2026年3月、ナイロビの国際空港で中国人の男が約2,000匹のアリを所持して拘束され、ケニア人協力者とともに野生生物の違法取引などで起訴された。アリは試験管やティッシュに隠されており、100匹あたり約77ドルで仕入れられていたとされる。両被告は違法性の認識を否認しているが、当局は他地域にも広がる組織的関与の可能性を視野に捜査を拡大している。

こうした事例は近年増加しており、2025年にも数千匹規模の密輸事件で有罪判決が出ている。取り締まり強化により象牙や大型動物などの密輸が困難になる中、犯罪組織がより目立たず高収益な昆虫取引へとシフトしているとの指摘もある。実際、女王アリは1匹100ドル程度で取引される場合もあり、収益性の高さが動機となっている。

しかし、この取引は生態系への影響が懸念される。女王アリは新たなコロニー形成に不可欠であり、その大量採取は個体群の再生を阻害する。またアリは土壌の肥沃化や害虫管理、他の動物の餌として重要な役割を担っており、減少すれば生態系全体のバランスが崩れる恐れがある。

問題の発端は、アルゼンチン政府が2012年に、スペインのエネルギー大手レプソルからYPF株式の51%を収用し、再国有化したことにある。当時のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は、国のエネルギー主権を回復する必要があるとしてYPFを国有化した。YPFは1993年以降、民営化されていた。

その後、YPFの元株主であるピーターセンとイートン・パーク・キャピタル・マネジメントは、アルゼンチンが公開買付けを行わずに支配権を取得したことは契約違反に当たるとして、米国で訴訟を起こした。2023年9月、米国の地方裁判所はアルゼンチンの責任を認め、両社に対して合計161億ドルの支払いを命じた。この金額は、損害賠償に加え、年8%の利息を含むものであり、アルゼンチンの年間国家予算の約45%に相当するとされていた。この賠償の一部としてYPF株式の引き渡しを命じた2025年6月の判決についても、今回取り消された。

判事は、YPFの定款には、政府が支配権を取得する際に他の株主に公開買付けを行う義務は明記されていないと指摘し、また、アルゼンチンの収用法は第三者による訴訟を排除する仕組みになっているとした。

一方で、控訴裁判所は、原告がアルゼンチン国内で起きた出来事を理由に米国で訴訟を起こす資格があったのか、また外交上の配慮からアルゼンチンが米国の裁判所で責任を問われるべきかどうかといった、重要な論点については判断を示さなかった。

今回の判断は、訴訟資金を提供していた英国の訴訟ファイナンス会社バーフォード・キャピタルにとって大きな打撃となった。判決を受け、同社の株価は米国市場で大幅に下落した。バーフォードは、原告側がさらに上級審、最終的には米国最高裁判所に上訴する可能性や、投資条約に基づく仲裁を検討する可能性があると述べている。

アルゼンチンのミレイ大統領は、この決定を「考え得る限り最良の結果」と評価し、国の歴史に残る法的勝利であると強調した。この判断は国家財政への深刻な打撃を回避すると同時に、YPFの支配権を巡る不透明感を解消するものだとして、前向きに受け止める声が上がっている。

個別の項目において、消費者物価指数のみの判断が変更された。2月の「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から3月には「このところ緩やかに上昇している」になった。足元にかけて食料品やエネルギー価格などが落ち着きつつあった状態を反映した。その他の項目は、前回と同じだった。例えば、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「緩やかに持ち直している」、住宅建設は「弱含んでいる」、輸出と輸入は「おおむね横ばいとなっている」だった。

イランは湾岸諸国の工業施設に対する報復を宣言し、3月28日、2つのアルミ関連施設が標的とされた。革命防衛隊は、これらのアルミ工場と、米軍や航空宇宙産業との関連に言及している。これにより、アブダビ・ハリファ経済特区にあるEmirates Global Aluminium(EGA)のAl Taweelah製錬所(2025年生産160万トン、世界最大級)およびAluminium Bahrain(ALBA)の施設が被災した。

戦争開始からこれまでに、カタールのQatalum製錬所が3月3日にアルミ生産の計画的停止に着手し、3月12日に完全閉鎖を回避しつつ稼働率60%とする旨を発表した。ALBAは3月4日時点で不可抗力を宣言し、3月15日に年産162万トンのうち19%相当について操業停止中と発表。今回の2工場被災について、両社は「被害状況調査中」としており、EGAは海上及び国外に在庫があるとも言及しているが、中東地域からのアルミ供給に対するリスクは高まっている。ホルムズ海峡の航行障害で、アルミナなど原料調達にも支障をきたしており、湾岸を迂回する陸路輸送にも限界がある。

今回のフーシ派の動きは、イランが構築してきた「抵抗軸」の一環と位置づけられるが、フーシ派自体は一定の独立性を持ち、独自判断で参戦した側面もあるとみられている。専門家の間では、現時点の攻撃は本格参戦というよりも「警告的な限定行動」との見方がある一方、今後エスカレートすれば事態は大きく変わると警戒されている。

特に懸念されているのが、紅海の要衝であるバーブ・アル・マンデブ海峡への影響である。この海峡は世界のエネルギー輸送の重要ルートであり、もしフーシ派が船舶攻撃などで実質的に封鎖すれば、物流とエネルギー供給はさらに深刻な混乱に陥る可能性がある。実際、フーシ側も封鎖を「選択肢」として示唆しており、情勢次第では現実化するリスクがある。

すでに市場はこうしたリスクを織り込み始めており、原油価格は急騰し、ブレント原油は1バレル116ドル台まで上昇した。ホルムズ海峡の機能低下と重なれば、世界貿易、とりわけ欧州向け輸送は深刻な打撃を受ける可能性がある。

ナイジェリアの原油生産量は1日あたり約130万バレルで、アンゴラの約110万バレル、コンゴ共和国の約26万トンを上回る生産量を誇っている。一方で、ナイジェリア国営石油会社(NNPC)が保有する主要石油精製施設であるPort Harcourt製油所(210,000バレル/日)、Warri製油所(120,000バレル/日)は老朽化・メンテンナンス不足による事実上休業状態が続いた結果、ナイジェリアはサブサハラ最大の石油輸入国でもある(2024年は151億ドル、国連統計より)。原油を輸出しながらも、多額の外貨を支払って石油精製品を輸入している状況を打開すべく、国内最大のコングロマリット企業であるダンゴテ・グループが最大都市ラゴス近郊に日量65万バレルの生産量を持つアフリカ最大の製油所を建設。2025年後半にフル生産が可能となり、2月には国内のガソリン需要の6割強を供給している。ダンゴテは2028年までに石油生産量を140万バレルまで拡大する計画であり、国内のすべての需要を賄うことができると主張しているが、政府は足元のガソリン価格の急騰を受けて、より安価な石油の緊急輸入を決定したとみられる。ダンゴテ関係者は政府がダンゴテの国内石油生産を保護しないのであれば、世界的な石油需要を鑑み、全量を海外に輸出すると強気な姿勢を示している(3月26日付、Punch紙)。

ダンゴテによる国内での石油生産は外貨の流出を防ぎ、対外収支を改善させ、通貨ナイラを安定させる上で重要な機能を果たしている。ナイジェリアの経常収支は黒字に転じ、外貨準備高は輸入の10か月分以上まで積み増しがなされている。他方で、ナイジェリア国内の原油生産は石油生産地域での治安悪化や外資の撤退による投資不足により不安定であり、OPECの割当量・150万バレル/日を下回る水準が続いている。現にダンゴテもNNPC等、国内の生産者からの原油供給が取り決めの1/3程度に留まっているとたびたび政府に対して苦言を呈しており、不足分の原油を米国等、海外から輸入せざるを得ない状況が続いている。したがって、世界的な油価高騰と供給の逼迫は産油国・ナイジェリア経済にとっても逆風となる恐れがある。

なお3月29日、ダール外相はXでの投稿にて、イラン政府がパキスタン船籍の船舶20隻のホルムズ海峡通過を許可したと発表している(現時点での実際の通過状況は不明)。

パキスタンは、今般の戦闘の当事者であるイラン・米国・湾岸諸国いずれとも経済・外交関係を維持している。イランとの間では、2024年4月にシャリフ首相がライシ大統領(当時)との間で会談し、2028年までに二国間貿易額を100億ドルまで増額させる目標を打ち出していた(2023年時点は20億ドル)(ロイター通信、2024年4月23日付記事)。また米国との間では、2025年5月にインドとの間で勃発した国境紛争にトランプ大統領が仲介と主張したことを称賛したことを契機に関係が深化し、9月にはシャリフ首相・ムニル陸軍司令官(当時)がホワイトハウスを訪問し、米国への重工鉱物・レアアース供給に関するMoUを締結した。加えてサウジアラビアとの間では、9月に相互防衛協定を締結した。

パキスタンにとり、戦闘が継続することで経済・外交/防衛・内政面いずれの面でもネガティブな影響が拡大することが懸念される。経済面では、原油輸入の約6割・4割をそれぞれサウジアラビア・UAEに依存しているほか、LNGの輸入先の約7割をカタールに依存しているため、イランによるホルムズ海峡の実質的閉鎖による原油・ガスの供給不足が懸念される。3月6日に、政府は原油価格高騰を受けた燃料補助金増額を抑制するため、ガソリン・ディーゼルの1リットル当たり小売価格を20%引き上げている。また外貨収入源である海外労働者送金に関し、年間送金額(349億ドル(2025年)、CEIC)のうち湾岸諸国在住の労働者からの送金が約半分を占めるため、湾岸諸国での経済活動停滞により彼らが失業し送金額が減少した場合は、第二次所得収支黒字が縮小し、外貨繰りを逼迫させることになる。

また外交・防衛面では、イランによるドローン・ミサイル攻撃によりサウジアラビアの軍事施設・エネルギー施設が攻撃されて以降、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は複数回シャリフ首相・ムニル元帥と会談を実施し、パキスタンによる防衛支援を強く要請し続けてきた(India Today、2026年3月17日付記事)。北部ではタリバンとの戦闘が継続している中で、防衛リソースを分散する余地がなくなることが懸念されている(The CSR Journal、2026年3月25日付記事)。

加えて内政面では、イラン・イラクに次ぐ世界最大規模のシーア派大国(人口約2億5,000万人のうち4,000万人がシーア派)であることを踏まえ、イラン攻撃に対するデモが拡大する恐れがある。なおイランとの国境付近の南西部バロチスタン州では同地域の分離独立を目指すバロチスタン解放軍が、テロ活動に従事している。今まではイラン・パキスタン軍ともにバロチスタン解放軍の拠点を攻撃するなど対処してきたが、今後イラン側の軍事リソースが低下した場合は、パキスタン領内でバロチスタン解放軍の活動が活発化することも懸念される(Eurasian Review、2026年3月25日)。