こうした状況を受け、フランス政府は約4億5,000万ユーロの追加支援策を打ち出した。長距離通勤者に対する支援を拡充し、対象者を従来の約300万人から550万人に広げるほか、企業が従業員に支給する燃料手当の非課税枠も引き上げる。さらに、冬場の電気・ガス・暖房費を支援する「エネルギー小切手（chèque énergie）」について、580万世帯を対象に2027年4月から1月へ支給を前倒しする。農業、漁業、建設など燃料消費の大きい産業への支援も延長する方針である。

背景にあるのは、フランス政治で繰り返し争点となってきたpouvoir d'achatである。足元の世論調査でも購買力は国民の主要な関心事項となっている。2018年には燃料税引き上げをきっかけに「黄色いベスト運動」が地方から広がっただけに、政府にとって燃料高は単なる物価問題ではなく、社会的不満へ発展しかねない問題でもある。特に自動車や暖房油への依存度が高い地方ほど、エネルギー価格の上昇を回避しにくい。

一方、政府が一律の燃料価格抑制ではなく、通勤者や低・中所得世帯、特定産業に対象を絞っている背景には財政制約がある。フランスは財政赤字の縮小を迫られており、大規模なエネルギー補助を恒常化させる余裕は乏しい。燃料価格上昇で増える税収を支援に還元する方針も示しており、財政規律と購買力支援の両立を模索している。

さらに2027年大統領選を控え、国民連合（RN）など右派の支持拡大も政治的な圧力となっている。RNは移民や治安だけでなく、燃料費や暖房費など地方住民の日常的な生活コストを強く訴えている。政府が今回の措置をRN対策と位置付けているわけではないが、エネルギー高によるpouvoir d'achatの低下を放置すれば、地方や中間層の不満が政治的な反発へつながる可能性がある。

中国は米国に「台湾独立への反対」を要求したが、米側は台湾に直接言及することなく、米軍の前方展開は「自由で開かれたインド太平洋」を維持することに寄与していると記述し、中国の要求に沿った米国の安全保障政策の変更を示さなかった。

通商面では、2025年10月の釜山首脳会談を受けたクアラルンプール合意で一時停止していた関税や輸出規制などの措置をさらに延長することで一致したものの、中国側は具体的な期限を明記していないのに対し、ベッセント財務長官は口頭で「2027年1月10日まで延期した」と述べている。延長期間については双方で合意が達成できず、まずは協議機関を2か月延長して、交渉を継続していくとみられる（※）。

300億ドルの関税措置は、5月の北京首脳会談で設置を決めた「米中貿易理事会」を具体化したもので、米国の農水産物や医療機器、中国の小型家電や玩具などが対象となる。一方、同じく5月に合意した「米中投資理事会」は、投資機会や障壁を協議する枠組みを設けることにとどまり、目立った進展はなかった。中国企業による対米投資については、CFIUS（対米外国投資委員会）との抵触や、米国内での懸念の声にどう対処するかという問題もある。

レアアースなど重要鉱物の供給問題は米側発表では「引き続き協議」とされたが、中国側の文書には記載されていない。また、トランプ氏は石油精製品の増産を世界的な供給安定のため中国に要請したが、中国によるロシア、イラン産原油輸入や、これに対する米国の制裁についての合意や言及はなかった。

8月の総平均は115.4で前年同月比＋3.7％と、2026年3月から6か月連続で3％台の上昇幅で、7月の＋3.6％から小幅に拡大した。

内訳をみると、外航貨物輸送、道路貨物輸送、道路旅客輸送などの運輸・郵便（＋6.8％）が、総平均の前年同月比（＋3.7％）に対する寄与度が最も高かった（寄与度：1.11％ポイント）。中東情勢の影響を受け、燃料油価格の上昇などから外航貨物輸送（＋74.2％）や国際航空貨物輸送（＋32.0％）、国際航空旅客輸送（＋23.9％）の上昇が継続している。また、国内のバスやタクシーなどの道路旅客輸送も燃料高と人件費上昇の影響を受け＋7.6％と、7月の＋7.5％から小幅に拡大した。

次いで寄与度が高かったのは労働者派遣サービス、土木建築サービス、建物サービスなどを含む諸サービス（＋2.5％）（寄与度：0.97％ポイント）。なかでも、職業紹介サービス（＋6.1％）の上昇が目立った。一方、宿泊サービスは＋1.6％と、7月の＋6.3％から▲4.7％ポイント上昇幅が縮小した。前年に盛り上がりをみせた大阪・関西万博の反動減や豪雨など天候不良の影響が出たとみられる。

企業向けサービスを、生産額に占める人件費投入比率の高低で分類した指数をみると、低人件費率サービスは＋4.8％（7月：＋4.7％）、高人件費率サービスは＋2.8％（7月：2.7％）と、どちらも僅かに上昇幅が拡大した。人件費のほか、燃料費などのコスト上昇分を企業間の取引価格に転嫁する動きが続いている。また、10月以降には最低賃金の引上げが予定されており、取引価格が上昇する可能性がある。

調査対象の146品目のうち、前年同月比で価格が上昇したのは121品目、下落したのは8品目、変わらなかったのは17品目となった。

9月11日に日銀が発表した国内企業物価指数の8月速報値は＋7.6％、今回の企業向けサービス価格は＋3.7％と、中東情勢が混迷しているなか、企業間のモノ・サービス価格がともに今後さらに上昇し、川下に波及することで消費者物価指数を押し上げる可能性がある。

内訳を見ると、足元の状況を表す現状指数は50.9（▲1.0ポイント）へ、先行きを表す期待指数は46.3（▲5.2ポイント）へそれぞれ低下した。先行きへの警戒感が高まっている。

また、党派別に見ると、民主党支持者の消費者信頼感指数は35.6（▲4.6ポイント）へ低下した。一方、共和党支持者は77.2（▲4.8ポイント）へ低下した。特に、先行きを表す期待指数が77.0（▲9.9ポイント）へ大幅に低下した影響が大きかった。

先行きの物価について、上昇率が拡大するとの見方が強まった。1年先の期待インフレ率は4.6％となり、8月（4.0％）から拡大し、6月以来の高水準となった。5年先の期待インフレ率は3.4％へ8月（3.3％）から小幅に拡大し、5月以来の水準となった。