3か月移動平均でみても前月比＋3.6％と増加した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

なお、原系列による前年同月比は＋18.6％と、7月の＋11.2％から上昇幅が拡大した。

8月の受注総額は4兆419億円で前月比▲3.7％と、2か月連続で減少した。

船舶・電力を除く民需の内訳を需要者別にみると、製造業は5,270億円で＋1.6％（7月▲1.0％）、非製造業（船舶・電力を除く）は5,413億円で＋2.9％（7月▲2.6％）となった。

業種別にみると、製造業で増加したのは、前月の反動もあり非鉄金属で＋132.6％（7月▲82.2％）、その他輸送機用機械で＋43.7％（7月▲41.4％）、石油製品・石炭製品で＋19.6％（7月＋4.8％）など。また、半導体製造装置関連を含むはん用・生産用機械は＋9.3％（7月▲1.4％）で1,170億円と、製造業の受注額の2割強を占めた。減少したのは、造船業で▲41.0％（7月＋88.9％）、鉄鋼業▲36.3％（7月＋5.8％）、パルプ・紙・紙加工品▲33.2％（7月＋65.2％）、繊維工業で▲18.6%（7月▲7.0％）、化学工業で▲11.5％（7月▲12.0％）など。製造17業種のうち8業種がプラスとなった。

非製造業で増加したのは、リース業で＋136.0％（7月▲6.8％）、卸売業・小売業で＋29.2％（7月▲3.9％）、鉱業・採石業・砂利採取業で＋25.0％（7月6.7％）、通信業で＋16.9％（7月▲23.2％）。減少したのは、電力業で▲34.9％（7月＋34.2％）、その他非製造業で▲28.0%（7月＋20.1％）、建設業で▲17.2%（7月＋5.8％）、運輸業・郵便業で▲13.9％（7月＋3.3％）など。

そのほかの需要者として、官公需は▲6.1％（その他官公需＋151.4％、地方公務＋4.9％、防衛省▲25.4％、国家公務▲26.5％）。外需は▲7.7％、最終需要者が不明な代理店経由の受注は▲6.3％となった。

また、価格要因もあり受注残高は53兆5,293億円（前月比＋1.6％）に積み上がり、過去最高を更新した。

特に注目されるのは、中国がHV・PHVのEU向け輸出数量制限を受け入れた点である。報道では、当初の年間上限は35万台で、その後2030年まで毎年6％ずつ引き上げられるとなっている。中国の輸出急増を背景に、EU側は輸入を半減させる効果があると説明している。交渉前には中国側の抵抗が強く、大幅な譲歩は難しいとみられていたため、予想以上の成果とみられている。

ただし、双方の発表には違いがある。EU側が輸入削減効果を強調する一方、中国側は共同文書に具体的な数量を記載せず、2025年の輸出実績を上回る枠を確保したことや非差別原則を強調している。中国国内で譲歩したと受け止められることを避ける狙いもあるとみられる。

また、輸入枠の運用方法や第三国で生産された中国メーカーの車両の扱いなど、具体的な制度設計には未解決の問題が残る。中国の過剰生産やEUの巨額の対中貿易赤字といった構造的問題も解消していない。

アフリカの旧フランス植民地の多くが1960年前後に独立を果たしたものの、チャドを含む多くの国では、独立間もない脆弱な国家の安全保障をフランス軍に委ねる状況（通称：フランサフリック）が続いてきた。しかし、2020年代に入ると、特にサヘル諸国においてイスラム系過激派の活動活発化に伴う治安悪化が顕著となり、フランス政府・軍への不満が高まっていった。国民の間で反仏感情が広がる中、フランスから国家主権を取り戻すとの名目で、2021～2023年にかけてマリ、ブルキナファソ、ニジェールで相次いでクーデターにより軍事政権が発足。フランス軍を追放するとともに、3か国で「サヘル諸国同盟（AES）」を結成し、フランスとの安全保障協力を事実上ロシアとの協力に置き換えた。歴史的に親欧米国家であるチャドでも、同様に若者らを中心に反仏感情が高まったことを背景に、マハマト氏は2024年にフランスとの軍事協定を破棄し、ロシア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、ハンガリーとの軍事協力を進めるなど、安全保障パートナーの多角化を図ってきた。

しかし、チャドが再びフランスに安全保障協力を求めるようになった背景について、アフリカ安全保障研究所（ISS）は、これらの新たなパートナー国が、チャドが必要とする安全保障を十分に提供できる存在ではないと認識するようになったとの見方を示している。ロシアはAES諸国でのテロ対策に苦戦する状況が続いている。UAEがチャド経由でスーダンの反政府勢力「即応支援部隊（RSF）」を支援していることに対しては、スーダン国軍（SAF）やチャド国内から批判が高まっている。また、トルコは軍事物資の供給にとどまり、直接的な軍事介入は行わないといった事情もある。

一方、チャドを取り巻く安全保障上のリスクは高まっている。2021年にはカタールの仲介により、チャド国内の40以上の反政府勢力との停戦で合意したが、マハマト氏の父であるデビー・イトゥノ前大統領を死に追い込んだ「チャド変革・融和戦線（FACT）」との対立は続いている。また、南部ではチャド湖周辺を拠点とする旧ボコ・ハラム系過激派組織の脅威も高まっている。加えて、歴史的に安全保障上のパートナーだった隣国ニジェールのティアニ暫定大統領は、8月に発生したクーデター未遂事件にチャドが関与したと非難し、両国関係は急速に悪化している。こうした背景から、マハマト氏は国内から「親仏」との批判を浴びないよう注意を払いながら、再びフランスの協力を仰ぐ姿勢に転じたとみられる。また、チャドは2026年7月に国際刑事裁判所（ICC）を脱退したが、これは米国との関係改善の狙いもあったとみられている。

アルゼンチンでは、ミレイ政権が同国を南米のテクノロジーハブへ転換することを国家戦略として掲げている。豊富な土地と水資源、世界有数のシェールガス埋蔵量を持つバカ・ムエルタ、さらにパタゴニア地域の良好な風力資源を背景に、データセンター投資の誘致を進めている。2025年にはOpenAIとSur Energyが最大250億ドル規模のデータセンター開発に向けた基本合意書を締結し、2026年にはポーランド系のGreen Capitalが最大3,000MW規模への拡張を視野に入れた計画を発表した。ただし、いずれも最終投資決定には至っておらず、現時点では構想段階の要素が強い。
一方で、アルゼンチンには既に一定規模のデータセンター産業が存在する。国内では67施設が確認されており、その大半が稼働中である。立地はアルゼンチン周辺に集中しているが、近年発表された大型案件の多くはパタゴニア地域に集まっている。これは、AI向けデータセンターが都市部に近接する必要がなく、豊富なエネルギー資源や冷涼な気候を重視するためである。
もっとも、こうした動きには課題もある。データセンターは大量の電力と水を消費する一方、雇用創出効果は限定的との指摘がある。政府は大規模プロジェクトに対して自前の電力確保を求めるなど、送電網への負担軽減を図っている。しかし今後は、経済効果と環境負荷のバランスをどのように取るかが重要な論点となる。
これに対し、ウルグアイは再生可能エネルギーを前面に押し出した戦略を採用している。2026年10月、オルシ政権はスペインの再生可能エネルギー企業ソラリアと、総額57億ドル規模のデータセンターパーク建設契約を締結した。これは同国史上最大の投資案件とされる。プロジェクトは自由貿易区制度の下で実施され、55億ドルをデータセンター建設に、2億ドルを太陽光発電設備に投じる計画である。
最終的な設備容量は500MWに達する見通しで、第1段階として2029～2030年の稼働を予定している。ウルグアイは再生可能エネルギー比率の高さに加え、政治的安定性、広範な光ファイバー網、国際海底ケーブル接続といった強みを活用し、ブラジルやチリ、パラグアイとの誘致競争に挑んでいる。
ただし、契約内容の多くは依然として非公開であり、税制優遇措置の詳細や入居予定企業、冷却方式、水使用量などは明らかになっていない。そのため、経済効果や環境影響については慎重な検証が必要である。

内訳を見ると、エネルギー（＋20.4％）の上昇が目立った。ガソリン（＋34.2％）に加えてディーゼルなどほかの自動車燃料（＋60.9％）の上昇が目立った。エネルギーサービス（＋4.6％）も上昇しており、電気代（＋4.4％）とガス代（＋5.0％）がともに高い伸びとなっている。それに比べると、上昇率は低いものの、食品（＋2.5％）も高めの上昇率となった。財（＋0.7％）は低調であり、新車（＋0.6％）や衣服（＋3.4％）が上昇した一方で、中古車・トラック（▲1.5％）や医薬品など（▲3.3％）は下落した。サービス（＋3.1％）では家賃（＋3.2％）が上昇した。航空サービス（＋22.4％）を含む輸送サービス（＋2.7％）も高めの伸びとなった。