗体55件のうち約32件を中国企業が保有している。

③ 「DNA合成とバイオセキュリティ」をめぐる脆弱性。ワクチンや治療薬の開発に不可欠な合成DNAの供給と原料は中国に集中している。

メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が発表している総固定投資は、機械や設備、建設などにどれだけ資金が投入されているかを示す指標であるが、2026年3月時点で前年同月比3.1%減となり、19か月連続の減少となった。マイナスがここまで長期間続くのは、約40年ぶりとなる。前月比では0.4%増加し、機械・設備投資は前月比3.1%増と持ち直しを示したが、建設投資は2.4%減少するなど、全体の弱い流れは変わっていない。

投資低迷の背景には、企業の信頼感の低下があると指摘されている。法の支配の不安定さや、最大の貿易相手である米国との関係不透明性が、企業の意思決定を慎重にさせている。さらに、政府によるインフラ投資の削減も需要を押し下げ、民間企業の投資意欲を一層弱めている。

一方で、外国直接投資(FDI)は過去最高を記録している。2025年は過去最高となる409億ドルが流入し、2026年第1四半期のFDIは235億ドル超に達している。この動きは、企業が生産拠点をアジアからメキシコへ移す「ニアショアリング」の流れを反映しており、一見するとメキシコ経済にとってポジティブな材料である。

しかし、このFDIの中身を詳しく見ると注意が必要である。実際には多くが新規投資ではなく、すでにメキシコに進出している企業が現地で得た利益を再投資したものである。2026年第1四半期における純粋な新規投資は約17億ドルにとどまる。これは、海外資本の流入が続いているように見えても、新たな生産能力の拡大が十分に進んでいないことを意味する。

現状では、外からの資金は流入しているが、国内企業の投資意欲は低く、実体経済の基盤は弱いままであり、この投資低迷は、経済成長にも直接的な影響を与えている。投資が増えなければ、生産能力が拡大せず、将来の成長余地も縮小する。実際、メキシコの経済成長率は2025年に0.8%と低迷し、2026年第1四半期にはマイナス成長となった。制度の弱さ、非公式経済の拡大、そして投資不足が悪循環に至っているとの指摘も目立つ。

5月23日までの週の継続受給者数は177.7万人(▲0.8万人)へ2週ぶりに減少し、おおむね横ばい圏を推移している。また、連邦職員失業保険制度(UCFE)の申請件数464件(+37件)へ3週連続で増加した。ただし、大幅に増えた2025年同時期(538件)を下回った一方で、2024年(353件)を上回っており、やや高めの水準が継続している。

2025年に国内で生まれた日本人の子どもは67万1,236人で、初めて70万人を切った2024年より更に1万4千人減少(▲2.2%)した。出生数のピークである1949年の270万人に比べると約4分の1となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2024年まで3年連続で前年比5%超減少していたのに比べると減少ペースはやや鈍化。母親の年齢別でみると、30～34歳のカテゴリのみ前年より増加し、この年齢層が出生数全体の約4割(38%)を占める。

都道府県別の出生率で最も高いのが沖縄(1.52)、次いで宮崎(1.46)、福井(1.45)。最も低いのは東京で0.96と2024年から横ばいで、全国で唯一、1を下回っている。次いで北海道と宮城は1.00。

死亡数は159万人で5年ぶりに前年を下回った。出生と死亡の差の自然増減は▲92万人で、19年連続で自然減となり、人口減少が加速している。婚姻件数は+0.8%の49万組、離婚件数は▲3.7%の18万組。

2026年1月、S&P Globalは、『Copper in the Age of AI』と題したレポートで、「銅はもはや景気のバロメーターではなく、AI時代の電化を支える戦略資源になる」として、世界の銅需要が2040年までに50%増加すると予測した。AI向けデータセンター、電力網拡張、EV、再生可能エネルギー投資が重なり、供給不足は1,000万トン規模に達する可能性があるという。

一方、4月27日にMarexとオックスフォード大学・スミス企業環境大学院が発表した共同研究によると、発表されたデータセンター計画の中には実際には建設・稼働に至らない「Bragawatts(誇示のためのワット数)」が含まれる。送電網接続待ち、変圧器不足、建設労働者不足などの制約から、計画が実需に転換されるまでには数年単位の遅れが生じる可能性が高い。さらに、6月4日付ロイター報道によると、NVIDIAなどが提唱する高電圧化や光ファイバー化などの技術革新によって、データセンター1MWあたりの銅使用量が大幅に削減できる可能性があるという。これらの調査が示すのは、AIブームによる銅需要が生じるタイミングに関する期待と現実のずれである。2040年の需要増加シナリオを2026年の価格に前倒しで織り込んでいる可能性があるとも指摘されている。

しかし、停戦の実現には依然として大きな障害が残る。ヒズボラのカーセム書記長は、イスラエル軍のレバノンからの撤退を伴わない停戦案を拒否し、レバノン政府によるイスラエルとの直接協議も批判した。一方、イスラエルのカッツ国防相も、停戦発表後も軍事作戦を継続し、必要であればベイルートへの攻撃も辞さない姿勢を示している。実際、双方の攻撃は依然として続いており、停戦は極めて脆弱な状態にある。

今回の動きの背景には、米国がレバノン情勢をイラン問題から切り離したいという狙いがある。ヒズボラは3月、米・イスラエルによる対イラン攻撃への連帯を理由に対イスラエル攻撃を再開した。これに対し、イランやヒズボラは両問題を結び付けて捉えており、双方の思惑には隔たりがある。

また、米国は停戦の定着とヒズボラの最終的な武装解除を目指し、レバノン軍への支援拡大を検討している。資金援助や訓練、情報共有、装備供与などを通じて、レバノン軍が南部地域で治安維持を担い、国家の統治能力を強化することが構想されている。EUも新たに1億ユーロの支援を決定した。ただし、ヒズボラは長年にわたりイランの支援を受けてレバノン社会に深く根を下ろしており、短期間での武装解除は困難との見方が強い。

USTRは、60か国のうち54か国が強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置を課すことに「失敗している」とし、これには中国、日本のほかサブサハラ・アフリカ(サブサハラ)では南アフリカ(南ア)、ナイジェリア、アンゴラの3か国が含まれている。USTRは、一部の国々を除いて12.5%の追加関税を課すことを提案しているが、7月6日まで各国からのパブコメを受け付け、7月7日に公聴会を実施する予定だ。なお、1962年通商拡大法232条に基づきすでに追加関税が課されている鉄鋼、アルミ製品、自動車・および部品などの品目は除外されたほか、『連邦官報』公告の写しにある附属書A記載の品目も除外される見込みだ。後者については、同官報案において、追加関税が課された場合、国内での供給が確保できなくなるおそれのある原材料、製品が含まれると明記されている。これらの多くは、2026年2月に米・連邦最高裁判所が違憲・無効との判決を下した相互関税(大統領令14257号)における除外品目(附属書Ⅱ)が含まれている。