4月8日、世銀が東アジア・太平洋諸国に関する経済見通しを公表した。毎年、IMF・世銀総会が開催される4月・10月に合わせて発出されるもの。フィリピンは、ほかのアジア諸国の中で2026年の実質GDP成長率予想値の2025年10月時点からの下げ幅が最大であった。具体的には、2025年10月時点での成長率予想値は5.4%であったが、今回発表では3.7%と1.7ポイント引き下げられた。公共事業を巡る汚職スキャンダルによる公共投資停滞に加え、中東情勢の影響を踏まえたもの。特に同国はインドネシア・マレーシアと異なり自国で生産できるエネルギーがエネルギー供給全体に占める割合が低く、かつ原油の湾岸諸国への輸入依存度が9割以上であるため(タイは約5割)、ASEAN諸国の中でも原油の供給量減少が経済に与える影響が特に大きいことが見込まれる。加えて観光業がGDP全体の20%を占めるほか、海外労働者送金が外貨収入(経常収支の貸方の項目の合計)の約25%を占めていることを踏まえると、インバウンド観光客減少や湾岸諸国在住の労働者からの送金額減少が実質GDP成長率・経常収支に与える影響は大きいと見込まれる。

イラン情勢の影響は既に物価面で顕在化している。ガソリン小売価格は3月第3週時点で1リットル当たり100ペソ(約265円)と、米国・イスラエルによるイラン攻撃前の2月末時点より約2倍の水準まで上昇している。同国はインドネシア・マレーシアと異なり政府がエネルギー補助金制度を採用していないほか、ベトナム・タイと異なり石油安定化基金制度も採用していないため、原油・石油の市況価格高騰が小売価格高騰に直結しやすい。この結果、3月のインフレ率も4.1%と2月時点(2.4%)から急騰したほか、20か月ぶりに4%を超過した。特にガソリン価格高騰とそれによるジープニー・タクシーなど公共交通車両の運賃引き上げも影響し「運輸」項目が大きく上昇したことが要因となった。

これらも踏まえ、政府は以下の対策を実施している。

・3月18日にエネルギー価格高騰の影響を最も受けやすいジプニー・バスなどの公共交通機関の運転手に対し、1人あたり5,000～10,500ペソ(約13,250～26,500円)の緊急補助金を配布

・3月24日に「国家エネルギー非常事態宣言」を発出

・3月25日に議会は石油製品に対する物品税(消費税)を一時的に停止させる権限を大統領に付与

・4月9日に1リットル当たり10ペソ(約27円)(週当たりの上限は150リットル)を公共交通車両の運転手に支給

また、重要分野のリスト化やデータ共有、リスクの早期警戒といった仕組みも導入され、サプライチェーンの混乱を未然に防ぐ体制が整えられた点も注目される。従来の「事後対応」から「予防重視」を重視している点も特徴的である。

中国紙『環球時報』は、この規則を中国初のサプライチェーン安全保障に特化した包括的な行政法規と評価し、米国の半導体規制などを念頭に置いた対抗基盤の強化とみている。反外国制裁法や輸出管理法など既存制度を統合し、より広範かつ柔軟な対応を可能にしたことで、中国は従来の受動的立場から、より能動的に経済安全保障を運用しようとしている。

先月、中銀は金融緩和サイクルを再開し、政策金利を25ベーシスポイント引き下げて6.75%としていたが、議事録では、直近の利下げ決定が3対2という僅差であったこと、そしてインフレ再燃や中東情勢の緊張を重視する立場と、低迷する国内経済を優先する立場で対立していることが示されていた。

この利下げへの反対としては、地政学的リスクの高まりや不確実性を重視し、より慎重な対応を求めた。中東情勢の悪化は原油価格や金融市場の変動性を高め、インフレと経済活動の双方に新たなリスクをもたらしているとし、この影響を正確に評価する時間が必要との見方を示している。最もタカ派とされるヒース副総裁も利下げの一時停止を主張し、インフレが高止まりする中で金融緩和を進めれば、中央銀行の信認を損なう恐れがあると警告した。

これに対し、賛成派は、現在のメキシコ経済が低調であること自体が、外部ショックに対する緩衝材になると主張し、地政学的紛争による影響を和らげるとしている。

3月のインフレ率上昇は、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動を背景とした世界的な燃料価格の上昇に加え、食料品、輸送サービスの価格上昇によって引き起こされた。ただし、この傾向についても利下げ賛成派は、コアインフレ率は、2月の4.50%から3月には4.45%へと低下したことから、メキシコ経済の基調的なインフレ圧力が高まっているとは判断していないようだ。

内訳をみると、食品が+2.3%、1月(+2.0%)から上昇率を拡大させ、2025年9月以来の大きさになった。エネルギーは▲0.1%と2か月連続のマイナスになったものの、1月(▲0.8%)から縮小した。財全体では+1.8%であり、1月(+1.3%)から拡大した。そのうち、耐久財(+1.8%)、非耐久財(+1.3%)ともに拡大した。耐久財では、自動車(▲0.3%)が2か月連続のマイナスだった一方で、家具・家庭用品(+4.8%)は3か月連続の4%台、娯楽財・乗り物(+4.4%)も同じく4%台まで拡大した。非耐久財では、食品に加えて、衣服・履物(+2.6%)の上昇が目立った。ただし、ガソリンなど(▲4.9%)は3か月連続マイナスになったものの、マイナス幅を1月(▲7.0%)から縮小させており、今後のプラス転化も予想される。サービスは+3.3%で、1月(+3.5%)から縮小した。2021年3月以来の低い伸び率になった。輸送サービスが拡大した一方で、ヘルスケア、娯楽サービス、金融・保険サービスなどが多くのサービスが上昇率を縮小させた。

物価上昇率の高止まりというこれまでの実績や今後の見通しを踏まえると、米連邦準備制度理事会(FRB)は当面、政策金利を据え置くと予想される。

原油・輸送面では、東西パイプライン(East?West Pipeline)のポンプ場が攻撃され、通過能力が日量約70万バレル減少した。同パイプラインは当期間における世界市場向け供給の主要ルートと位置づけられている。また、Manifa生産施設で日量約30万バレル、Khurais施設でも以前の攻撃により日量約30万バレルの生産能力が失われ、サウジ全体の生産能力減少は合計で日量約60万バレルに達した。

精製部門では、SATORP(ジュベイル)、ラスタヌラ製油所、SAMREF(ヤンブー)、リヤド製油所などが被災し、精製品の国際市場向け輸出に直接的な影響が生じた。さらに、Ju'aymahの処理施設で火災が発生し、LPGおよびNGLの輸出にも影響が出ている。

エネルギー省は、攻撃が続けば供給減少や復旧遅延を通じて消費国の供給安全保障に悪影響を及ぼし、原油市場のボラティリティを高めると指摘した。すでに運用在庫・緊急在庫の相当部分が取り崩され、需給逼迫への対応余地が縮小し、世界経済に悪影響が生じているとも説明している。

一方、4月10日、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領が発表した一時停戦に同調すると通信アプリに投稿した。イースター後も攻撃を再開しないよう促した。ゼレンスキー大統領はロシアに先立ち、イースター停戦を提案していた。

本制度は、シェンゲン圏(29の加盟国間の国境検査を撤廃し、人の移動等を自由にする協定)に短期滞在目的で訪れる、日本を含む非EU市民を対象としている。事前の申請や手続きの義務はないが、事前にアプリを利用してパスポート情報などを登録することは可能であり、その利用は任意とされている。

EUに入国する非EU市民は、国境検問所において、パスポート情報や出入国の日時に加え、顔写真および指紋などの生体情報をシステムに電子登録されることとなる。この顔写真の撮影や指紋の登録を拒否した場合、EESを導入している欧州諸国への入国は認められない。

また、2026年10月ごろからは、米国のESTAと同様のオンライン入国審査・認証システム(ETIAS)が運用開始される予定である。運用開始以降、非EU市民がETIAS対象の欧州30か国(シェンゲン協定加盟国29か国およびキプロス)へ渡航する際には、事前にオンラインで申請し、認証を得る必要がある。申請手数料は1件につき20ユーロであるが、申請者が18歳未満または70歳以上の場合は無料とされている。一度認証を取得すると、3年間、もしくはパスポートの有効期限まで有効となる。

ジブチでは1999年から大統領職を務めるゲレ大統領(78歳)が6期目の当選を目指す。ジブチでは2010年の憲法改正によって再選回数の上限が撤廃され、大統領の定年制(75歳)が導入された。しかし、ジブチ議会は大統領選を控える2025年11月に年齢制限を撤廃。ゲレ氏は前回2021年の大統領選でも97%以上の得票で圧勝し、今回も有力対抗馬がいないことから勝利は確実視されている。

人口約120万人のジブチは、ゲレ大統領が属するソマリア系イッサ族が約半数を占めているが、少数派のエチオピア系アファール族から、同氏がイッサ族を優遇していると批判する声があがっている。人権団体からはしばしばゲレ氏による反対意見の抑圧が非難されている、国際人権団体Freedom houseによる自由度の評価も100点中24点、「Not free」と低い。

他方で中東情勢の悪化を受けて、世界貿易の12～15%、コンテナ船の約3割が通過するバブ・エル・マンデブ海峡に面するジブチの地政学的な重要性は高まっている。ジブチの国家収入の約7割が港湾関係から得られるもので、その9割以上は内陸の大国エチオピアへの輸出入に関係している(4月9日付、France24)。日本の四国程度のジブチ国内には米国、日本、フランス、イタリア、ドイツ、中国の軍事基地が密集しており、アデン湾の海賊対策やソマリアのイスラム系過激派対策の拠点となっている。ジブチ経済はこうした港湾収入や、軍事基地の使用料を得ることで、年6%台の経済成長を遂げている。一方で、ジブチの対岸約30kmにはイラン側を間接的に支援しているフーシ派がいる。フーシ派による攻撃が活発化すれば、紅海・アデン湾周辺の海上交易も再び影響が生じる恐れがある。サウジアラビアと親密な関係を築き、ソマリアやエチオピアといった周辺の国々とも良好な関係を維持するジブチの政治的安定性はこれまで以上に重要となるとみられる。

一方のベナンでは、2016年から2期大統領職を務めたタロン大統領は憲法上の期限を全うして退任する。最有力候補はタロン氏が指名したワダニ経済・財務相だ。フランスの大学院で学び、大手監査法人デロイト・フランスのCEOも務めた同氏は、過去10年間、自身が経済・財務相としてベナン経済を成長に導いた点を実績としてアピールしている。こちらも与党連合2党が1月の選挙で国民議会の全議席となる109議席を確保しており、主要野党「民主党」が候補者を擁立するに必要な議員数を確保できなかったことから、ワダニ氏の圧勝が予想されている。