パナマ運河では、水路内の交通レーンを確保するための1日単位のオークションが行われているが、その入札数は戦争前の約5倍に増加した。パナマ運河を通過する船舶の約70%が旧来型のパナマックス閘門を利用しているが、パナマックスの平均落札価格が83万7,500ドルに達したという。ホルムズ海峡閉鎖前と比べると、オークション価格はほぼ10倍に跳ね上がったことになる。

メキシコ湾岸とアジアを結ぶ最短ルートであるパナマ運河を通る米国産石油・燃料の輸送量が急増した結果、原油タンカーの平均待ち時間も1～2日だったものが、4.25日に伸び、6週間ぶりの高水準となっている。

こうした混雑を避けるため、企業の中には高額な費用を支払ってでも優先通行枠を確保しようとする動きがある。Argusによれば、最大規模の閘門に関する個別オークションでは、落札価格が400万ドルに達した例もある。

もっとも、大型コンテナ船や液化石油ガス(LPG)輸送会社などの大手船主は、日々のオークションに参加するのではなく、平均オークション価格を大きく下回る定額料金で事前予約を行うのが一般的である。それでも、運河全体の交通量の最大30%は、事前予約ではなく日次オークションで配分されている。

パナマ運河庁は、最近の高額なオークション結果について、市場の需給変動を反映したものであり、運河側が手数料を引き上げた結果ではないと説明している。同庁は、地政学的緊張が高まる中でも、パナマ運河は信頼性と予測可能性を保って運営されていると強調する。また、当局は2026年後半に起こる可能性のある強いエルニーニョのリスクを監視しつつ、貯留湖の水位維持に向けた措置を講じているとしている。

内訳を見ると、食料が+3.6%と、2月(+4.0%)から縮小した。うるち米は+6.4%となり、上昇率を大幅に縮小させた。チョコレート(+24.0%)や、すし(+6.1%)、コーヒー豆(+54.0%)などが引き続き上昇、鶏肉(+7.1%)、ぶり(+14.4%)なども上昇した一方で、キャベツ(▲51.6%)は前年に高騰した反動もあり大幅に低下した。

光熱・水道は▲4.8%と、2月(▲5.5%)からマイナス幅を縮小させた。電気代は▲8.0%、都市ガス代は▲8.3%と下落。2月とおおむね同じだった。ガソリン代は▲5.4%で、2月(▲14.9%)から下げ幅を縮小させた。灯油は+6.3%、2月(▲3.5%)から上昇に転じた。電気・ガス代補助金やガソリンの暫定税率廃止の影響は、物価上昇率を▲0.96ptほど押し下げる寄与度だった。その一方で、前年度剥落分(以前の政策効果がはく落した影響)は+0.49ptだったため、差し引きで▲0.47ptとなった。仮にこれらがなければ、物価上昇率は2%程度だった計算になる。

今回の調査は6つの質問とコメント欄から成る。

①ホルムズ海峡の航行量が通常レベルに戻るのはいつ頃になると思うかとの問いに対し、5月との回答は2割に留まり、8月=39%、11月=26%、それ以降との回答も14%。

②海峡の通航が正常化してから5年以内に再び地政学的要因で通航が乱れる可能性については48%が「可能性大」、38%が「可能性あり」と回答。

③軍事紛争終結後、ペルシャ湾からの石油輸送コスト(保険・運賃・通航料)は戦前比どのくらい上がるかとの問いに対しては8割以上が1バレル当たり2ドル以上の増加を見込み、23%は6ドルを超える上昇を予想した。

④イラン戦争を受けて、2026～27年の米国石油生産はどの程度増えるかとの設問では、2026年については「変わらない」が30%、「日量25万バレル未満」が43%と慎重な見方が大勢を占め、2027年についても82%が日量50万バレル未満と回答している。

⑤ペルシャ湾で閉鎖されている生産のうちどの程度最終的に戻るか、については全面復旧と答えたのは32%に留まる。

⑥2026年末までに自社の従業員数がどう変化するかという設問では、探査生産会社(E&P)は4分の3が変わらないと答えたのに対し、サービス会社は59%が増加を見込んでいる。

米国は、イランとの和平合意に向けた取り組みと並行して、イスラエルとヒズボラの停戦延長を強く求めてきた。公式には両者は別個の問題とされているが、イランはレバノンにおけるイスラエルの継続的な攻撃が、米国との停戦協定違反に当たると主張している。

トランプ大統領は今後数週間以内に、イスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領との3者会談が実現するとの見通しを示した。しかし、イスラエルとレバノンの間には現在も国交がなく、レバノン側当局者は、イスラエルが南部領土の占領を継続し、停戦下でも空爆を続けている限り、首脳会談の実現は困難との見方を示している。

実際、トランプ大統領の発表直前にも、ヒズボラはイスラエルの「停戦違反」への報復としてイスラエル北部にロケット弾を発射しており、これに対してイスラエル軍は発射台を標的とした空爆を実施している。

タンザニアでは2025年10月に5年ぶりの大統領選が実施され、現職のサミア・ハッサン大統領が97.66%の票を得て圧勝した。しかし、選挙日当日から数日間にわたり、選挙の不正や無効を訴える大規模な抗議デモが最大都市ダルエスサラームなど主要都市で発生。治安当局が武力介入したことにより多数の死傷者が生じたが、政府が混乱を抑えるためにインターネットの遮断を続けたこともあり、正確な数字は明らかになっていない。最大野党「民主開発党(チャデマ)」は独自の集計で2,000人以上が死亡したと主張。国際人権団体・Human Rights Watchは3月に少なくとも数百人が死亡したと発表したほか、現地に滞在していた欧米報道官は1,000人以上が死亡したとの見方を示しており、見解は定まっていない(4月23日付、仏Jeune Afrique紙)。

政府による大規模な民間人への人権侵害の疑惑から、米国政府は選挙後に「タンザニアとの関係の見直し」を発表。欧米諸国からのタンザニア向け援助は停止している。政府は透明性の確保と西側諸国との関係改善のために今回調査結果を発表したとみられるが、チャデマは「(政府による)隠蔽工作だ」と一蹴。英FT紙も「タンザニアでの天安門事件」と報じている(4月23日付)。

今回の調査結果の発表をもとに、政府は「和解」と刑事捜査を約束したものの、選挙時の暴力は「外部からの支援を受けた訓練された扇動者によって計画的に引き起こされたものであり、当局に責任はない」と弁明を行っている(4月23日付、米NYT紙)。

タンザニアでは1961年の独立以来、与党「革命党(CCM)」が政権を握り続けている。過去の総選挙において、隣国ケニアのような大規模な抗議活動は起こっておらず、比較的平和で安定した国として捉えられてきた。2021年に「ブルドーザー大統領」として知られたジョン・マグフリ前大統領が急逝したあと、当時副大統領だったサミア氏が就任。就任当初は、チャデマら野党の政治的自由を保障する動きを見せていたが、2025年の選挙が近づくにつれ野党らの弾圧を強めた。チャデマのトゥンドゥ・リッスー党首は大統領選前に「国家反逆罪」で逮捕され、現在も収監されている。また、チャデマ自身も大統領選への参加が認められなかった。こうした政治的自由の制限や、長期政権を続けるCCMへの国民の不満が、総選挙時に爆発したものとみられている。タンザニアの周辺では2024年のモザンビークでの総選挙時に大規模な抗議デモが発生。ケニアでも2024年、2025年6～7月に「Z世代」を中心とする反政府デモが起き、選挙直前の9月にはマダガスカルでZ世代の抗議活動により政変が起こった。SNSの普及により、国境を越えて結集や抗議の方法が共有されたこともタンザニアでかつてみられなかったようなうねりを起こした可能性がある。

また、今後はイラン情勢の緊迫化の影響もタンザニア経済、および市民生活に波及していく可能性がある。タンザニアは輸入の最大品目が石油精製品(全体の約18%、2024年国連貿易統計)で、約6割をアラブ首長国連邦(UAE)ら中東諸国の輸入に依存している。4月22日、タンザニア政府は2月から3月にかけてガソリンが69%、ディーゼルは104%上昇したと発表。供給リスクを軽減するためにタンザニア石油開発公社に5～7月の間に十分な燃料を備蓄するよう命じたが、油価高騰と供給の逼迫はインフレ上昇圧力となり得る(4月23日、新華社通信)。また、タンザニアの主要産業である農業に必要な肥料価格も高騰していることから、農民など貧困層の生活に直接悪影響を及ぼす恐れがある。