7月1日、厦門タングステンは、CMOCがモリブデン選鉱後に発生する選鉱廃さい(尾鉱)の供給を停止したため、生産の継続が困難となり、同社がほぼ全面的に操業を停止したと発表した。同社はCMOCの河南省・三道庄モリブデン鉱山から排出される選鉱廃さいのみを原料としており、供給停止によって生産は完全に途絶えた。

CMOCは供給停止の理由について、「国家のタングステン資源に関する法令順守を確保するための措置」と説明している。背景には、中国政府が近年進めてきた戦略鉱物管理の強化がある。輸出段階では、商務部と税関総署がタングステン関連品目を輸出管理の対象に追加し、採掘段階では自然資源部が毎年、全国のタングステン精鉱の採掘総量枠を設定して超過採掘を厳しく禁止している。さらに、2025年施行の新「鉱産資源法」および2026年施行の同法施行条例では、タングステンを国家戦略鉱物に正式指定し、国家計画による管理、生産量の総量規制、採掘主体の限定、新規鉱区の許認可権限の中央政府への集約などの保護的な制度を導入した。

こうした制度整備により、鉱山会社は採掘だけでなく、選鉱廃さいの処分や副産物の回収といった資源の総合利用についても、従来以上に厳格なコンプライアンス対応を求められるようになった。

今回の争点は、民間、しかも外国資本によって建設されたインフラであっても、公共の役割を担う場合、誰がルールを決めるのかという問題だった。ペルーの上級裁判所は、港が一般利用に供されている以上、その運営会社は単なる所有者ではなく、公共サービスの提供者であり、国家の規制下に置かれるべきだと判断した。

もともとチャンカイ港は、中国国有海運大手コスコ・シッピングが主導し、約13億ドルを投じて建設された深水港である。国家の直接的な許可や運営関与が限定的な形で整備されたが、裁判所は公共性を重視した。つまり、誰が資金を出したかではなく、誰のために使われるかが規制の判断基準となると明確に示したのである。

従来の判断では、規制当局は料金の見直しなど限定的な権限しか持たないとされていたが、今回の判断により、日常運営の監督、検査、規制、さらには違反への制裁まで含む広範な権限が国家側に認められた。これにより、港の運営全体が公的監視の対象となる。

コスコ側は強く反発し、完全に民間資金で建設された港については、原則として国家規制の対象外とすべきだと主張した。しかし裁判所はこの立場を退けた。この判断はチャンカイ港にとどまらず、今後、民間資金で整備される公共インフラ全般に影響する前例となる可能性がある。

背景には地政学的な要素もある。チャンカイ港は南米とアジアを結ぶ新たな物流拠点であり、航行時間を大幅に短縮できる戦略的施設である。中国の国有企業が過半数を所有することから、アメリカは安全保障上の懸念を示しており、中国による影響力拡大の象徴と見なしていた。さらに、この判断はペルー国内の政治とも密接に関わる。2026年7月より新大統領となるケイコ・フジモリ新政権がどの程度国家の関与を強めるかは、対中関係や対米関係の方向性を測る試金石となると考えられている。

投資家にとっては、港の統治構造が明確になったことで不透明性が低下した一方で、たとえ民間資本であっても公共性があれば国家の規制を免れないことが確認され、将来の投資判断に慎重さが求められることになった。

個別項目では、内需の中心の個人消費については表現を2か月ぶりに変更し「持ち直しの動きがみられる」とした。消費者マインドは4月を底に持ち直しの兆しが出てきており、5月までの「ただし、消費者マインドがこのところ弱い動きとなっていることに注意が必要」との但し書きを削除した。米国とイランの合意で、中東情勢への懸念がやや後退したことが反映された。

輸出は「このところ持ち直しの動きがみられる」に16か月ぶりに上方修正した。世界的なAI需要を背景とした情報関連財輸出の増加などにより、5月の「おおむね横ばいとなっている」から引き上げた。中東向けの輸出は減少しているが、アジア・EU・米国向けについて持ち直しの動きが見られるとした。

倒産件数の判断は「おおむね横ばいとなっている」に17か月ぶりに上方修正した。5月は「増加がみられる」としていたが、増加傾向が足元で落ち着いた。

14項目中、そのほかの11項目は5月から据え置かれ、設備投資は「持ち直している」、雇用情勢は「改善の動きがみられる」とした。

また、7月1日、内閣府は6月の消費動向調査の結果を発表した。消費者態度指数は、今後半年間の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識を調査するもの。

6月の消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)の前月差は+0.2ポイント(5月33.6→6月33.8)と2か月連続でプラスとなった。6月の消費者マインドは、「弱含んでいる」として基調判断を据え置いた。

指数を構成する4項目の意識指標に関して、「暮らし向き」が前月差+0.8ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が+0.2ポイント、「雇用環境」が+0.1ポイント、「収入の増え方」は横ばいとなった。3月、4月はこれらの項目で前月差マイナスか横ばいだったが、5、6月はプラスか横ばいとなり、消費者心理は若干上向いてきているといえる。

日頃よく購入する品目の価格に関する1年後の見通しについて、「上昇する」と見込む割合は93.3%で▲0.2ポイントとなった。また、「5%以上上昇する」と見込む割合は54%で、5月の56.0%から▲2.0ポイントとなったが、4か月連続で半数を超えた。一方、「低下する」と見込む割合は2.2%で、5月の1.9%から+0.3ポイントと、4か月ぶりにプラスとなった。食品の値上げは続いているが、コメ価格が高騰時から大きく下落していることが消費者心理に影響していると考えられる。

内訳を見ると、教育・ヘルスケア(+6.9万人)や専門・ビジネスサービス(3.6万人)、建設業(1.1万人)で雇用者数の増加が目立った。一方で、娯楽・接客業(▲6.1万人)や情報(▲0.9万人)などで減少幅が大きかった。接客・娯楽業では、期待を集めていたサッカーワールドカップの雇用創出効果は限定的だった。

また、失業率は4.2%で、5月から▲0.1ポイントの低下だった。2025年11月(4.5%)を直近ピークにして緩やかに低下している。労働参加率は61.5%(▲0.3pt)へ低下した。2021年3月(61.5%)以来の低水準であり、コロナ禍前の2020年2月(63.3%)を下回ったままだ。コロナ禍後に高齢者層が労働市場を退出してから戻ってきていない上、移民政策の変更なら労働供給が減少していることも影響している。

平均時給は前年同月比+3.5%、5月から0.1ポイント拡大したものの、4月(+3.6%)よりも小幅に低い。2026年始めには、+3.7%と3%台後半だったので、やや鈍化した。

こうした中、国営銅会社Codelcoの高コスト体質と重い債務負担が競争力低下の要因として指摘されている。ロイターが入手した内部資料によると、同社の直接生産コスト(C1)は国際資源大手を57%、チリ民間鉱山を72%上回るほか、純債務EBITDA倍率は3.8倍と同業他社を大きく上回る。鉱石品位の低下よりも、拡張投資に伴うコスト超過や事故、運営効率の低さが収益性を圧迫しており、新会長は投資・生産計画の見直しを進めている。一方、CodelcoはAnglo Americanとの間で、隣接するLos BroncesおよびAndina鉱山を一体運営することで2025年9月に合意し、2026年6月に最終決定した。これにより、今後21年間で年間12万トンの追加生産や約15%のコスト削減を目指す。

一方、戦場ではロシア軍の損耗も拡大している。戦略国際問題研究所(CSIS)は、2022年以降のロシア軍損失を約140万人(死傷・行方不明者含む)、うち戦死者を40万～45万人と推計しており、前線は歴史的な消耗戦の様相を呈している。

近代化基金は、2016～18年における1人当たり国内総生産(GDP)がEU平均の75%を下回る低所得のEU加盟13か国を対象に、クリーンエネルギーへの移行を連帯して支援するための制度。今回の資金提供の対象国は、チェコ、エストニア、ギリシャ、クロアチア、ラトビア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニアの11か国となっている。

投資の主な目的は、エネルギー、産業、運輸部門におけるエネルギー効率を向上させてエネルギーシステムを近代化し、温室効果ガス(GHG)の排出量削減を支援すること。また、再生可能エネルギーによる発電や電力の貯蔵を促進し、強靭なエネルギーインフラを整備することで、EUの化石燃料輸入への依存を減らし、EU産業の競争力強化と各国の気候・エネルギー目標の達成に貢献する。

2023年の内戦ぼっ発直後から米国はSAF、RSFの双方に関係する企業・個人への制裁措置を課してきた。今回の発表でも、SAFに武器・弾薬等を供給している、スーダン最大の防衛企業・DIS傘下のターゲット・マルチアクティビティーズ社(TMAC)や、TMACに爆発物を供給するインドのSBLエナジー社を制裁対象とすると同時に、RSFのコロンビア人傭兵の徴集を支援しているコロンビア・パナマ人にも制裁を課した。制裁を課された団体・個人は米国内もしくは米国人の所有・管理下にある財産がすべて凍結されると共に、凍結対象者に直接・間接的に関与する団体も凍結対象となる。

他方で、スーダンの内戦開始から3年が経過したにも関わらず、依然として停戦に向けた動きは停滞している。これまで数万人が死亡したほか、現在も1千万人弱が国内外に避難を強いられるなど、深刻な人道危機が続いている。SAFは首都ハルツームや紅海のポートスーダンを含む13州を掌握する一方で、RSFはチャド国境付近のダルフール5州を実効支配しており、スーダン国内は事実上2つに分断されている。そして互いの戦闘はドローンによる攻撃が中心となっている。特にSAFとRSFの戦闘の最前線となっているのが、SAFが統治するコルドファン3州だ。国連人道問題調整事務所(OCHA)は6月30日、北コルドファン州の州都エル・オベイドでドローン攻撃が激化しており、2025年10月にRSFによる大規模な攻撃を受けた北ダルフール州の州都エル・ファーシルのような状況に陥る恐れがあると警鐘を鳴らしている。