ゴドングワナ氏は、南アの実質GDP成長率は2025年の1.4%から2028年には2.0%に拡大すると予測。インフレ率の低下を受け、GDPの6割強を占める個人消費が堅調に伸びていること、また金やプラチナなどのコモディティ価格の上昇により鉱業部門などの企業業績の回復を理由としている。また、前年度に発表した予算案時点よりも、個人所得税や配当税などが想定より200億ランド(約2,000億円)上振れしたため、当初想定していた200億ランドの増税を撤回すると発表した。2025年の予算案発表時に同氏は、財政赤字の穴埋めのために1%の付加価値税(VAT)の増税を提案。しかし、低所得者層への影響が甚大だとして、連立政権(GNU)内第2党で、親ビジネス派の「民主同盟(DA)」が猛反発したことによりVAT増税の即座の実施は見送られた。しかし、今回の税収の予想外の拡大を受けて増税の方針自体が一旦完全に撤回されたものとみられる。

また、ゴドングワナ氏は、政府による債務持続性の監理を今後も徹底するため、「義務」ではなくあくまで「原則」に基づく「財政アンカー」の導入を発表した。詳細は例年10月頃に財相が実施する「中期予算政策(MTBPS)」において発表される見込みだ。南アの財政安定化が進展しているとの発表を受け、通貨ランドは予算案発表前と比べて0.8%増となる1ドル=15.86ランドに上昇(2月25日付、ロイター通信)。ヨハネスブルグ証券取引所(JSE)のトップ40指数は前日比1.7%上昇し、ベンチマークとなる2035年満期長期国債の利回りも11.5bps低下し、7.825%となった。

2025年の中国の対米輸出額は約4,210億ドルであったのに対し、米税関統計における対中輸入額は約3,084億ドルにとどまり、過去最大となる約1,120億ドルの差が生じた。これは、中国からの輸出のうち最大で約4分の1が関税を回避した可能性を示している。過去のFRB(米連邦準備制度理事会)の分析では、統計差の約3分の2が関税回避に起因していたとされる。

主な手口は、「DDP(関税込み渡し)」を利用したものとみられる。WhatsAppやメールで「関税込みの格安輸送」をうたう広告が出回っており、海外業者が輸入者となって、商品の価格を過少申告したり、品目を偽装したりする手口が広がっている。さらに、実体のないペーパーカンパニーを輸入名義人とし、当局の追及を受ける前に解散させることで責任を回避するケースもある。米国は非居住企業による輸入者登録を認めており、悪用されやすい制度となっている。

政府は、製造業が長年の保護主義に依存し、国際競争力を欠いていると批判的な態度をとっている。しかし、製造業側は、税負担の大きさ、国際的にも高い賃金、中国のダンピング的価格、さらに国内市場依存構造と需要低迷が重なり、輸入品との競争が不利だと反論する。また、実質通貨高により輸入は加速しており、2025年の輸入量は前年より30%以上増加した。とりわけ消費財は53%、車両は110%、資本財は45%増と大幅な伸びを示した。こうした輸入拡大は国内生産の圧迫要因となり、民間消費が2025年後半に再び失速したことも製造業の重荷となっている。

一方、ミレイ政権の産業政策は、コスト削減と市場競争の強化を重視している。輸入関税の引き下げや規制緩和、価格統制の撤廃などが進められ、企業設立手続きも簡素化された。加えて、労働改革や税制改革を通じて企業側の負担軽減を図っている。しかし、生産構造の転換が進まない企業の多くは生き残れない状況にある。製造業は都市部の雇用を支える重要な基幹産業であり、その縮小は中期的に社会・政治の両面に影響を及ぼすとみられている。

特にアルゼンチンでは、製造業が実質GDPに占める比率が15%程度と高く、生産縮小は経済成長率を直接的に押し下げる。製造業全体の生産は2025年に前年比1.6%増加したものの、2023年の1.8%減、2024年の9.4%減を取り戻すにはほど遠い。特に、繊維製品、衣料・靴、ゴム・プラスチック、金属製品の4分野は昨年(2025年)も縮小しており、中国製品への置き換えが急速に進み、さらにECプラットフォームの拡大も輸入販売を拡大させ、逆風となっている。また、ミレイ政権による輸入関税の大幅引き下げ(2024年に35%→16%)が決定的な打撃となり、国内メーカーの競争力を大きく奪っている。

政府には、2億ドル超の大規模投資を誘致するRIGI制度があるが、この枠組みはエネルギー・鉱業など資源関連産業に偏っており、2026年2月時点でRIGIの恩恵を受けるプロジェクトは10件にとどまる。

個別項目では、企業収益と消費者物価の2つが修正された。企業収益は、1月の「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる」から、2月の「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」へ上方修正された。また、消費者物価は下方修正された。物価上昇率が足元にかけて縮小していることを反映させ、1月の「上昇している」から2月の「このところ上昇テンポが緩やかになっている」へ下方修正された。

その他の個別項目は据え置かれた。個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「緩やかに持ち直している」と、内需は持ち直している。ただし、法改正を受けた住宅投資は「弱含んでいる」と、駆け込み需要からの反動減の影響が残っている。公共投資は「底堅く推移している」となり、 輸出と輸入は「おおむね横ばいとなっている」と評価された。

2月22日、メキシコ国防省は、最重要指名手配されていた麻薬カルテルCJNGの指導者エル・メンチョが、治安作戦で死亡したと発表した。これを契機に暴力が拡大し、道路封鎖や物流遮断、インフラ破壊が各地で発生した。

2026年に入り、銀価格は歴史的高値に高騰している。メキシコは世界最大の銀生産国だ。貴金属鉱山は固定資産であり、物流ルートが予測可能で、高額の現金収益を生むことから、犯罪組織にとって極めて魅力的な標的となる。近年は資材強奪や物流支配に加え、操業継続の見返りとして鉱石生産量に連動した「疑似ロイヤルティ」徴収まで行っているとされる。企業側は支払いか撤退かの選択を迫られるが、対価支払いは対テロ規制上の法的リスクも伴う。

2月26日、メルツ首相は紫禁城を訪問し、メルセデス・ベンツ・グループと意見交換した後、杭州市を訪問した。同市で浙江省トップの王浩書記に迎えられ、その後ロボティクス企業のユニトリーおよびシーメンス・エナジーを訪問し、帰国する予定。

2月25日、メルツ首相は習国家主席との会談に先立ち、李国務院総理と会談を実施し、二国間関係を深化させることで一致した。一方で、公正な協力と開かれた対話の必要性を強調した。メルツ氏は「(両国の)協力に関して非常に具体的な懸念があり、改善して公正なものにしたい」と述べた。また、ドイツの拡大し続ける対中貿易赤字は中国の過剰生産能力によるものだと指摘し、「こうした状況は健全ではない」とした上で、「われわれはこれに対処しており、貿易赤字を削減する方法を見つけたいと考えている」と発言した。李国務院総理は、ドイツ側に対し、中国は自動車や化学製品などの分野のほか、人工知能やバイオ医療などの新興分野でも協力したいと話した。そのうえで、中国が欧州航空機大手エアバスに対し、120機の発注を行ったことを発表した。

習近平国家主席との会談の主な成果は以下のとおりである。

・独中政府間協議:コロナ禍などもあり中断していた独中政府間協議の再開を確認した。

・包括的な戦略的パートナーシップ:両国は世界三大工業国に属するとして、両国政府は「相互尊重と開かれた対話のもと」、戦略的パートナーシップをさらに深化・発展させることを確認した。メルツ首相は記者会見で、共通点を強調し、共に課題に立ち向かうことが重要だと述べた。

・現在の国際的な課題:国際貿易には議論すべき課題があるとしつつも、メルツ首相は「非常に良好な」枠組を基盤に、協力していくことを確認した。

・地域情勢(ウクライナおよび台湾):ロシアのウクライナ侵略から4年が経過する中、メルツ首相は、侵略戦争終結に向けて中国政府が影響力を行使するよう重ねて要請した。また、中国がロシアに対してデュアルユース物品を供給しないことも求めた。

さらに、メルツ首相は台湾問題についても提起し、中国と台湾の再統一や統一に向けた取り組みは、軍事的手段ではなく、あくまで平和的な手段によってのみ行われるべきだと明言した。ドイツの有力週刊誌『シュピーゲル』は、メルツ氏が台湾や中国国内の人権問題について「指導しているような印象を与えないよう努めた」と指摘した。メルツ氏は中国が覇権主義的な傾向を強めているとの批判を抑え、関係構築を優先させたとみられる。

報道によれば、拘束されたのはNHKテヘラン支局長で、政治犯や外国人が収容されることで知られるエヴィン刑務所に収監されているという。移送の事実が外部に伝わったことで今回の報道につながった可能性がある。拘束理由は不明だが、イランで続く大規模抗議活動の取材に関連しているとの指摘もある。抗議活動をめぐっては、当局が強硬な弾圧を行い、多数の市民やジャーナリストが拘束されている。