メルコスールは、加盟国の交渉力を高めるため、各国が勝手に第三国と貿易協定を結ぶことに制限を設けている。こうした背景から、各国が独自の貿易関係を広げようとするたびに、内部で緊張が生じてきた。

2025年、アルゼンチンはメルコスールの共通対外関税を一時的に免除する例外枠の拡大を求め、ブラジルと同様に150品目の例外を認められた。ウルグアイとパラグアイにはさらに多くの例外が与えられている。

今回の協定を巡って、アルゼンチン政府関係者は「米国製品に対する関税引き下げは、認められた150品目の例外枠の範囲内だ」と説明した。一方、ブラジル側の関係者は、実際には約200品目が対象となっているように見えるとしている。

また、この二国間協定は関税以外にも、原産地規則や技術基準など、メルコスールが共同で扱う分野に影響を及ぼす可能性があるという。さらに、アルゼンチンのミレイ大統領が米国との一方的な交渉を進めていることが、既存の例外措置との整合性をより複雑にしているとの指摘もある。

米中両政府は、2025年10月に韓国・釜山で成立した貿易休戦の延長を検討しており、4月初旬に北京で予定されている首脳会談に合わせ、最大1年の延長で合意する可能性が高い。2025年10月の合意では、報復関税や輸出規制の一部が緩和され、中国は停止していた米国産大豆の購入を一部再開した。11月の米国中間選挙を控え、トランプ氏は目に見える具体的成果を求めており、中国による農産品の追加購入や、自動車・エネルギー分野での合意発表も視野に入っている。TikTokを巡る合意が、他分野における取引のモデルとなる可能性も指摘されている。

訪中日程は3月末から4月初旬の3日間程度が有力とされるが、清明節(4月5日)に重なる可能性もある。米国側は「公正な競争」と「デリスキング」を掲げ、対中デカップリングは否定する一方で、中国の巨額な対米貿易黒字の是正を求めている。これに対し中国側は、台湾問題が両国関係の「レッドライン」であり、これを越えてはならないと強調している。

1月の雇用者数の内訳を見えると、教育・健康サービス(13.7万人増)がけん引役だった。専門・ビジネスサービス(3.4万人増)や建設業(3.3万人増)なども増加した。それに対して政府(▲4.2万人)や金融(▲2.2万人)、輸送・倉庫(▲1.1万人)などが減少した。政府はここ4か月で▲24.2万人の減少だった。

今回、雇用統計の年次基準が改訂され、2025年3月までの1年間での雇用創出数は従来から86.2万人下方修正された。8月時点の速報では、▲91.1万人減と推計されており、市場予想は75~90万人の下方修正だった。また、年次改定が反映された結果、2025年通年の雇用者数は18.1万人増となり、前回時点までの58.4万人増から大幅に下方修正された。増加ペースは2024年通年(145.9万人増)から大きく鈍化した。

1月の失業率は4.3%となり、11月(4.5%)、12月(4.4%)から2か月連続で低下し、9月(4.3%)並みの低水準になった。2025年1月(4.0%)に比べればやや高いものの、4%台前半であるため、まだ低水準にとどまっている。

1月の平均時給は前年同月比+3.7%となり、12月と同じだった。5か月連続で4%を下回った。前月比の上昇率は+0.4%であり、12月(+0.1%)から加速したものの、10~11月と同じだった。賃上げペースはやや鈍化しているものの、高めの上昇率が継続している。

カナダ企業が共同調達に参加できるようになり、同国防衛企業は欧州市場での事業機会が拡大することが見込まれている。

NOCは20ブロックの鉱区を提示し、そのうち5ブロックが落札されたと報じられている。落札者として言及されているのは、シェブロン、Eni/カタルエナジー、Repsol/BP、Repsol/MOLGroup/Turkiye Petrolleri、そしてナイジェリアのAiteo。また、投資を妨げていた条件を改め、収益性連動の明確化など利益配分とコスト回収の見通し改善など投資家を呼び込みやすい契約モデルを採用したと伝えられている。

15年ぶりとなるシェブロンのリビア復帰は米州偏重から開発が停滞していた地域へと回帰する流れの代表例としてFortune誌は報じており、同社もリビアの資源ポテンシャル(確認埋蔵量や生産の歴史)と、自社の技術力で支援できるとのコメントが紹介されている。また、Fortune誌は、需要ピークの懸念が残る一方で、米国シェール生産がピークアウト局面に入り得る中で、メジャーが長期資源確保へ再び動いている、という見立ても示している。

会談後、トランプ大統領は両国関係が極めて良好であると強調しつつ、具体的な合意には至らなかったと説明した。ただし、イランとの交渉継続を支持し、合意成立が望ましいとの考えを示した。また、前回イランが交渉を拒否した際にはイランの核施設への軍事行動を含む強い圧力が加えられたと指摘し、今回も合意に応じなければ厳しい結果を招く可能性を示唆した。

今回の会談は、2月6日にオマーンで再開された米・イラン核協議を背景に行われた。ネタニヤフ首相が予定を前倒しして訪米したことから、イスラエル側が米国の外交姿勢に強い懸念を抱いているとの見方もある。また、イスラエル国内では早期選挙の可能性も指摘されており、対イラン強硬姿勢を維持する政治的要因もあると分析されている。