Irish Timesによると、公共の急速充電を利用したEVでは、走行距離当たりのエネルギーコストがガソリン車やディーゼル車を上回るケースが出ている。家庭で夜間充電を利用すれば1kWh当たり約0.12ユーロまで抑えられる一方、公共の急速充電ではその数倍となる。80kWh程度のEVを公共充電で満充電すると約70ユーロかかり、冬季の航続距離は約450km。一方、1.6リットル級ディーゼル車は約110ユーロの給油で約950km走行できるとされ、距離当たりではEVが割高になる場合がある。

特に問題となるのは、自宅に充電設備を設置できない集合住宅居住者や路上駐車利用者である。EVは家庭充電できるかどうかで経済性が大きく異なる。EV販売自体は拡大しているものの、電化によるコスト削減の恩恵が利用環境によって偏る構造になっている。

産業側でも電力確保が課題になっている。アイルランドではデータセンターの電力需要が急増しており、AI向け設備の拡大によって系統への負荷がさらに高まる可能性がある。このため、風力や太陽光の余剰電力から水素を製造・貯蔵し、需要が大きい時間帯に発電へ戻す構想が浮上している。再生可能電力の一部は現在でも出力抑制によって利用できておらず、水素はこうした余剰電力を活用する手段として期待されている。

ただし、水素は電力コストを単純に下げる技術ではない。製造、貯蔵、再発電の各段階でエネルギー損失と設備費が発生するため、むしろ系統制約を回避するために追加コストを負担する選択肢とみるべきである。

内訳を見ると、エネルギー（＋20.8％）の上昇が目立った。4か月連続の2桁上昇で、上昇率は9月（＋18.9％）から一段と拡大した。食品（＋1.6％）は9月（＋1.3％）から拡大し、5月（＋1.9％）以来の大きさとなった。財（＋1.2％）も9月（＋1.1％）から拡大したものの、8月と同じ伸び率だった。ただし、1％超は3か月連続であり、やや高めの上昇ペースとなっている。サービス（＋3.3％）も9月（＋3.2％）から拡大した。7月と同じであり、ここ半年3％台前半で推移している。なお、食品・エネルギーを除くコア指数は＋2.5％で9月と同じだった。物価の基調はここ半年、おおむね横ばい圏で推移している。

国別に見ると、リトアニア（＋6.1％）やブルガリア（＋6.0％）で6％以上となっている。それに対して、マルタ（＋2.3％）やドイツ（＋2.8％）が低いものの、それでも欧州中央銀行（ECB）の2％を上回っている。そのほか、フランス（＋3.8％）やベルギー（＋5.2％）、イタリア（＋5.6％）などでも高めの物価上昇がみられている。

11月4日、バングラデシュにおいて、判事、労使の代表各2人および独立委員からなる6人構成の最低賃金委員会は、既製服（RMG）産業の改定後の最低賃金を12月1日から適用し、引き上げ分を1月の給与で支払うことで合意した。

（２）背景・経緯

バングラデシュでは、10月末からRMG産業の最低賃金引き上げを要求するデモがダッカ周辺で発生している。これにより、500～700の工場が操業停止・臨時休業に追い込まれ、100万～170万人の労働者に影響が及んでいる。RMG産業に従事する労働者は約400万人とされているため（CNA、2026年11月2日付記事）、全労働者の25％以上が影響を受けていることになる。労働者側は、現在の最低賃金を月額12,500タカ（日本円で約1万6,000円）から3万タカ（日本円で約3万9,000円）へと2.4倍に引き上げることを要求している。バングラデシュでは2023年に最低賃金がそれまでの8,000タカから引き上げられたが、その後、現在に至るまで8％を超える高インフレが継続していることから、大幅な賃上げを要求している。他方、経営者側も、人件費上昇の吸収余地が小さいことを背景に、大幅な賃上げに難色を示してきた。RMG産業の一般的な純利益率は2～3％とされている一方（ロイター通信、2026年11月4日付記事）、足元ではイラン情勢を背景にエネルギー価格が高騰しており、最低賃金の引き上げにより純利益が減少し、赤字となりかねないためだ。加えて、すでに契約済みの海外バイヤー向けRMGの販売価格は遡及的に変更されないため、経営者側は6か月の猶予期間を求めてきた。労使間の意見の対立や直近のデモ発生を踏まえ、政府は11月1日に最低賃金委員会を設立した。11月4日に開催された初会合で、最低賃金の引き上げ時期が決定された。ただし、最低賃金の水準については依然として合意に至っていない。

（３）インプリケーション

記事によると、NVIDIAは2026年夏以降、同社の半導体を利用するクラウド事業者に対し、サービス売上高の51％以上を中国以外の企業向けとするよう要求するようになった。従来はこうした制限はなく、新規契約を対象に世界各地で適用されているとしている。

米国の輸出規制で先端半導体を直接購入できない中国企業は、東南アジアなど海外のデータセンターから計算資源を借り、AIモデルの訓練などに利用してきた。NVIDIAはすでにアジアでの半導体販売先を半分以下に絞り込んでおり、新たな措置は中国企業のAI開発にさらなる制約を加えることになる。一方、中国企業への依存度が高い海外データセンター事業者は、事業縮小を迫られる可能性がある。

最近、米国ワシントンでNVIDIAに対する不信感が高まっていることを示す報道が相次いでいる。米メディア『The Information』は、同社が対中輸出規制の緩和を求め、シンクタンクへの資金提供などを通じて政策論議に影響力を行使してきたと報じ、また、中国製AI半導体の性能を誇張しているとの批判も紹介した。

さらに別の米メディアは、NVIDIAのジェンセン・フアンCEOと親しい中国人経営者に中国情報機関との関係が疑われ、米情報当局がトランプ大統領に報告したものの、政権が対応を見送ったと報じた。ただし、フアン氏自身の不正行為を示す証拠は報じられていない。

主因は、従来ロシアの穀物輸出を支えてきたアゾフ海・黒海沿岸港の停滞である。同地域の輸出シェアは、前年10月の71.6％から今年10月には5.5％まで急落した。特にノボロシースク港からの出荷量は、前年同月の266万トンから8万2,600トンに落ち込んだ。

これに対し、ロシアは輸出ルートをバルト海方面へ急速に切り替えている。10月のバルト海港湾からの穀物輸出は約150万トンと前年同月比8.7倍に拡大し、輸出全体に占める割合は2.4％から65.3％へ上昇した。特に北部のウスチ・ルガ港が新たな主要輸出拠点となり、10月だけで68万4,000トンを出荷した。また、アストラハンからイラン向けのカスピ海ルートや、ムルマンスク港を利用する北極圏ルートの開拓も進められている。