ただし両者の溝は依然として大きい。米国はイラン国内でのウラン濃縮を一切認めず、高濃縮ウランの引き渡しや弾道ミサイル開発の制限、中東の親イラン武装勢力への支援停止を求めている。これに対しイランは制裁の全面解除を優先条件とし、核問題以外は交渉対象にしない姿勢を崩していない。濃縮度を60%から引き下げる可能性には言及したものの、米側の包括的要求は「一線を超えている」と反発している。

会談後、アビィ首相はエチオピアの「海へのアクセスの確保」が協議の中心的な焦点だったと説明し、トルコに外交的支援を要請したと報じられている(2月17日付、アナドル通信社)。内陸国のエチオピアは紅海へのアクセス確保に意欲的であり、これが周辺国のエリトリア、ソマリアとの間での緊張を高めている。2024年1月にエチオピアがソマリア国内の国連未承認国家・ソマリランドのベルベラ港の使用権を得るのと引き換えに、エチオピアがソマリランドを国家承認する方針を示した際には、主権侵害だとしてソマリアをはじめアラブ諸国などからの強い反発を招いた。その緊張を解きほぐしたのがエチオピア・ソマリア両国と深い関係を持つトルコのエルドアン大統領だ。2024年12月にエルドアン大統領はアビィ首相とソマリアのハッサン大統領をトルコに招き、和平合意の仲介を行った(「アンカラ宣言」)。その際、エチオピアはソマリランドをあくまで商業的に利用することに基本合意し、ソマリアとエチオピアとの関係は改善に向かった。しかし、今回のエルドアン大統領との会談において改めて海へのアクセスが主要な議題となったことからも、アビィ首相が依然として紅海へのアクセスに強いこだわりを有している点が浮き彫りとなった。エルドアン大統領側がどのような反応を示したかは明らかになっていない。

エチオピアには縫製、建設、農業加工などを中心にトルコ企業が260社以上進出し、数万人のエチオピア人を雇用するなど両国間の経済関係は良好だ(2月17日付、Africa Report紙)。首脳会談後には水力発電所などの再生可能エネルギー分野での協力で合意。また、トルコはエチオピアに軍事用ドローンを提供するなど安全保障面の協力も強化している。

他方で、トルコはソマリアとの安全保障協定のもと、海外では最大規模の軍事基地である「TURKSOM」を設置しており、ソマリア国内のイスラム系過激派組織「アル・シャバブ」対策やアデン湾周辺の海上の治安対策を行っている。また、トルコは全輸入の約2割が石油・ガスなどのエネルギーで占められており、これが経常赤字やロシア依存の要因となっていることから、ソマリア沖で大規模な資源開発を進めようとしている。このため、トルコとしてはエチオピア、ソマリア間の安定がトルコの国益につながることから、アフリカの角地域での影響力拡大に積極的であるとみられる。

そのような中で、1月にイスラエルがソマリランドを国家承認すると発表したこともトルコがエチオピアへの圧力を強める動機となっている可能性がある。トルコはイスラエルによるガザ侵攻にもっとも強く反発している国の一つであり、現在両国の貿易・経済関係は断交状態にある。イスラエルはソマリランドを拠点として、アデン湾をはさんで対岸にあるイエメンのフーシ派対策を強化したい意図があるとみられるが、こうした動きはエチオピアとソマリアの安定を求めるトルコにとっては厄介だ。また、イスラエルの背後にはソマリランドのベルベラ港の運営権を持つアラブ首長国連邦(UAE)がいるとみられている。エチオピアはUAEとも緊密な経済・軍事関係を結んでいることから、トルコとしてはこのタイミングでエチオピアをけん制したい意図があるとも推測できる。

ヘリ氏は、2024年10月にボルアルテ前大統領が議会により解任された後、暫定大統領に就任した。しかし、中国人実業家との非公開会合が明らかになり、その内容に不透明さが指摘されてスキャンダルに発展した。今回のスキャンダルは、中華料理店の名称にちなんで「チファゲート」と呼ばれている。ヘリ氏は不正を否定しているが、説明責任を果たしていないとの批判が強まった。政治家たちが犯罪や汚職に十分対応できていない状況は、有権者の不満をさらに高めている。議会は新たな暫定大統領を選出する必要があり、選出は2月18日に行われる見込みである。

ペルーは総選挙を2か月後に控えながら政治的混乱が続いている。2021年の選挙以降では、急進左派のペドロ・カスティージョ氏、ディナ・ボルアルテ氏、そしてヘリ氏と、短期間に3人の大統領が弾劾された。

4月の大統領選挙と連邦議会選挙を前に、治安の悪化は有権者にとって最大の関心事となっている。公式統計によれば、2025年1?9月の恐喝事件は20,705件で前年比29%増、殺人事件も2,213件と2017年のデータ集計開始以降最多を記録した。

こうした政治の不安定さにもかかわらず、ペルーの鉱業中心の経済は2025年に3%前後成長し、インフレ率も2%以下の低水準を維持した見込みとなっており、経済は比較的好調に推移している。

しかし、政治的な不安定さは、米中の関係が敏感な時期であり、影響が懸念される。先週、ペルーの米国大使館は中国資本のチャンカイ港の港湾施設がペルーの主権に影響を及ぼす恐れがあると警告を発している。一方、1月には、ペルーの裁判所が、ペルー政府の規制当局はチャンカイ港を監督・監査してはならないという判決を出し、港を運営する中国のCOSCO側の民間港だから政府の不当な介入は拒絶するという主張を援護しており、今後のペルーの政治的な判断が注目を高めている。

それに対して、輸入額は10兆3,401億円(▲2.5%)へ5か月ぶりに減少したものの、1月として過去2位の大きさだった。輸入数量は▲0.5%で、5か月ぶりに減少した。輸入のうち半導体等電子部品(+42.7%)や非鉄金属(+31.6%)などが増加した一方で、エネルギー価格が低下した影響などから、液化天然ガス(▲18.1%)や原粗油(▲8.1%)、石油製品(▲25.2%)などが減少した。この結果、差し引きは▲1兆1,526億円(▲58.0%)の赤字であり、3か月ぶりに赤字に転じた。2025年1月の貿易赤字(▲2兆7,417億円)から縮小した。

対米国の輸出額は1兆4,621億円(▲5.0%)、2か月連続で減少した。特に、建設用・鉱山用機械(+35.3%)が増加した半面、医薬品(▲70.6%)や自動車(▲9.9%)などが減少した。輸入額は1兆951億円(+3.0%)へ、6か月連続で増加した。医薬品(▲42.6%)が減少した一方で、原粗油(+759.6%)や非鉄金属鉱(+181.5%)、穀物(+26.7%)などが増加した。差し引きは3,670億円(▲23.0%)の黒字だったものの、2か月連続で減少した。

2027年発売予定としているEVピックアップトラックではテスラが採用しているユニキャスティングを本格的に導入する。これは巨大な鋳造機で車体構造を一体成型する手法で、部品点数・重量・組立工程を大幅に削減できるメリットがある。車両重量は競合より25～30%の軽量化が可能とされる。そのため、バッテリーを大型化させなくても航続距離が確保でき、コストと性能向上を同時実現する狙い。ユニキャスティングは溶かしたアルミをプレスする一体成形。前後構造はこれまでの部品数が140点以上だったものから2部品で構成するとしている。この結果、販売価格は3万ドルに抑えられる意向だ。