エクアドルはここ数か月、貿易赤字の拡大を理由に関税を引き上げてきた。また、コロンビアが両国の共有国境における麻薬取引対策を十分に行っていないと非難している。コロンビアが、非国家武装勢力との対話を優先する一方、エクアドルのノボア大統領は米国からの軍事支援を背景とした軍事掃討作戦による実力行使に傾倒しているという点でも、乖離が大きくなっている。先月には、エクアドルが国境周辺で治安作戦を行っていた時期に、コロンビア国内で爆発事件が発生し、14人が死亡したことも緊張をさらに高めた。

経済面では、コロンビアはすでにエクアドルへのエネルギー供給を停止している。これは、干ばつ時に水力発電ダムの水位が低下した際、エクアドルにとって重要な電力供給源となってきたものであり、同国経済への影響は小さくない。エクアドルはまた、コロンビアから大量の医薬品や農薬を輸入しており、貿易摩擦の長期化は生活や産業にも波及する可能性がある。2025年には、コロンビアはエクアドルとの貿易で10億2,000万ドルの黒字を計上していた。

戦争の結果についての見方も分かれている。

イランの核兵器開発能力への影響については、「高まる」「低くなる」「変わらない」がほぼ同程度で意見が割れている。共和党支持者や高齢層は「低くなる」と見る一方、民主党支持者や若年層は「高まる」と見る傾向が強い。イラン国民の生活への影響については、「悪化する」と予想する人が「良くなる」と見る人を上回っており、特に民主党支持者では悲観的な見方が多数派である。

世界の硫酸市場は以前から需給が引き締まった状態にあった。リン酸肥料向け需要や銅・ニッケル湿式製錬の拡大に加え、LFP(リン酸鉄リチウム)電池関連など新興分野での需要も増加していた。加えて、2025年9月にはロシアのガス処理施設被災による硫黄供給の減少なども加わり、原料面からの制約も顕在化していた。ザンビアは2025年に国内供給不足を背景に硫酸輸出を一時停止し、2026年3月には輸出を許可制へ移行した。

さらに足元では、中東情勢の悪化により硫酸の原料である硫黄供給が一段と逼迫している。石油・ガス精製の副産物として中東に依存する硫黄の輸送停滞が、硫酸価格の上昇圧力を強めている。

中国は硫酸の一大輸出国だが、2025年後半以降、数量管理や国内優先を通じた実質的な輸出抑制を進めていた。今回の輸出停止はその流れをさらに強化するもので、春の作付けシーズンにあたり、国内の肥料需要や産業用途を優先する狙いとみられる。原料の硫黄の供給が逼迫する中、中国の硫酸輸出停止を補うことは容易でない。

ウクライナ軍参謀本部によると、停戦期間開始から4月12日夜までに、ウクライナ東部などでロシア軍の砲撃や無人機攻撃を含む停戦違反が計7,696件あった。一方、ロシア国防省によると、停戦期間開始から4月12日朝までに1,971件のウクライナ軍による違反があった。ロシアが主張する違反には、ロシアが実効支配するウクライナ東部・南部への攻撃が含まれる。

ティサ党が3分の2の圧倒的多数を獲得すれば、憲法改正や大統領の任命等を含め、前政権の遺構に縛られない自由な政権運営が可能となり、汚職対策やEUとの関係改善などの改革を強力に進める見込みである。

オルバン首相は年金受給額の増額等のバラマキ政策を打ち出していたが、低迷する経済や公共投資不足により老朽化が進むインフラ問題などへの国民の不満が大きく、厳しい審判が下された。

同国の選挙は国際政治上も大きな意味を持っている。これまでオルバン首相は、欧州連合(EU)の統合深化や移民政策等に異を唱えてきたほか、直近ではEUの対ウクライナ支援をブロックしていた。ロシアには天然ガスや原油をEUの方針に反する形で依存を続け、中国との間でも政治・経済両面で親密な関係を築いてきた。

2月にDA前党首のジョン・スティーンハイゼン農業相は次期DA党首選に立候補しないと表明。DAの重鎮で最大都市ヨハネスブルグ市長選への立候補を表明しているヘレン・ジレ氏からの信頼も厚く、ケープタウン市長就任前に約10年間国会議員を務めた間に、DA内の「影の大臣(注1)」を歴任した経験の豊富さから、広くヒル=ルイス氏の勝利が予測されていた。2024年の総選挙で得票率40.2%とアパルトヘイト廃止以降の選挙で歴史的大敗を喫した最大政党「アフリカ民族会議(ANC)」は、議会で単独過半数を維持できなくなったことから、得票率21.8%で二位につけたDAを含む10党からなる「国民統一政府(GNU)」を組成。GNUの内閣にはスティーンヘイゼン前党首をはじめ複数のDA党員が入閣しているが、ヒル=ルイス氏は国政には直接関与せず、ケープタウン市長を継続するとの意向を示している。

同氏およびDAがケープタウン市長継続にこだわる理由は、2026年11月から2027年1月の間に5年ぶりに実施される予定の「統一地方選」を控えているためだ。アパルトヘイトを廃止に追いやったANCは汚職や縁故主義の蔓延、電力・水道などのインフラ不足から国民からの支持が低迷している。一方で、DAが支持基盤とするケープタウンを含む西ケープ州では、相対的にクリーンなイメージを保ち、インフラ整備も進んでいる。そのため、DAの主要支持層である白人(人口の約7%)、カラード(混血。同8%)、インド系(約3%)といった少数派の非黒人層のみならず、これまでANCを指示してきた多数派の黒人層(約81%)にも支持が広がりつつある。白人女性であるジレ氏が黒人が多数派を占める南ア最大の経済都市・ヨハネスブルグの市長選に自ら立候補するのも、ヨハネスブルグでのANCの人気の陰りを受けてのものだ。同氏は選挙キャンペーンで、市内で破損した水道管によってできた水たまりで泳ぐ写真をソーシャルメディアに投稿し、いかにANCらによってインフラが荒廃してきたかを市民に訴えている。

他方で、国内では「白人・中流階級」の政党との見方が多いDAが、国内の過半議席を占めるまで成長を続けることは難しいとの見方が一般的だ。4月1日、ヨハネスブルグを含む国内最大の経済規模を持つハウテン州のパニャザ・レスフィ州知事(ANC出身)は、極左政党「経済的開放の闘士(EFF)」所属のンクレルコ・ダンガ氏を州財務担当大臣に任命した。ANCは2024年の総選挙でハウテン州での過半議席を失い、少数与党として政権運営を行ってきたが、予算可決のために黒人への経済分配を強く進めるEFFとの州内連立政権を選んだ形だ。特にANC党内では、2027年のANC総裁選でラマポーザ大統領が党首職を辞任することが決まっており、次期党首の最有力候補としてポール・マシャティレ副大統領の名が挙がっている。マシャティレ氏はハウテン州に強力な地盤を持ち、縁故主義の政治家としてみられており、レスフィ州知事との関係も深い。マシャティレ氏は、DAとの協力よりも、EFFや、ズマ前大統領が率いる同じく極左派の「民族の槍(MK)」党との連携の意向を示すとみられることから(注2)、こうしたANC党内の政治的状況も受けて、黒人同士の連結が進む可能性があるとの見方もある(4月7日付、Daily Maverick紙)。

現在、DAは国政レベルでDAがGNUのメンバーとなっている。スティーンヘイゼン前党首はこれまで野党として批判を続けてきた相手であるANCを中心とするGNUに加盟する際、ANCがEFFやMKとの連立を組成することは「終末の連立(Doomsday Coalition)」と表現し、それを阻止するために加入を決めたと述べていた。しかし、クリーンなイメージの親ビジネス派で、西側諸国との関係を重んじているDAがGNUから脱退することとなれば、南ア経済の信用の低下を招くほか、過去最悪の状況にある米国との関係がさらに悪化する恐れもある。

(注1)Shadow Minister:野党が政権交代に備えて内閣(与党)の各大臣に対応して配置する「担当政策責任者」。英国でも一般的。

いずれの機関も、主に以下の経路を通じて各国経済が影響を受けると分析している。

・インフレ加速:エネルギー価格のほか、肥料価格の高騰が一次的にはインフレ率、二次的にはコアインフレ率の上昇をもたらす。例えばAMROは、原油価格が1バレル当たり10ドル上がると、ASEAN地域全体でのインフレ率は0.3～0.4ポイント押し上げられると推計する。

・サプライチェーン寸断:ホルムズ海峡の実質的閉鎖による化石燃料の供給途絶、それによる財・サービスの生産量減少

・金融市場の混乱:リスクオフの動き加速による資本流出

・外需停滞:世界的な不確実性上昇による輸出低迷

・海外送金額の減少:湾岸諸国在住の海外労働者による送金額の減少が家計の所得低下をもたらす。

ASEAN5諸国を比較した際に、マレーシアについては相対的に影響が抑えられることが見込まれている。例えば世銀は、同国が石油・ガスの純輸出国であることを踏まえ、原油価格高騰が交易条件改善を通じて所得を上昇させると指摘しているほか、エネルギー補助金制度を採用しているため、ほかの国に比べインフレ率上昇を抑えられると指摘している。加えて主に米国におけるAIブームに起因するデータセンター・半導体需要拡大による電子部品・電子機器の輸出増加が中東情勢の影響を相殺し続けると分析している。

他方でホルムズ海峡の実質的閉鎖により、原油・ガスのみならずヘリウム・硫黄など半導体製造に必要な中間財の供給が途絶えることで輸出が低迷することも懸念される。3月19日には、カタールエナジー社のPearl GTL施設の損傷により硫黄・ヘリウムの生産量が減少することが見込まれている。またエネルギー補助金の支出拡大による財政赤字拡大にも留意が必要である。

他方で、タイ・フィリピンについてはインフレ亢進のほか、観光業低迷や労働者送金減少も打撃となると見込まれる。特にフィリピンに関し、AMROは原油・ガス輸入の約9割を湾岸諸国に依存するため、供給途絶リスクが大きいと分析している。フィリピンについてはエネルギー補助金制度やエネルギー基金制度を採用していないため、原油・ガス価格高騰が小売ガソリン価格の高騰に直結しやすい傾向にある。