業種別では、10業種中7業種で前月比上昇、2業種で低下、1業種(医療、福祉)で横ばいとなった。上昇したのは「情報通信業」(+3.1%)、「金融業、保険業」(+3.4%)、「小売業」(+1.9%)などで、低下したのは「不動産業」(▲0.5%)、「卸売業」(▲0.1%)。

上昇方向の要因として、「情報通信業」の「情報サービス業」(+4.6%)ではDX関連投資が堅調にて「ソフトウェア業」(+4.1%)などが上昇、「インターネット附随サービス業」(+2.7%)も上昇。「金融業・保険業」では、「金融商品取引業、商品先物取引業」(+18.4%)にて株取引の「流通業務」(+19.3%)が引き続き活発にて上昇。
低下方向の要因としては、「不動産業」の「不動産取引業」(▲2.3%)にて「不動産代理業・仲介業」(▲4.9%)が低下した。

イランは報復として、カタール、バーレーン、クウェート、ヨルダンなどの米軍基地に向けてミサイルやドローン攻撃を継続した。カタール国防省はミサイルを迎撃したと発表したが、迎撃後に落下した破片で子ども1人が負傷したことを明らかにした。

トランプ大統領は14日に実施した国家安全保障チームを集めたシチュエーションルーム(危機管理室)会議で、ホルムズ海峡周辺だけでなくイラン国内の戦略目標への攻撃拡大を協議した。発電所や橋梁を次の標的とする可能性にも言及し、イランが交渉に応じなければ攻撃をさらに強化する姿勢を示している。米軍の狙いは、イランの防空網や対艦ミサイル、ドローン基地を破壊し、ホルムズ海峡での船舶攻撃能力を奪うことにある。

海上輸送を巡る緊張も高まっている。ロイター通信によると、イランはイエメンのフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合に備え、紅海の要衝であるバーブ・アルマンデブ海峡の封鎖準備を指示したとのこと。革命防衛隊はすでにホルムズ海峡の再封鎖を宣言しており、両海峡が機能しなくなれば、原油輸送は南アフリカの喜望峰経由を余儀なくされ、輸送日数やコストが大幅に増加することになる。紅海経由の原油輸送は今年に入ってから急増しており、市場では供給混乱への警戒感から原油価格が上昇している。