米国との貿易摩擦や政策の不確実性が高まるなかで、ブラジルは資金調達や貿易決済、外貨準備の通貨構成を多様化しようとしている。その結果、人民元の存在感が徐々に増している。2023年以降、人民元はブラジル中央銀行の外貨準備高においてユーロを上回り、第2位の保有通貨となった。依然としてドルの比率が約80%と圧倒的に大きいものの、ブラジル当局が、安定性や流動性の観点から、人民元への信頼を高めていることを示す。

また、実務面でもインフラ整備が進んでいる。ブラジルの銀行の一部は、中国の国際決済システムであるCIPS(人民元建ての国際決済ネットワーク)に直接接続し、中国企業との間で人民元建て融資を実行している。さらに、中国の大手銀行がブラジル国内に拠点を設け、人民元による決済や金融サービスを提供し始めている。これにより、中小企業でも人民元での取引が徐々に可能になっている。

こうした動きは債券市場にも及んでいる。ブラジル政府は人民元建て国債、いわゆる「パンダ債」の発行に向けた手続きを開始した。ドル以外の通貨での資金調達手段を拡充する狙いがある。あわせて、ユーロ建て債券の発行を再開するなど、特定の通貨に依存しない資金調達戦略を強化している。

さらに、貿易では、2009年以降、中国はブラジルにとって最大の貿易相手国であり、大豆、鉄鉱石、原油などの主要輸出品の最大の購入先である。一方で、ブラジルも中国から工業製品などを大量に輸入している。また、投資においても、中国はブラジルへの投資も拡大しており、近年はEV(電気自動車)や再生可能エネルギーへの投資も増加している。

ただし、人民元の利用拡大は、依然として限定的な段階にある。人民元建てで支払われるブラジルの輸入額は年間約40億ドル程度にとどまり、総輸入額の約1%に過ぎない。しかし、この中国との関係強化は米国の警戒を招く可能性があり、地政学的なリスクを高める要因にもなり得る。さらに、人民元には資本規制が存在し、為替の自由度もドルほど高くないため、人民元建て資産の保有や借入は、為替リスクや流動性リスクを伴う。

また、3年先の期待インフレ率は3.3%であり、3～5月(3.1%)から上昇し、2022年6月以来の高水準になった。それに対して、5年先の期待インフレ率は3.0%で、2025年9月と同水準だった。中期の期待インフレ率はまだ安定している。

個別の品目を見ると、1年先のガソリン価格は+1.5%となり、5月(+5.8%)から大幅に低下した。米国とイランの停戦合意などを受けてエネルギー価格が低下している。実際、全米自動車協会(AAA)によると、レギュラーガソリン価格(平均)は直近ピークの5月11日の1ガロンあたり4.5ドルから足元の7月6日の3.7ドルにかけて低下している。もっとも、米国とイスラエルによるイラン攻撃前の2月末には2.9ドルだったことに比べると、価格水準はまだ高い。その他では、1年先の医療サービスや家賃などの見通しが5月から上方修正されており、先行きの物価上昇を予想させている。

一方、失業確率(平均)は14.1%と5月(15.1%)から低下し、失業後3か月以内の就職確率(44.9%)は上昇した。雇用統計で6月の失業率が4.2%へ低下したように、雇用環境の底堅さがうかがえる内容だった。ただし、自発的な退職確率(17.3%)は5月(20.8%)から低下しており、必ずしも強くない労働市場の現状を表している。

前年同月比で減少した項目としては、自動車等購入の▲53.7%が主因となり自動車等関係費で▲21.6%。

光熱・水道は▲7.6%。内訳では電気代が▲7.7%と、エアコンなどの使用が減ったことが影響したとみられる。

教養娯楽は▲3.1%と7か月ぶりのマイナスとなった。前年は大阪・関西万博の盛り上がりがあり支出が伸びたことによる反動減等が要因とみられる。中東情勢や円安もあり、旅行支出が抑えられた。

一方、増加した項目として、食料は+2.4%と4か月ぶりのプラスとなった。外食(+8.9%)や調理食品(+3.4%)が増加したのは、前年より休日日数が多かったことによるとみられる。価格高騰の落ち着いたコメは▲6.0%と昨年11月から7か月連続でマイナスとなった。

家具・家事用品は+23.0%と7か月連続プラス。内訳では、エアコンの2027年4月からの省エネ基準導入前の買換え需要による増加(+65.6%)や、中東情勢の影響によるポリ袋やラップの買い溜めも続いているとみられる。

また、2人以上世帯のうち勤労者世帯に絞った5月の実収入は53万4,893円となった。前年同月比は名目で+2.4%、実質(消費者物価指数(持ち家の家賃換算分を除く総合)によって実質化したベース)で+0.7%となり、5か月連続でプラスとなった。勤労者世帯の消費支出は35万3,443円。実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち、消費支出に回した割合を示す平均消費性向は86.1%で、前年同月比▲1.5ポイントとなった。

こうした中、中国の動きが改めて注目されている。ホルムズ危機後、中国は原油輸入を大幅に削減し、アジア市場の供給逼迫を和らげる予想外の要因となった。しかし価格下落を受け、中国の独立系製油所が制裁対象外の中東原油を積極的に購入していると報じられている。中国がカタール、サウジ、UAE、イラクなどから7～8月納入分で少なくとも2,600万バレルを購入したとの推計もあり、サウジのOSP引き下げも中国を含むアジア需要の取り込みを意識した動きとみられる。一方で、中国が中東原油に買いを入れることで、競合するイラン産やロシア産原油には下押し圧力がかかっている。ロシアではウクライナによる製油所攻撃により国内精製能力が大幅に低下し、原油輸出が増える一方、ウラル原油のディスカウントは拡大している。

これにより2027年春に予定されている大統領選挙に出馬できる道が開かれ、ルペン氏は判決後直ちにテレビ出演し、4度目となる大統領選への出馬を宣言した。

控訴院は出馬の道を開いた一方で有罪判決を維持していることから、ルペン氏は引き続き無実を主張し、電子タグを着用しての選挙活動を回避するため、最高裁判所への上告を発表。上告によって刑の執行は即座に一時停止されるが、最高裁が判断を下すとみられる2027年1月は選挙戦の佳境にあたり、それまで最終的な判断が持ち越されるという点で、非常にリスクの高い「政治的ギャンブル」となっている。

ルペン氏の出馬が危ぶまれる中、RNでは世論調査でルペン氏をしのぐ人気を集めていたバルデラ党首(ジョルダン・バルデラ)が、事実上の大統領候補として台頭していた。しかし今回、ルペン氏は自らの出馬を強行し、バルデラ氏を将来の「首相候補」に指名して二人三脚で選挙戦に臨む姿勢を示した。これは、ルペン氏が独自路線を歩み始めたバルデラ氏をけん制し、党全体への影響力を維持し続けるという一面があると指摘されている。

これを受け、米中央軍(CENTCOM)は、商船への攻撃は6月に締結された米イラン了解覚書(MoU)に対する重大な違反であるとして、ホルムズ海峡周辺への大規模な報復攻撃を実施した。米軍は約4時間にわたり80か所以上の標的を精密攻撃し、イラン海軍の拠点であるバンダル・アッバース、商船攻撃の拠点とされるゲシュム島、さらに海峡東側の戦略港シリクなどを攻撃した。標的には革命防衛隊の防空システム、沿岸監視施設、対艦ミサイル、ドローン発射拠点などが含まれ、米当局によれば、今回の攻撃規模は約10日前の空爆の4～5倍に達したという。

今回の衝突の背景には、ホルムズ海峡の航路を巡る米イラン間の対立がある。イランは、自国が管理する北側航路の利用を船舶に求める一方、米国は安全確保のためオマーン側の南側航路の利用を推奨している。従来の中央航路は機雷敷設の懸念から使用できず、航行ルールは本来、MoU締結後の協議で整理される予定だった。しかし、イランが南側航路を利用した船舶への攻撃を強行し、米国も大規模な軍事行動で応じたことで、停戦の枠組みは大きく揺らいでいる。

軍事面に加え、米国は経済面でも圧力を強化した。米財務省は7月7日、6月末に60日間認めていたイラン産原油の販売に対する制裁免除措置を撤回し、イランの石油輸出を再び制限すると発表した。ワシントンは「イランが覚書を履行しない限り、経済的利益は得られない」と説明しているが、イランはこれを覚書違反だとして強く反発し、「徹底的な報復」を警告した。さらに、カタールとサウジアラビアも自国タンカーへの攻撃を国際法違反として非難し、カタールはイラン外交官を呼び出して正式に抗議した。

ダンゴテ社は2024年に総額200億ドル規模の日量65万バレルのアフリカ最大の製油所をナイジェリアのラゴス近郊で稼働させた。イラン情勢により中東産石油の供給が不安定化する中、タイミングよく精製施設が最大出力に達した同社は石油精製品の輸出を加速させている。さらに2028年までにナイジェリアでの精製能力を140万バレルまで拡大させる予定だ。

他方で、これまで地理的な近さから中東産石油に依存してきた東アフリカ域内では燃料価格の上昇を受けて、製油所新設の声が高まっていた。こうした状況から、同社のアリコ・ダンゴテCEOは5月にタンザニアないしケニアでの製油所の建設を検討していると述べていた(5月6日、FT)。当初はケニア最大の商業港であり、休業中の製油所があるモンバサでの建設が有力視されていたが、「商業的・技術的」理由によりラム島が選定されたと同社は説明している。なお、ラム島は内陸国のエチオピア、南スーダンをつなぐ「LAPSSET回廊」の起点であり、ケニアと米軍の共同空軍基地が置かれている場所だ。製油所が完成すれば、依然として原油のほとんどは域外からの調達が必要となるものの、東アフリカ諸国は石油精製品の輸入依存度を軽減させることができる。

広西では、西江本流や複数の支流を含む計52河川で警戒水位を超えた。特に清水河(広西中部を流れる河川)では、観測開始以来最大規模の洪水となった。西江流域の主要都市である貴港市(広西東部)や、広東省との境界に近い梧州市(西江中流の主要都市)では、水位が警戒水位を6メートル以上も上回り、堤防による防御能力の限界に近づいている。水利部は「洪水オレンジ警報」を発令し、広西チワン族自治区と広東省の住民に対し、避難準備や不要不急の外出自粛を呼び掛けた。

習近平国家主席は洪水対策に関する重要指示を出し、広西に加え、中国中部の湖北省や北西部の甘粛省でも豪雨や強風に伴うダム決壊や土砂災害が発生し、人的被害や経済的損失が生じていると指摘した。その上で、救助活動、負傷者の治療、住民避難、二次災害の防止を徹底するよう求めた。また、河川・湖沼、老朽化したダム、地滑りの危険地域などの点検を強化するとともに、監視・警報体制の強化を指示した。李強首相も、極端気象の頻発を踏まえ、防災体制の強化を求めた。

さらに、新たな台風「バービー(巴威)」も中国沿岸部に接近しており、影響が懸念されている。中国気象局によると、進路上の海面水温が高く、豊富な水蒸気の供給や上空の気象条件が重なったことで、台風が急速に発達しやすい環境となっている。