30年間の運営コンセッション契約を受注したのは、ポルトガルのエンジニアリング大手モタ・エンジルで、総投資額は18億ドルとなる見込み。重要鉱物の確保への意欲を示し、また中国とのアフリカでの対抗姿勢を強める米国は、ロビト回廊をバイデン前政権時代から重視していることから、米・国際開発金融公社（DFC）が10億ドルの資金援助を行うとみられている。

ロビト港から、アンゴラのDRC側国境の町ルアウまでの約1,300km区間（ベンゲラ鉄道アンゴラ区間）については、2023年にモタ・エンジル、シンガポール資源大手トラフィグラなどがアンゴラ政府との間で30年間のコンセッション契約を締結し、鉄道の整備・運行を続けてきた。今回のDRC政府とモタ・エンジルとのコンセッション契約により、アンゴラのルアウから、ベルギー植民地時代に整備されたものの未活用となっていたDRC国内の鉄道改修を進めつつ、コルウェジ、テンケ・フングルメ、ルブンバシといった「カッパーベルト」の中心地まで鉄道が延伸する見込みだ。

物価の基調を表す食品・エネルギーを除くコア指数は＋3.3％で、これも6月と同じだった。コア指数は2月（＋3.0％）から5月（＋3.5％）にかけて拡大した後、縮小に転じた。

内訳を見ると、食品（＋2.4％）は5月以降同じ伸び率だった一方で、エネルギー（＋15.3％）は6月（＋15.8％）からやや縮小したものの3月以降2桁上昇を継続している。財とサービス（いずれも＋3.7％）も6月と同じ伸び率となった。

財のうち、耐久財（＋3.4％）は6月（＋2.9％）から拡大し、3～5月（＋3.3～＋3.4％）並みに戻った。自動車（＋0.5％）が2か月連続で上昇、娯楽財・乗り物（＋8.6％）が6月（＋6.3％）から拡大した一方で、家具・家庭用品（＋0.4％）が5か月連続で縮小した。非耐久財（＋3.9％）は6月（＋4.1％）からやや縮小した。食品は横ばいだった一方で、ガソリンなど（＋25.1％）が6月（＋26.3％）から、衣服・履物等（＋3.5％）が6月（＋3.6％）からいずれも上昇率を縮小させた。

サービスでは、輸送サービス（＋7.1％）や娯楽サービス（＋2.9％）、宿泊・飲食サービス（＋3.4％）がそれぞれ6月から▲0.2ポイント縮小だった一方で、その他のサービス（＋2.4％）が6月（＋2.1％）から拡大したこともあり、サービス全体として横ばいとなった。

象徴的なのが、人型ロボット大手の宇樹科技（Unitree Robotics）のケースで、8月19日に上海の科創板へ上場し、約9億ドルを調達した。株価は初日に公開価格から460％上昇し、時価総額は一時660億ドルに達したが、その後3営業日続落し、初日の高値から約45％下落した。2026年第1四半期の調整後純利益も前年同期比53％減の約600万ドルにとどまり、ロボットの本格的な商用利用もまだ限定的なことから、「AI・ロボット革命」への期待が企業の実力以上に株価を押し上げたとの見方が出ている。

過熱はUnitreeに限らない。DRAM大手の長鑫存儲（CXMT）も7月の上場初日に466％上昇し、その大型IPOだけで今年の本土市場の調達額の約3分の1を占めた。今後もAI半導体の燧原科技（Enflame Technology）が約9億ドル、NAND大手の長江存儲（YMTC）の親会社も約49億ドルの調達を計画するなど、大型案件が続く。
一方、今四半期に上場した企業の約3分の1は、上場後の高値から50％以上下落している。AI関連株の勢いが6月以降鈍り、新規資金の流入も弱まるなか、大量のIPOが既存株から資金を吸収し、市場全体の流動性を圧迫するとの懸念が浮上している。また、空売りが制限されている中国市場では上場直後の過大評価が修正されにくく、高値で参入した個人投資家に損失が集中するとの批判もある。

7月の総平均は115.1で前年同月比＋3.6％と、3月から5か月連続で3％台となった。上昇幅は6月の＋3.4％から拡大したものの、4・5月（＋3.6％）と同じであることから、今後この水準で一服するか注目される。

内訳をみると、労働者派遣サービス、土木建築サービス、建物サービスなどを含む諸サービス（＋2.8％）が、総平均の前年同月比（＋3.6％）に対する寄与度が最も高かった（寄与度：1.06％ポイント）。宿泊サービス（＋6.3％）、職業紹介サービス（＋5.8％）などの上昇が目立った。

次いで寄与度が高かったのは運輸・郵便（＋6.4％、寄与度：1.05％ポイント）。中東情勢の影響を受け、燃料油価格の上昇などから外航貨物輸送（＋67.4％）や国際航空貨物輸送（＋37.7％）、国際航空旅客輸送（＋21.1％）の上昇が継続している。

企業向けサービスを、生産額に占める人件費投入比率の高低で分類した指数をみると、低人件費率サービスは＋4.4％（6月：＋4.0％）と上昇幅が拡大した一方、高人件費率サービスは＋3.0％と6月から横ばいだった。人件費のほか、燃料費などのコスト上昇分を企業間の取引価格に転嫁する動きが続いている。

調査対象の146品目のうち、前年同月比で価格が上昇したのは118品目、下落したのは16品目、変わらなかったのは12品目となった。

企業向けサービス価格は、企業物価指数（企業間のモノの取引の価格動向）とともに、川下に波及することで今後の消費者物価指数に影響を与える。8月13日に日本銀行が発表した国内企業物価指数の7月速報値は＋7.2％、今回の企業向けサービス価格は＋3.6％と、中東情勢が一進一退のなか、モノ・サービスともに今後さらなる価格上昇に繋がる可能性がある。