可決された予算には、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」や、155ミリ自走榴弾砲「M109A7」、対戦車ミサイル「ジャベリン」「TOW2B」、攻撃型無人機などが盛り込まれた。第1段階として3,000億ドルを執行し、第2段階では、米政府が今後1年以内に承認する分として4,800億ドルを計上する。

ただし、頼清徳政権が求めていた当初案は総額1兆2,500億ドル(約6兆2,000億円)であり、今回可決された額はその約3分の2にとどまった。行政院案には、米国製兵器に加え、台湾版「アイアンドーム」と呼ばれる「T-Dome」防空システム向けの「強弓」弾道ミサイル迎撃システムや、海上攻撃型ドローンなど、台湾独自の非対称戦力強化計画が含まれていたが、これらは削除された。国防部は、これらの除外により「能力上の空白」が生じると警告している。無人機関連予算の削減は、軍事面だけでなく、台湾国内の防衛産業育成や雇用にも影響すると指摘されている。

また、野党案では「1年ごとの審査」方式が導入された。米国からの兵器調達予算を毎年立法院が再審査する仕組みであり、民進党や国防部は「審議の遅延や予算削減によって契約履行や支払いに支障が出る恐れがある」として反発している。米国への発注は長期的な支払い保証が前提となるため、毎年の再審査方式では対米交渉そのものが難航する可能性もある。

ある米政府高官は、今回の予算成立自体は歓迎しつつも「失望した」と述べ、「残る能力整備の遅延は中国共産党への譲歩だ」と異例の表現で警告したと報じられている。トランプ政権は台湾の防衛費増額を強く求めており、2025年12月には過去最大規模となる110億ドルの対台湾武器売却を承認し、さらに追加の大型武器売却も検討されているとされる。

歳出急増の背景には複数の要因がある。2025年予算は約4か月遅れの4月に成立したため、前年第1四半期は裁量的支出の執行が抑制されていた。これに対し、2026年予算は期限通りに成立し、さらに10月の選挙が近づくと歳出に制限が課されることから、歳出の執行が前倒しされた。その結果、裁量的歳出は3月までに前年同期比59.3%増、485億レアルに達した。また、政府は約700億レアルに上る裁判所命令による債務(プレカトリオ)の支払いを、2025年は7月に実施していたものを、今年は3月に前倒しした。これは金融引き締め下で景気を下支えする狙いがあったと考えられる。地方政府においても、選挙前に支出を拡大する動きがみられる。直近12か月間でみた基礎的収支は、2月に110億レアルの黒字であったものが、3月には13億レアルの赤字へと悪化した。政府債務残高はGDP比80.1%に達し、前年の75.6%から上昇し、2021年半ば以来の高水準となっている。

もっとも、下期にかけてはベース効果の一巡と選挙関連の支出制限により、支出増加率は鈍化すると見込まれる。また、インフレ上昇による名目GDPが拡大すれば、支出増加の一部を相殺し、政府が掲げる2026年の財政目標である基礎的収支でGDP比0.25%の黒字(許容幅±0.25%)を達成する余地は残されている。

産業別に雇用者数を見ると、教育・ヘルスケア(4.6万人増)や輸送・倉庫業(3.0万人増)がけん引役となり、それぞれ2か月連続で増加した。前者について、3月には2月の医療従事者のストライキの反動増が表れていた。専門・ビジネスサービス(0.7万人増)や卸売(0.6万人増)は4か月連続で増加、小売(2.2万人増)や娯楽・接客業(1.4万人増)、建設業(0.9万人増)は2か月連続で増加した。それに対して、政府(0.8万人減)は7か月連続で減少、情報(1.3万人減)は16か月連続で減少、金融(1.1万人減)は2か月連続で減少した。大手IT企業から人員削減の発表が相次いでおり、情報業では当面減少が継続しそうだ。

4月の失業率は4.3%であり、3月と同じだった。政府閉鎖解除後の2025年11月(4.5%)にやや上昇したものの、それを除くと、2025年後半から足元にかけて4.3～4.4%でほぼ横ばいになっている。また、4月の平均時給は前年同月比+3.6%、3月からやや拡大したものの、2025年後半の3%台後半にとどまっている。ただし、前月比の伸び率は3月と同じ+0.2%であり、2025年後半の+0.3%からやや減速している。

これに対し、ゼレンスキー氏はモスクワでの会談を拒否するとともに、領土など主権に関わる重要事項は首脳間の直接交渉で決着させる考えを示しており、両国の溝は改めて鮮明となった。

特に注目されるのは、イランが核問題よりも先に「海上封鎖の解除」と「ホルムズ海峡に対する主権」を交渉の中心に据えている点である。米国による港湾封鎖はイラン経済に深刻な圧力を与えているものの、テヘラン側は経済的耐久力を背景に譲歩を拒み、逆に海峡封鎖を戦略カードとして活用している。実際、米中央軍はイラン向けタンカーへの攻撃を実施しており、イラン側も外国船舶への通航規制や報復警告を強化していることから、海上衝突リスクは高止まりしている。

さらに、この週末には湾岸諸国周辺でドローン事案が相次いだ。カタール、クウェート、UAEは、自国領空内で複数のドローンを検知したと発表した。カタールでは5月10日、領海内で貨物船にドローンが衝突し、火災が発生したと公表している。また、バーレーンでは5月9日、イランの革命防衛隊(IRGC)と関連するグループに所属する41人が逮捕された。これに対し、サウジとアラビアUAEはバーレーン政府への支持と連帯を表明した。さらに、バーレーンは4月下旬にも、外国政府との共謀を理由に69人の市民権をはく奪している。

ラマポーザ氏に対する弾劾の動きは、2020年に同氏が保有する狩猟用農場内の私邸にあるソファから約58万ドルが盗まれた事件(通称:ファラ・ファラ・スキャンダル)に端を発している。南アでは外貨の保有に関する厳格な規制があり、30日以内に銀行などの認可業者に預け入れる義務がある。ラマポーザ氏は、同外貨は農場でのバッファローの売却益だと主張していたが、多額の現金を私邸内に隠していたこと、また盗難が発生した際に警察に届け出ず、大統領専属警察官らで秘密裏に解決しようとしていたなど、不可解な点が様々明らかになっていた。

2022年当時はラマポーザ氏が率いる最大政党「アフリカ民族会議(ANC)」が議会議席の過半数を占めていたことから、半ば強硬的に弾劾投票手続きが阻止された。しかし、ANCは2024年の総選挙で得票率40.2%と歴史的大敗を喫し、連立政権(GNU)の設立を余儀なくされた。弾劾には議会の2/3以上の賛成が必要となるため、ANC単独でも阻止することは理論上可能だが、弾劾手続きにかかる再調査はラマポーザ氏およびANCのイメージを悪化させるものとなり得る。特に南アでは11月に5年ぶりの統一地方選が予定されているため、今回の判決はANCにとって痛手となる。憲法裁判所に対する法的異議申し立てを行ったのは、第二野党「経済的開放の闘志(EFF)」のジュリアス・マレマ党首その人だ。同氏は4月に銃不法所持などの容疑で有罪判決を受けたが(現在控訴中)、憲法裁判所の判決は同氏の政治的窮地を救うものとなり得る。

パキスタンの外貨繰りに関し、4月末までにUAEがそれまで預け入れてきたドル建て預金(約35億ドル)を引き出したことやユーロ債(約14億ドル)の返済期限が到来したことから、外貨準備高が急減した。UAEの預金はIMFプログラムの承認の前提条件となってきたため、一時はプログラムの承認及び金融支援実施自体が疑問視されていた。他方で4月15日付のロイター通信の記事によると、サウジアラビアは約30億ドル分の新規預金預け入れを公表したほか、2026年12月に満期が到来する50億ドル分の既存預金につき、満期を2028年末まで約3年間延長すると発表された。これらも奏功し、外貨準備高は4月末時点で約159億ドルを記録するなど回復傾向にある。今回のIMF支援実施により、(単純計算で)外貨準備高は約172億ドルまで増加することになるが、これは2021年以来の高水準である。足元では、4月27日に中銀が利上げを実施したほか(10.5%→11.5%)、3月の労働者送金額も中東情勢悪化にも関わらず急増するなど、マクロ経済状況はおおむね良好である。