日本政府は近年、中国を最大の戦略的脅威と位置づけ、防衛力強化を進めている。日本の防衛白書は2023年以降、中国を「最大の戦略的挑戦」と表現しており、2026年版草案でも、中国の軍事活動の活発化や中露の軍事協力への懸念が強調されている。特に、高市首相が2025年11月の国会答弁で「台湾有事が起こり、米軍が介入した場合、日本の存立危機事態になり得る」と発言したことに、中国は強く反発し、それ以降、レアアースの輸出制限なども含め、日本への圧力を強めている。

一方で、元米政府高官のクリストファー・ジョンストン氏は、中国の対日強硬姿勢は、日本国内や周辺国の警戒感をむしろ高めているとの見方を示し、「中国自身の行動が、より強い日本の出現を加速させている」と指摘した。豪州、フィリピン、韓国などが日本との安全保障協力を拡大している背景には、中国への不安があると分析した。

今回の協定は、2000年に発効したメキシコ・EU貿易協定を大幅に拡張するもので、従来は主に工業製品の貿易に限定されていたが、新たな枠組みではサービス、政府調達、デジタル貿易、投資、農産品など幅広い分野が対象となる。2025年には基本合意に達していたが、政治的・戦略的配慮から署名までに時間を要していた。

署名式には、シェインバウム大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、コスタ欧州理事会議長が出席し、シェインバウム大統領は、製薬、農業、技術開発、電動モビリティなどの分野で大きな機会が生まれると述べ、経済成長への期待を示した。

この協定の背景にある米国との貿易関係については、メキシコは自動車や鉄鋼、アルミニウムといった主要輸出品に対して高い関税を課されており、対米依存のリスクが顕在化している。実際、メキシコの輸出の80%以上が米国向けであり、輸出先の多様化は長年の課題であった。

新協定により、メキシコ政府はEU向け輸出が現在の年間約240億ドルから、2030年までに約360億ドルへ拡大すると見込んでいる。一方、EUからメキシコへの輸出は年間約650億ドルに上る。両者間の貿易額は過去10年間で75%増加しており、輸送機器、機械、化学品、燃料、鉱業製品が主要品目となっている。

また、この協定では、ほぼすべての品目に対して関税が撤廃される。メキシコ産の鶏肉やアスパラガス、EU産の粉ミルク、チーズ、豚肉などが対象であり、一部には輸入割当が設けられるものの、両地域間の市場開放は大きく進展する見込みとなっている。

EUは同時期に南米のメルコスールや、インドネシア、インド、オーストラリアとも貿易交渉を進めており、グローバルな経済連携の強化を図っている。一方でメキシコは、USMCAの見直し交渉を控えているため、対米関係を過度に刺激しないよう慎重に対応してきた経緯がある。

また、共和党支持層の消費者マインドも84.6(▲5.8ポイント)へ悪化した。現況・期待一数ともに4月から悪化している。水準自体も、中東紛争前から第1期トランプ政権時より低い状態が続いている。秋の中間選挙に向けて、米政権は消費者マインドがさえない状況が続く事態を回避したいと考えるはずであり、今後、財政拡大や政策転換などがあるかもしれない。

2025年には中国・インドが国内石炭生産を進め、輸入需要が低下したことで、価格は軟調に推移していた。中国は自給率向上策として、発電燃料以外にも化学品・燃料・ガス化などに国産炭を活用している。しかし、2026年4月の生産量は過去最高だった3月の4億4,062万トンから大幅減の3億8,563万トンにとどまり、1～4月累計生産量は前年割れとなる一方、火力発電量は1～4月期に3.6%増えており、輸入需要が高まる兆候があった。週末に山西省の原料炭鉱山で発生したガス爆発事故では少なくとも82人の死亡が確認されており、当局が石炭セクターの安全管理と是正措置を強化する場合、さらなる供給減少の可能性が浮上している。

UAEとの間では、今年1月にも首脳会談を実施している。1月の会談の際には、インド国営石油公社ヒンドゥスタン・ペトロリアムがADNOCから新たに30億ドル規模のLNGを購入することや2032年までに両国間の貿易総額を現在の約2倍である2,000億ドルまで拡大させることなどで合意していた。今般の会談では、インド戦略石油備蓄公社(ISPRL)とアブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で、UAEのインド戦略石油備蓄への供給量を3,000万バレルに拡大することに加えて、ADNOCが国営石油公社インド石油会社向けのLPG長期契約などについて合意された。インドではイラン紛争が激化した3月より、LPGの供給不足が深刻化している。防衛面では、「戦略的防衛パートナーシップ」の枠組みに合意した。1月の会談時には、本枠組みの合意に向けてインド・UAE双方が符合意に向けた前向きな姿勢を示していたが、イラン紛争を踏まえて合意に至ったものと考えられる。本枠組みでは、防衛装備品の輸出・購入に留まらず、先端技術の共同開発など幅広い分野で両国間の協力を進めるとしている。

より広い視点では、今回の会談はイスラエルも交えた3国間での関係強化も目指した動きと考えられる。インドと地政学的に対立するパキスタンは、UAEが外貨預金(約35億ドル規模)を引き出し、サウジアラビアから約30億ドル規模の新規預金預け入れを受けたことも踏まえ、サウジアラビアとの間での関係を深化している。他方でUAEはOPECからの脱退も受けてサウジアラビアとの関係対立が深化している。またイスラエルは2020年のアブラハム合意以降、UAEとの間で防衛面・経済面で関係を深化させている。そのような中で、インドはパキスタン・サウジアラビアの外交関係強化に対抗すべく、イスラエル・UAEとの3国関係や、アメリカも含めた4国関係「I2U2」の枠組みに重点を置くようになっている(Modern Diplomacy、2026年5月24日)。