輸出額は63兆4,570億円で前年同期比＋18.4％と12期連続のプラス、輸出数量指数は＋2.3％と2期連続のプラスとなった。金額ベースの品目の内訳では、中国向けを中心として半導体等電子部品が＋50.8％、米国向けを中心として自動車が＋15.2％、半導体等製造装置が＋26.5％伸びた。地域別では、米国＋17.2％、EU＋17.0％、アジア＋20.2％、中国＋17.6％と、いずれも増加した。

輸入額は66兆2,754億円で＋20.4％と2期連続でプラス、輸入数量指数は▲1.1％と4期ぶりのマイナスとなった。金額ベースの品目の内訳では、半導体等電子部品が＋63.2％、原粗油が＋26.3％、非鉄金属が＋55.2％伸びた。地域別では、米国＋43.9％、EU＋4.2％、アジア＋26.2％、中国＋20.2％と、いずれも増加した。

為替レートは1ドル159.54円で、前年同期比9.2％円安（2025年度上半期：146.1円）。

原粗油に関しては、中東紛争の影響を受けて4月以降中東からの輸入量が激減し、米国を中心に代替調達を行ったものの輸入量は5,289万キロリットルと前年同期比▲21.2％減少した。一方、輸入額は5兆7,439億円と＋26.3％増加した。輸入単価は10万9千円と＋60.3％上昇した。

地域別では、中東からの輸入量は3,486万キロリットルと▲44.5％減少した一方、輸入額は3兆7,341億円と▲12.2％の減少にとどまった。2026年1月は1,264万キロリットルだったが、中東紛争の勃発以降、4月には384万キロリットルまで落ち込んだ。その後徐々に回復し、8月は725万キロリットルとなったが、9月は692万キロリットルに減少した。

代替調達先として、米国からの輸入量は1,554万キロリットルと＋437.9％増加した。さらに輸入額は1兆7,499億円と＋787.3％に達し、米国からの輸入総額の約5分の1を占めた。米国からの原油輸入増加などにより、対米貿易黒字は2兆1,224億円と、前年同期比で黒字額が▲35.1%縮小した。

なお、9月単月の貿易収支は▲5,365億円と5か月連続の赤字となった。輸出額は10兆9,723億円で前年同月比＋16.7％と13か月連続のプラス、輸出数量指数は＋1.9％と7か月連続のプラスとなった。

戦闘ではドローン攻撃が主流となっている。10月20日には、スーダンと南スーダンの国境係争地域・アビエイで150人以上が死亡したと報じられた（10月20日、ロイター通信）。産油地として知られるアビエイはRSFの主要な補給拠点の一つとされることから、SAFがドローン攻撃を行った可能性が指摘されており、スーダンと南スーダンの外交関係にも影響を及ぼす可能性がある。スーダン国内でもSAFとRSFはコルドファン地方でドローン攻撃の応酬を繰り返しており、市民の犠牲が後を絶たない。国連は10月20日、スーダンの内戦が中央アフリカ共和国東部の治安悪化を招いていると指摘。泥沼化するスーダン内戦の影響が周辺国に拡大する傾向がみられる。

内戦長期化の背景には、SAFをエジプト、ロシア、サウジアラビアなどが、RSFをアラブ首長国連邦（UAE）やエチオピアなどが側面支援する（UAEやエチオピアは支援を否定）など、代理戦争の様相を呈していることがある。米国は、SAF、RSFのいずれもスーダンを合法的に統治する主体とはなり得ないとの立場から、26年6月に双方に対する経済制裁を強化した。また、25年9月に米国は、米国、サウジアラビア、エジプト、UAEの4か国による「クワッド」を形成し、戦争当事者に対する3か月間の停戦や、9か月間の民政移管ロードマップの策定などを主導している。特に、マサド・ブーロス米大統領上級顧問（アフリカ・中東問題対応）が中心的な役割を担っている。

しかし、SAFによるスーダン統治を認めようとしない米国と、停戦を受け入れようとしないSAFとの間の溝が深まっている。SAFのブルハン将軍は、9月に米国で開かれた国連総会への出席を予定していたが、ブーロス氏が米国務省に対してビザ発給を拒否するよう働きかけたとして、ブーロス氏との個別会談を拒否したと報じられている（9月23日、ロイター通信など）。

また、10月8日の国連安保理では、米国がRSFの支配するスーダン西部ダルフール地域を対象とする武器禁輸措置をスーダン全土に拡大するよう提案したが、拒否権を持つロシアやアフリカ理事国（A3、ソマリア、リベリア、コンゴ民主共和国）らの反対により、ダルフールのみを対象とする措置が2か月間延長された。国連安保理決議2830では、現行の制裁措置が12月11日まで延長されている。このように、スーダン内戦をめぐっては、米国の思惑通りに事態が動かない状況が続いている。

フランスは今回の歴訪で、UAEとバーレーンからそれぞれ月10万トンのディーゼル供給を受ける確約を得た。これに先立ち、サウジアラビアからも10月と11月に月9万5000トンの供給を受けることが決まっていた。サウジ分を加えた月換算の確約量は合計29万5000トンとなり、フランス国内消費量の1割強に相当する。燃料はホルムズ海峡を迂回し、オマーン経由で輸送する計画と報じられている。クウェートも、フランス海外領土のマヨットとレユニオンへのディーゼルや灯油の供給を確約した。フランス政府は戦略備蓄から1,000万バレルのディーゼルを放出し、高騰する燃料価格の引き下げを目指している。

エネルギーに加え、人工知能（AI）、投資、防衛分野でも協議が行われた。クウェートとは8件の協定・協力文書に署名し、UAEとは戦略的防衛パートナーシップの枠組みを確認した。これに先立ち、フランスはサウジアラビアの紅海沿岸に要員やレーダー、防衛システムを派遣し、フーシ派の攻撃から石油関連施設を守る方針も示している。

内訳を見ると、「改善」の回答割合が35.9％（▲10.6ポイント）へ減少し、「悪化」も7.8％（▲4.0ポイント）へ減少した。一方、「変化なし」が56.3％（＋14.6ポイント）へ増加しており、先行きへの期待が高まらなかったことがうかがえる。

また、現状を表す現況指数は▲35.9（＋11.2ポイント）と、マイナス幅を縮小した。内訳を見ると、「良い」が3.6％（＋0.4ポイント）へ小幅に増加した一方で、「悪い」が39.5％（▲10.8ポイント）へ減少した。

メキシコでは、外国投資法の改正案が上院で可決された。この法改正は、外国企業や外国資本による対メキシコ直接投資（FDI）について、国家安全保障の観点から審査する制度を大幅に強化するもの。従来、業種ごとの規制を中心としていたが、今後は安全保障上のリスクが投資判断における重要な基準となる。この動きは、中国によるメキシコ国内での経済的影響力拡大を抑制する狙いもあるとみられている。
改正案は現在、下院で審議されているが、与党およびその連立勢力が上下両院で多数を占めているため、大幅な修正が行われることなく、2026年12月の通常国会閉会までに成立する可能性が高い。

改正後は、新たな審査制度が導入され、外国投資家が「機微な分野」に属するメキシコ企業の議決権付き株式の**49％**超を取得する場合、かつ投資額が外国投資国家委員会（CNIE）の定める基準額を超える場合には、事前承認が義務付けられる。
機微な分野としては、通信、輸送、航空宇宙、エネルギー、鉱業、医療、データセンター、防衛関連施設などの重要インフラが含まれる。また、人工知能（AI）、ロボット、量子技術などの先端技術分野も対象となる。さらに、エネルギーや食料安全保障に関わる事業、そしてCNIEが将来重要と判断するその他の事業も対象となるため、実際に審査対象となる業種は非常に広範囲に及ぶと考えられる。
改正法はCNIEの権限も大幅に強化する。新制度では国防省、海軍省、公共安全省が正式メンバーとして加わり、外国投資に対する安全保障上の監視体制は一段と強化される。

審査期間は原則60営業日となるが、期限内に結論が出なかった場合は「不承認」とみなされる。これは、従来の外国投資法で採用されていた「期限までに判断しなければ自動承認」という仕組みからの大きな変更となる。