ソマリランドは1991年にソマリアからの独立を宣言し、独自の通貨、軍隊、行政機構を有し、事実上の独立国家として機能してきた。しかし、分離独立を認めればアフリカ各地の分離主義を刺激しかねないとの懸念から、国連加盟国による正式承認は得られていない。イスラエルによる国家承認に対しても、周辺アラブ諸国やアフリカ連合、イスラム協力機構、欧州連合などから反発が出た。ソマリア政府も一貫してソマリランド独立を認めていない。

一方、イスラエルにとってソマリランドは極めて戦略的価値が高い。ソマリランドはアデン湾を挟み、イランとの関係が指摘されるフーシ派が支配地域を持つイエメンと向かい合っており、紅海・アデン湾の海上輸送監視や安全保障上の拠点となり得るためである。近年、イスラエルとソマリランドの接触は急速に拡大しており、イスラエル外相のハルゲイサ訪問、水資源分野での協力、イスラエル初のソマリランド駐在大使任命などが進められてきた。背景には、紅海・アフリカの角地域を巡る地政学的重要性の高まりがある。

石油精製品の純輸入国であるケニアは、燃料のほぼ全量を中東湾岸諸国から輸入している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて燃料供給が遮断されている中、ケニア・エネルギー・石油規制庁(EPRA)は4月に燃料小売価格を24.2%引き上げた。5月14日にはさらに23.5%の引き上げを発表し、ディーゼル燃料価格は1リットル=242シリング(約1.8ドル)、ガソリン価格も1リットル=約1.65ドルに設定された。これを受け、TSAは5月14日に発表された価格の引き上げと、燃料価格の35%引き下げを政府に要求し、5月18～19日に首都ナイロビを含む大規模な交通ストライキに踏み切った。このストライキに同調する形で、ナイロビ等で一部暴力的な抗議デモが発生。治安当局との衝突によりこれまで4人が死亡、30人以上が負傷したほか、700人以上が逮捕されたと報じられている(5月19日付、BBC等)。

ケニア政府は燃料価格上昇による国民生活への打撃を緩和するために、7月まで燃料にかかる付加価値税(VAT)を16%から8%に引き下げる対応をすでにとっている。また、ジョン・ムバディ財相も「この(中東)戦争は我々が引き起こしたものではない。このストライキは全くもって不必要だ」と国民の理解を得ようとしているが、ストライキや抗議デモによる経済への悪影響を考慮し、TSAに譲歩する形で交渉継続を選んだとみられる。

ケニアでは、2024年の反増税デモで60人以上が死亡し、2025年のZ世代らによる反政府デモでも約60人が死亡するなど、治安当局による過剰な武力行使が国際人権団体からの批判を招いている。ケニアでの暴力的な抗議デモには、「Goons(ならず者)」と呼ばれる、雇われの暴力組織が扇動している点も広く疑われているが(5月19日付、Africanews)、今回の抗議デモに関してもアムネスティ・インターナショナルはケニア政府に対して「最大限の自制」を求めている。

・インドネシア:5.6%(前期は前年同期比5.4%)

・タイ:2.8%(同2.5%)

・フィリピン:2.8%(同3.0%)

・ベトナム:7.8%(同8.5%)

・マレーシア:5.6%(同6.2%)

今回、前四半期に比べ成長率が低下した国はマレーシア、フィリピンの2か国。マレーシアは政府消費・公共投資の低下が成長率低迷につながったものの、民間消費・投資の伸び率はそれぞれ4.7%、7.8%と引き続き高い水準が続いている。同国ではオクタン価95のガソリン向けに燃料補助金を供与しており、それによりガソリン小売価格が一定に保たれている。これによりイラン紛争による原油価格高騰を受けてもインフレ率上昇幅が限定的であったことも(3月のインフレ率は1.7%)、民間消費の下支え要因となった。他方でフィリピンの場合は燃料補助金・石油基金が存在しないことも影響し、3月時点でのインフレ率が4.1%とベトナムに次ぎ高い水準となり民間消費の伸びが3.0%に低下したことが、減速の主因となった。イラン紛争以前より問題となっていた治水事業の汚職スキャンダル発覚による公共投資停滞も尾を引いている。

前四半期に比べ成長率が上昇した国はタイとインドネシア。タイは過去より5か国の中で最も成長率が低い状況が継続しているが、直近3四半期では上昇している。支出別では、産業機械・車両関連を中心とした民間投資の伸び率が10.1%と全体を牽引した。また、タイ東南部で開発が進められている経済特区「東部経済回廊」を中心に、データセンター・クラウドサービスを中心としたデジタル産業・プリント回路基板や光通信関連製品を中心としたハイテク産業への海外投資増加も後押しとなった。インドネシアでは政府支出の大幅な伸びが成長の牽引役となった。具体的には、2026年度予算を前年比約5倍まで増額させた無料給食プログラムの加速が主因となった。他方で、足もとでは本プログラム実施や燃料補助金増額も背景に財政赤字が拡大している。第1四半期の財政赤字は240兆ルピアと、GDP比で0.93%を記録した。財政法上、財政赤字GDP比を3%以下に抑制する必要があるため、今後政府は本プログラムの予算縮小やインフラ・教育予算削減を実施する可能性がある。その場合は第2四半期以降の成長率が停滞しかねない。

起訴内容によれば、各社は深せんで会合を開き、生産ラインの稼働時間制限や新工場建設の抑制で合意したほか、相互監視のため87台の監視カメラまで設置していたという。違反企業には罰金を科す仕組みも導入されていた。米司法省は「世界のコンテナ製造の95%を支配するカルテル」だったと批判している。

米側によれば、この供給制限は新型コロナ流行直前の2019年11月から始まっていた。コロナ禍では物流混乱と輸送需要の急増が重なり、コンテナ価格は2019年から2021年にかけて2倍以上に上昇した。CIMCの関連事業利益は2019年の約2,000万ドルから2021年には17億ドル超へ急増し、一部企業は100倍近い利益増を得たとされる。

今回の抗議活動は、5月初旬のストライキを発端としている。当初は限定的な動きであったが、やがて労働組合、鉱山労働者、運輸関係者、農業団体などが加わり、全国規模の運動へと発展した。背景には、物価上昇や燃料不足といった生活コストの急騰がある。デモ参加者はロドリゴ・パス政権に対し、緊縮政策の撤回と生活環境の改善を求めており、一部では大統領の辞任を要求する声も上がっており、地域的な不満であったものが、次第に国家全体の経済運営に対する不信へと広がってきている。

教育分野では教師が賃上げや予算拡充を求めており、運輸部門では燃料不足や供給の混乱を理由に無期限ストライキが実施されている。また、先住民や農村部の住民は、特定の大地主を優遇するとされる農地政策に反発している。政府は一部の農地法を撤廃したものの、抗議活動は収束していない。

パス政権は、財政の立て直しを優先し、支出削減や燃料補助金の見直しを進めている。さらに、燃料価格統制の段階的撤廃や国内エネルギー生産の拡大を柱とする経済改革案を準備している。しかし、これらの政策は短期的には国民負担を増加させるため、反発を招いている。政府は交渉や賃上げ措置を通じた緊張緩和を試みる一方、治安部隊を動員して道路封鎖の解除に当たっている。

こうした混乱の中で、2006年から2019年まで大統領を務めたエボ・モラレス元大統領は抗議活動を支持する立場を明確にしている。現在も一定の政治的影響力を有しており、燃料や食料価格の上昇などの問題が解決されない限り抗議は続くと主張している。

国家税務総局(STA)は3月以降、広東・四川を皮切りに取締りを強化し、4月には上海でもインボイス発行枠(invoice quota)を厳格化。一部トレーダーでは発行枠が約6割削減されたとされる。対象はリサイクル、鉱産品・建材・化学品卸、道路貨物輸送など6業種に及ぶ。

市場では銅取引への影響が顕在化しており、輸入・国内流通が停滞。上海先物取引所(SHFE)の銅在庫は4?5月に約3割減少したが、需要増というより流通制約による影響とみられている。スクラップ流通停滞を受け、一部では精錬銅への代替需要も発生。中小トレーダーでは、インボイス制限により取引執行や貿易金融が制約され、輸入意欲が低下している。

演習では、複数訓練場への弾道・巡航ミサイルの発射訓練に加え、ベラルーシ領内での核兵器共同運用手順、指揮統制、部隊展開、運搬手段の即応性などが重点的に確認された。これにより、ロシアは同盟国内における核戦力の実戦配備能力と即応態勢を対外的に示した形となる。

戦略的背景としては、ウクライナ支援を強化するNATO諸国への牽制が主目的とみられる。特にフランスやポーランドによる関与発言、北欧諸国の動向を受け、ロシアは核抑止力が実際の軍事手段として機能し得ることを強調。核戦力の運用を実戦レベルで示すことで、エスカレーション抑止と交渉力強化を図る意図がある。