内訳を見ると、「改善」の回答割合が38.3%(+10.2ポイント)へ増加した一方で、「悪化」は12.0%(▲5.6ポイント)へ減少した。また、「変化なし」も49.7%(▲4.6ポイント)へ減少した。

足元の状況を表す現況指数は▲77.6(+3.4ポイント)となり、マイナス幅を縮小した。内訳では、「良い」は0%で6月から変わらなかった一方で、「悪い」は77.6%(▲3.4ポイント)へ減少した。

重要材料(Critical Materials)では、「大国間競争が再燃する時代」において米国の軍事的優位を維持すべく、米軍の調達体制見直しを掲げる。2027年1月1日以降、対象材料の調達に関する一部の免除措置の発行を原則として停止し、その他の免除措置も所定の例外に限定する。例外が認められる場合も、企業には非適合材料の供給源の特定、適合材料の調達に尽力したこと、または調達時点で適合材料を入手できなかったことの証明、非適合材料をサプライチェーンから排除するための措置、実施時期を含む緩和計画の提出を義務付ける。また、発令から180日以内に策定する政策・実施指針に基づき、防衛請負企業に対し、構成品、部品、設備、ソフトウエア、材料を原材料の起点まで追跡する部品表の提出や、サプライヤー・下請企業の審査を義務付ける方針。これにより、信頼できない外国供給者への依存低減を進める。戦争省(国防総省)は、人工知能(AI)を含む技術も活用して供給網の脆弱性、ボトルネック、単一障害点を分析し、重要サプライチェーンを可視化するとともに、代替供給源への切り替えを促す制度整備を進める。信頼できない外国供給者に代わる供給源を認定・採用できなかった企業については、法令や既存の契約条件に従い、個別発注(タスクオーダー)の停止・終了、契約オプションの不行使、既存契約の終了を検討できるとした。

一方、アルミニウムでは、通商拡大法232条に基づくアルミニウム関税を維持しつつ、米国内で一次アルミニウム生産施設の新設・増設・改修を行う企業に対しては、事業完了後に合理的に見込まれる年間生産量に相当する一次アルミニウムを毎年、通常適用される232条関税率の半分で輸入できる新たな優遇制度を創設する。企業には国内生産移転計画の提出が求められ、同計画には、米国内の一次アルミニウム生産施設を新設・改修・増設するとの確約に加え、2029年1月20日までに建設を開始するとの確約を盛り込む必要がある。計画に基づく約束を実質的に履行していないと判断された場合は、優遇措置の停止・取り消しが可能となる。不正行為を行った場合や、米国政府を意図的に欺いた場合には、法令で認められる範囲内で優遇措置をさかのぼって取り消し、追加関税を徴収することも可能となる。