一方、AIインフラは「デジタル産業」であっても、実態は大量の電力と水を消費する物理インフラである。9月13日付TechRadarによると、南アではケープタウン近郊の大規模データセンター計画を巡り、住民や人権団体から建設停止を求める声が上がっている。南アはアフリカのデータセンター容量の約7割を占める一方、長年の電力不足や2018年の深刻な水危機を経験してきた。AI向け設備に大量の水や電力を割り当てることが、地域住民や産業の負担増につながらないかという懸念は強い。

対応策として陳氏は、AIリスクの監視・早期警戒や法制度を整えるとともに、「党によるインターネット管理」、「党によるデータ管理」を徹底するよう主張した。また、AIの基礎理論や半導体、開発基盤など核心技術の自主開発も強調しており、AIを抑制するのではなく、国家・共産党が制御できる形で発展させる「発展と安全」の両立を目指す姿勢を示している。

外交的には、米中は9月24日に首脳会談を予定しているが、その際に取り上げる議題の一つとして、AI安全対話が検討されている。AIを利用したサイバー攻撃への対応や、米中のAI研究機関による安全情報の共有などが候補となっており、中国側はAI安全協力を首脳会談の成果の柱の一つにしたい意向とされる。8月の米中「1.5トラック」対話でも、AIリスクの防止が協力分野として確認されていた。

ただし、陳氏が発表した「リスク」には、「外国による技術封鎖」が含まれており、中国が協力を進める上で譲れない点もうかがえる。7月に上海で開催された「世界人工知能大会」で、習近平氏はAIを「安全で制御可能」にするため国際協力を進める一方、「国家安全保障」概念を過度に拡大し、一国の安全を他国の安全より優先することに反対すると表明した。これは米国による先端半導体やAI技術の対中規制を念頭に置いたものとみられる。

今回会談の共同声明は、具体的なイシューに踏み込まない玉虫色の表現ぶりにとどまった。例えば中東情勢に関しては、「緊張激化に対し深い懸念」を表明するとともに、「最大限の自制」と「対話と外交」を促すにとどまった。BRICS中核国の中でも米国・イスラエルとの関係が良好なインドが両国に配慮したことに加え、紛争当事国であるイラン・UAE双方に配慮した結果と考えられる。また、ロシア・ウクライナ戦争に関する記述は皆無であった。他方で5月の外相会合ではイラン・UAE間の対立が原因となり共同声明が発出できなかったことを踏まえると、内容いかんにかかわらず共同声明を発出できたこと自体に相応の意味合いがあったと考えられる。

今回の二国間会談で特に注目されたのが、習近平国家主席とモディ首相との間で実施された印中首脳会談だ。両国は2020年にインド北部のラダック連邦直轄地のガルワン渓谷にて両軍が衝突した後に関係が悪化していたが、2024年以降は関係改善傾向にある。今年8月にはドヴァル国家安全保障顧問と王毅外相が会談を実施し、紛争防止のために実効支配線における境界画定作業を進めることに合意した。今回会談では、習近平国家主席が7年ぶりに訪印した。会談後に中国政府外交部が発出した声明では、インドと中国は国境地域の平和・安定確保や経済・貿易関係の発展を促進すべきとしている。

なおモディ首相は、BRICS会合にて「技術や重要鉱物の『武器化』を目指すべきではない」と、国名を名指しせずに中国をけん制している。昨年来、中国政府はレアアースやリチウムイオン電池用正極材の製造技術の輸出規制を実施している。また二国間では、中国政府がインド在住の中国人エンジニアの帰国を命じているほか、2026年以降はインド人向けビジネスビザの発給を大幅に制限するなど、中国からインドへの製造業分野における技術移転を妨害するとも受け取れる動きが目立つ。インド政府としては、中国政府との関係は改善させつつも、中国政府による地経学的な手段の行使に対してはけん制したい狙いがあるとみられる。

内訳をみると、エネルギー（＋16.3％）が物価上昇のけん引役だった。特にガソリン（＋27.4％）や燃料油（＋52.0％）などが上昇した。エネルギーサービス（＋4.0％）でも電気代（＋3.8％）やガス代（＋4.4％）が上昇した。また、食品（＋2.7％）、食品・エネルギー以外の財（＋2.4％）も2％を上回った。中古車・トラック（▲2.3％）が低下した一方で、新車（＋0.6％）は小幅に上昇し、衣服（＋3.6％）も上昇した。サービス（＋3.0％）では、家賃（＋3.0％）が引き続き上昇している。

また、瞬間風速とも言われるCPIの前月比は＋0.4％、7月（＋0.1％）から加速した。コア指数も＋0.3％で7月（＋0.2％）から加速した。内訳をみると、エネルギー（＋2.1％）が3か月ぶりに上昇に転じた。ガソリン（＋3.9％）や燃料油（＋10.1％）などの上昇が目立った一方で、電気代（▲0.2％）やガス代（▲1.1％）は低下した。食品・エネルギー以外の財（＋0.1％）は小幅に上昇し、サービス（＋0.3％）は7月（＋0.1％）から加速した。なお、電話料金プランの改定が反映された携帯電話サービス料金は前月比＋5.9％と7月（＋0.6％）から加速し、統計開始後で最大の伸びとなった。

イエメン北西部を実効支配する武装組織・フーシ派は、9月上旬以降、イエメン西海岸で政府軍との戦闘を強めている。フーシ派は紅海に面するモカ港に加え、バブ・エル・マンデブ海峡に浮かぶペリム島を掌握したと報じられている（9月13日、Al Jazeeraなど）。IOMによると、同戦闘によってイエメン国内で8万人以上の住民が避難を強いられており、その一部がペリム島からわずか20km程度の距離にある対岸のジブチに避難しているとみられる。

バブ・エル・マンデブ海峡は、世界の海上物流の約12％、日量700万バレルの石油が通行する海上交通の要衝だけに、実質的に同海峡を制圧した今後のフーシ派の動向に注目が集まる。ただし、フーシ派は敵対するサウジアラビア関連の船舶を標的にするものの、国際海運に脅威を与えるつもりはないとの意向を示している（9月11日、BBC）。

サウジアラビア西海岸からの石油輸出にあたり、バブ・エル・マンデブ海峡の使用が制約されれば、一部の船舶は紅海を北上してスエズ運河を通り、南アフリカの喜望峰を回る迂回ルートの選択を強いられる可能性がある。また、内陸国で1億3,000万人の人口を擁するエチオピアは、石油精製品のほぼ全量をジブチ港経由で中東やナイジェリアから輸入していることから、バブ・エル・マンデブ海峡の安定は安全保障に直結する課題となる。なお、米国、日本、中国などが基地を有するジブチは、近年サウジアラビアとの深い連帯を示している国のひとつだけに、今後フーシ派が勢力の拡大を続ければ、フーシ派との関係も見直していく可能性がある。

さらに、そのジブチ、バブ・エル・マンデブ海峡を抜けたソマリア沖のアデン湾では海賊による船舶の「ハイジャック」の増加が報じられている。米・国際危機グループによると、ソマリアの海賊による商船などのハイジャックは、2005～2011年の間に年間30件以上発生。その後は米国や欧州連合（EU）などの国際的な取り締まりにより、年間1件まで低下したものの、2026年に入ってからすでに6隻がハイジャックされており、この急増はイラン情勢を受けて各国の海軍が再編成されたことで、同海域での海賊対策が手薄になったためとの見解を示している。また、ソマリアの元漁民らで構成されているとみられる海賊は、フーシ派や、ソマリア国内のイスラム系過激組織「アル・シャバブ」の支援を受けているとの見方も示している。

近年、中央アジアでは中国の「中国・中央アジアサミット」、EUとの戦略的パートナーシップ、米国のC5＋1、日本の「中央アジア＋日本」など、多国間協力の枠組みが相次いで強化されている。中央アジア諸国は特定の大国に依存せず、多様なパートナーから投資や技術を呼び込む「多角外交」を推進しており、今回の韓国との首脳会議もその流れの一環と位置付けられる。

韓国側の最大の関心は、重要鉱物の安定確保とサプライチェーンの多角化にある。韓国政府は2024年にK-Silk Road Cooperation Initiativeを発表し、中央アジアを人口8,000万人超、豊富なエネルギー資源とレアアース、リチウムなどを有する戦略地域と位置付けた。従来の貿易中心の関係から、製造業、鉱物加工、先端技術、物流ネットワーク構築へと協力の重点が移行している。

なかでもカザフスタンは韓国の地域戦略の中核候補として注目される。過去5年間で韓国から約57億ドルの直接投資を受け入れ、自動車生産、重要鉱物開発、物流分野で協力が拡大している。さらに、中間回廊（Trans-Caspian Corridor）の重要拠点として欧州・アジアを結ぶ物流ハブ化が期待されており、韓国は釜山港と中央アジアを結ぶ新たなサプライチェーン構築を模索している。