【英国訪問の概要と成果】

6月14日、高市首相はロンドンでスターマー英首相と会談し、両国が「強化されたグローバルな戦略的パートナー」として「準同盟国」とも言える関係を築いていることを確認した。

主要成果としては、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」及び「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。前者は、経済的威圧や恣意的な輸出制限への懸念を共有し、重要鉱物やエネルギーなどのサプライチェーン強靱化を目指すもの。後者は、英国のソフトウェア・研究力と日本の高度な製造・ハードウェア能力を結集し、AI、量子技術、半導体などの先端技術分野での協力を推進することを目指すものとする。

また、英国のインフラ、不動産、洋上風力開発などへの投資を含め、180億ポンド以上の経済効果が見込まれる投資パッケージが発表され、クリーンエネルギーやインフラ整備における協力が強化された。安全保障・防衛協力面では、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)に基づく次期戦闘機の共同開発の加速や、新たな防衛能力産業協議会の立ち上げを通じた防衛産業間の協力深化で合意した。

【イタリア訪問の概要と成果】

6月15日、高市首相はローマでメローニ伊首相と会談し、両国間の「特別な戦略的パートナーシップ」の下、安全保障や経済安全保障の面で協力を一層拡大していくことで一致した。

主要成果としては、宇宙分野の連携を深化させるため、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。宇宙安全保障強化に向けた協力、アルテミス合意に基づく月探査の推進、地球観測による災害リスク管理の向上、スペースデブリ対策などの宇宙の持続可能性の確保、並びに商業協力の促進において協力を強化することを確認した。

経済・エネルギー安全保障面では、半導体や重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化に向けた政府間協力覚書、及び半導体分野での関係機関間の協力覚書が作成された。また、アジアにおけるエネルギー強靱化の枠組み「パワー・アジア」を通じた協力や、有事の際のLNGの融通などでも連携を推進するとしている。

安全保障面では、英国と同様にGCAPを通じた次期戦闘機の共同開発加速で合意したほか、日本企業が参画する「メッシーナ海峡大橋建設事業」をはじめ、日伊間の貿易・投資の拡大を評価した。

アフリカ航空協会(AFRAA)によると2024年のアフリカの航空会社の旅客輸送量は約9,800万人で、うちエチオピア航空が1,740万人で最大だ。しかし、石油精製品のほとんどを湾岸諸国からの輸入に依存しているエチオピアでは、中東紛争後、ジェット燃料の価格がほぼ倍増。その結果、エチオピア航空の営業費に占める燃料の割合は、40%から50%に上昇したと報じられている(6月8日付、The Reporter紙)。同社は日量65万バレルの石油精製品精製能力を持つナイジェリアのダンゴテ・グループからのジェット燃料の調達に踏み切り、国際線路線を概ね維持する意向を示している。しかしAFRAAによると、燃料価格の上昇分の全額を燃油サーチャージとして顧客に転嫁することは困難なため、航空会社各社が損失を吸収せざるを得ないとの見方を示している。

国際航空運送協会(IATA)が6月8日に発表した「世界航空見通し」によると、アフリカ諸国は消費するジェット燃料の55%を海外から輸入しており、うち中東からの輸入が33%を占めるなど、世界で最もジェット燃料の中東依存度が高い(ヨーロッパは24%、アジア・太平洋は1%)。この背景にはエチオピア、ケニアといった東アフリカの国々には石油精製施設がないため、ジェット燃料全量を地理的に近い中東からの輸入に依存していること。また、国内に日量約35万バレルの精製能力を持つ南アフリカも国内需要の不足分を輸入しなければいけないこと。また、人口2億を超えるナイジェリア国内の石油精製品の需要が大きく、ダンゴテ1社の精製能力のみでは国外の需要に応えきれないことがある。

現在履行中のIMFプログラム(EFF、RSF)の下でのコンディショナリティ(各種達成目標)実現のために、インフラ開発予算(PSDP)を実質的に削減するほか、ガソリン・ディーゼル小売価格に一定額を上乗せして徴収する石油課徴金(PDL)を増額する方針である。他方でこれらは特に低中所得者層の購買力低下・生活苦拡大をもたらすと考える。特に石油課徴金に関し、パキスタンではイラン情勢を踏まえて既にガソリン・ディーゼル価格は既に2月末の水準から政府により引き上げられている中で(ガソリンは40%、ディーゼルは35%)、予算が昨年比18%増額されている。インフレ率は5月時点で11.7%と、3月の7.3%より急伸している。石油課徴金増額によるガソリン価格高騰がインフレに拍車をかけないか懸念される。

今回の予算では、防衛費が約3兆ルピー(日本円で約1.7兆円)と前年比17%と大きく増加した。特に防衛費のうち、戦闘機や防衛装備品などの有形資産を示す「Physical Asset」が前年比40%増額している。昨年5月に発生したインドとの国境紛争に加え、今年3月のアフガニスタンとの戦闘激化やイラン情勢を踏まえたものと考えられる。なおパキスタン政府は、防衛装備品の輸入・購入のみならず、特に海外向け輸出による外貨獲得を目指している。具体的には、中国との間で共同開発生産したJF-17戦闘機が想定されている。2024年の防衛装備品輸出額は2,200万ドルに過ぎなかったが、現時点では累計130億ドル規模のパイプライン案件が存在する模様。

フィナンシャル・タイムズ紙は、この問題を、中国市場で急成長を続ける外資系小売企業への打撃として報じた。山姆は中国本土で67店舗を展開し、過去1年間で9店舗を新設したほか、2026年4月期の中国売上高は前年同期比22%増の80億ドルに達している。中国経済の減速や消費低迷が続く中でも、好調を維持する数少ない外資系小売企業の一つである。

しかし、今回の問題は、単なる食品安全問題にとどまらないとする見方もある。背景には、最近大きな話題となった「清華大学の?腿(ガチョウの足)騒動」がある。北京市内の大学街で長年「ガチョウの足」として販売されていた商品が、実際にはアヒルの足だった疑惑が浮上し、SNS上で大きな批判を集めた。中国ではガチョウ肉やガチョウの足はアヒルより高価であり、こうした表示の食い違いは食品偽装問題として強い関心を呼んでいる。

中国の評論サイトやSNSでは、「山姆は品質管理の問題で即座に呼び出される一方、より深刻な食品偽装が長年放置されてきたのではないか」との声が上がっている。問題視されているのは山姆そのものだけでなく、中国の食品安全行政が、比較的高水準の企業に対して厳格である一方、街中の屋台や小規模店舗における慢性的な偽装や衛生問題には十分に対応できていないのではないかという不満である。

また、山姆自身についても近年の変化が指摘されている。経営体制の変化以降、中国の消費者の間では、アプリでの販促色が強まり、一般的な国産ブランド商品の取り扱いが増えるなど、従来の「厳選された高品質商品」という特徴が薄れているとの批判も出ている。

業種別では、10業種中9業種で前月比上昇、1業種で低下となった。低下したのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」で▲0.5%(内訳の「電気業」で▲0.7%)だが、「金融業、保険業」で+3.2%(内訳の「金融商品取引業、商品先物取引業」で+4.9%)、「情報通信業」で+2.0%(内訳の「情報サービス業」で+4.6%)など、ほかの9業種での上昇により全体でも上昇した。

上昇方向の要因として、「金融業、保険業」の「金融商品取引業、商品先物取引業」では「流通業務」の活発な株取引による上昇、「保険業」は「損害保険業」の上昇が寄与した。「情報通信業」の「情報サービス業」では「ソフトウェア業」が上昇、「インターネット附随サービス業」も上昇した。