マダガスカルでは拡大する貧困と格差や、電力・水道供給の不安定化をきっかけに2025年9月以降、「ジェネレーションZ」を中心とする若者らの抗議が活発化した。10月にランジアニリナ氏率いる軍特殊部隊が全権の掌握を発表するなど事実上のクーデターが発生。ランジアニリナ氏は24か月以内の民主的な選挙の実施と民政移管を公約に掲げ、暫定的な再建政府を運営している。

このクーデターを受けて、アフリカ連合(AU)はマダガスカルの参加資格を停止処分とした。一方で、SADCは停止処分を課さず、事実関係の調査や対話を継続し、マダガスカルの民政復帰を支援する立場を取ってきた。マダガスカルは2009年にクーデターが発生した際には、AUとSADCの双方から参加資格を停止され、国際社会から孤立する中で投資、援助、貿易が激減したことから、再建政府としてはSADCによる参加資格停止は回避したい状況だ。

2027年10月までに選挙を行うスケジュールから逆算して、5月から新憲法制定に向けた国民協議を行い、新憲法の草案を作成し、2027年6月に国民投票を行う予定だったが、いまだ国民協議は実施されていない。そのため、選挙の実施はさらに後ろ倒しになる可能性があるとの指摘もある(6月23日、RFI)。

また、ランジアニリナ氏率いる再建政府も不安定な状況が続く。同氏はこれまで2回、自身の殺害未遂事件が発生したと述べているほか、早くも3月に内閣の解散を実施。4月の反政府デモの参加者を逮捕・拘留したことに批判が集まるほか、フランス外交官がクーデター未遂事件に関与したとして国外追放するなど旧宗主国フランスとの外交関係も悪化している。クーデターにより国外に逃亡したラジョエリナ前大統領は現在も帰国しておらず、旧政権幹部や同氏の支持者だった企業幹部などはさまざまな容疑で逮捕、拘束、捜査されるなど「粛清」に近い状況との指摘もある。

これらのブロックで生産されるガスは、将来的にアルゼンチンのLNG輸出プロジェクトに供給される予定で、輸出施設の完成前にガス供給源を確保し、資源確保と輸出体制構築を同時に進めることになる。

ENIは浮体式液化設備(FLNG)に強みを持つ企業であり、XRGは中東を中心に世界各地でガス事業を展開している。両社が今回の投資に踏み切った背景には、世界的なガス需要の高まりがあり、地政学リスクの比較的低い新たな供給源としてアルゼンチンへの関心を高めている。

バカ・ムエルタは世界有数のシェールガス資源とされており、開発が進めば安定的な供給源となる可能性がある。XRGもこの点を評価し、同地域を世界で最も魅力的なガス資源の一つと位置付けている。今回の参入により、アメリカ、アゼルバイジャン、モザンビークなどに続く同社の国際エネルギー投資網がさらに拡大する形となる。

輸出計画の中核となるのが「アルゼンチンLNG」と呼ばれるプロジェクトで、もともとはマレーシアのペトロナスと進められていたが、提携が解消されたため、YPFは新たなパートナーを探していた。今回のENIとXRGの参入は、その空白を埋める形となり、計画の実現可能性を大きく高めたといえる。

アルゼンチンにとって、このプロジェクトの成功は単なるエネルギー開発にとどまらない。外貨不足に悩む同国にとって、LNG輸出は外貨収入の柱となり得る重要な戦略である。ミレイ政権は経済安定化を最優先課題としており、エネルギー輸出による外貨獲得はその中核に位置付けられている。今回のような大手企業の参入は、資金面だけでなく、国際的な信頼性の向上にも寄与する。

内訳を見ると、食品が+1.6%と5月(+1.9%)から縮小した。中東情勢が緊迫化する中で、1月の+2.6%から5か月連続で上昇率は縮小しており、2か月連続で2%を下回った。一方、エネルギーは+8.7%と高い伸び率であり、4か月連続でプラスになった。ただし、4～5月(いずれも+10.8%)の2桁上昇から鈍化しており、一時期よりも勢いを失ったように見える。その他の財は+0.9%で横ばい。サービスは+3.2%となり、5月(+3.5%)から低下し、1～3月(+3.2～+3.3%)並みになった。

域内を見ると、マルタ(+1.9%)やフランス(+2.0%)は目標の2%程度にとどまった。それに対して、リトアニア(+5.5%)やブルガリア(+5.3%)が5%を上回るなど、高い伸び率だった。主要国では、ドイツ(2.4%)が2%台前半だった一方で、イタリア(+3.1%)やスペイン(+3.6%)では高めの上昇率だった。

5月の生産を業種別でみると、全15業種のうち7業種が前月比上昇し、8業種が低下した。上昇したのは輸送機械工業(除、自動車工業)で+4.6%(航空機用発動機部品等)。そのほか、無機・有機化学工業で+3.7%(ポリエチレン、パラキシレン等)、石油・石炭製品工業で+9.1%(ガソリン、灯油等)となり、中東情勢による供給制約の反動から上昇したとみられる。

低下したのは、汎用・業務用機械工業で▲6.2%(分析機器、コンベヤ等)、電気・情報通信機械工業で▲5.1%(ノート型パソコン、半導体・IC測定器等)、生産用機械工業で▲3.6%(フラットパネル・ディスプレイ製造装置、産業用ロボット等)。

また、先行き2か月について、主要企業の生産計画から算出した生産予測指数は、6月は+3.7%と増産を見込んでいる一方、7月は6月の計画から横ばいの見込み。ただし、生産計画は生産実績より上振れする傾向があり、前月調査時の5月生産計画は5.1%だったが、実際には+0.5%となった。

上昇を見込んでいる6月の計画について実績との間で生じるズレを統計的に補正すると+2.6%となり、さらに7月の横ばい予測も勘案すると、中東情勢への懸念は和らぎつつあるものの、生産は当面一進一退の状態が続きそうだ。

出荷指数は101.6と、前月比+0.6%と2か月連続で上昇した。全15業種のうち6業種が上昇、9業種が低下した。 設備投資の一致指数として注目される資本財出荷指数(除く輸送機械)は107.4で▲6.2%と、2か月ぶりに減少した。2026年1月6.1%、2月▲5.5%、3月▲1.1%、4月+4.8%と変動が大きく、中東情勢の影響を受けて企業の設備投資動向が揺らいでいるとみられる。

新会社では、ENIが持つ上流・中流・下流資産や物流網と、Mercuriaのトレーディング、リスク管理、市場分析機能を組み合わせ、物理的なエネルギーフローの最適化や市場アクセス強化を図る。市場環境の変化やエネルギー市場の複雑化を背景に、両社の強みを組み合わせることでサプライチェーン全体の競争力向上を図るとしている。