片白 恵理子|シニアエコノミスト
所属:経済部
研究・専門分野:マクロ経済分析、貿易動向
【略歴】
ニューヨーク大学行政学修士、ジョンズホプキンス大学応用経済学修士。
外務省経済局国際経済課経済調査員、アジア開発銀行エコノミスト、ロンドンスクールオブエコノミクスコンサルタントなどを経て現職。
メディア活動情報
2025年2月3日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 メキシコ、中国からの輸入を抑制」
2025年1月6日(月)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 米中貿易摩擦の激化に備える」
2024年12月10日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 ペルーのチャンカイ港、開港」
2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 キューバへの直行便再開」
2024年10月1日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。
◆国際面① 「中国の中南米経済戦略 中米での経済効力関係の深化」
サイト内記事
2025年1月24日
調査レポート
タイ経済レポート:EV導入は中所得国の罠から脱するドライバーになりうるか
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タイ経済は「中所得国の罠」に直面している。特に1997年のアジア通貨危機以降、官民投資の停滞、農業から他産業への雇用シフトの遅れ、生産年齢人口の減少などが、経済成長を制約する要因となっている。2024年8月に世界銀行が発表したレポートでは、「罠」から脱却するためには投資と注入をイノベーションで補完することが必要と指摘されている。こうした中...
2025年1月21日
調査レポート

タイの自動車販売は現在低迷している。その主な要因は、家計債務が高水準であることから、銀行の融資審査が厳格化され、自動車ローンを組むことが難しい状況が続いているためである。当レポートは、自動車産業の現状を述べたあと、自動車販売が伸び悩んでいる要因である家計債務がなぜ拡大したのかについて触れたい。
2024年5月10日
調査レポート
インドネシア経済レポート:プラボウォ次期大統領の経済・財政政策と方向性

プラボウォ次期大統領が掲げる実質GDP成長率を8%に引き上げるという目標は、相当に高いもので達成は厳しいとみられるが、これを目指し進めていく経済・財政政策は成長を後押しするだろう。学校給食の無償化などのポピュリズム重視政策や公務員給与の引き上げ、新首都開発、道路などのインフラ開発、産業の下流化(Hilirisasi)政策(高付加価値化政策...
2023年5月22日
調査レポート
バングラデシュ経済概況と見通し:IMF、気候変動対策を含む融資を決定
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バングラデシュは、コロナ禍において各国経済がマイナス成長を記録した中、プラス成長を遂げた世界でも数少ない国のひとつだ。2019/20年度(2019年7月~2020年6月)の実質GDP成長率は、コロナ禍中で前年度比+3.4%まで減速したものの、2020/21年度、2021/22年度にはそれぞれ同+6.9%、同+7.1%まで回復した。しかし、...
2022年11月24日
調査レポート
中国経済:不動産市場の低迷が引き続き重石に(マンスリーレポート11月号)
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経済概況・先行き・注目点:足元、景気回復の勢いは鈍っている。2022年第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比+3.9%で、上海のロックダウンで急激に景気悪化した第2四半期の同+0.4%から改善したものの、従来の勢いのある成長には及んでいない。2022年1~9月は同+3.0%であり、2022年通年の政府目標である前年比+5.5%前後の達成...
2022年11月21日
調査レポート
インド経済:輸出は落ち込んだものの、国内消費は祭事商戦により好調(マンスリーレポート11月)
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経済概況・先行き・注目点:足元、回復が続いている。2022/23年度の第1四半期(2022年4~6月)の実質GDP成長率は前年同期比+13.5%(36兆8,512億ルピー、約4,630億ドル)と、2021/22年度第4四半期(2022年1~3月)の同+4.1%から伸びが大幅に拡大した。約6割を占める民間最終消費が+25.9%と大きく伸び、...
2022年11月18日
調査レポート
マレーシア経済:第3四半期、内外需ともに好調を維持(マンスリーレポート11月号)
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経済概況・先行き・注目点:足元の景気は、底堅い回復が続いている。第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比+14.2%と、第2四半期の同+8.9%から伸びが加速。COVID-19抑制策のためマイナス成長だった前年同期(同▲4.5%)のベース効果に加え、抑制策の緩和や雇用環境の改善により内需が拡大したこと、入国制限の撤廃に伴い観光業が回復した...
2022年11月16日
調査レポート
フィリピン経済: GDP堅調さを維持、クリスマス商戦控え消費加速へ(マンスリーレポート11月号)
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経済概況・先行き・注目点:足元の経済は堅調に推移している。第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比+7.6%と、伸びは第2四半期の同+7.5%から加速、6四半期連続で前年同期を上回った。COVID-19感染拡大規制・入国制限の緩和などが引き続き経済回復に寄与している。GDPの約7割を占める個人消費は、第2四半期の同+7.1%から第3四半期...
2022年11月14日
調査レポート
インドネシア経済:海外直接投資が急増、景気回復の追い風に(マンスリーレポート11月号)
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経済概況・先行き・注目点:足元の経済は堅調な回復が続いている。第3四半期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.72%と、伸びは第2四半期の同+5.45%を上回り、4四半期連続で+5.0%を超えた。COVID-19拡大抑制策が強化されていた前年同期(同+3.51%)のベース効果のほか、入国制限を含む規制緩和などにより内需が増勢したこと、資源...
2022年11月11日
調査レポート
タイ経済:外国人旅行者数急増、景気回復の追い風に(マンスリーレポート11月号)
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経済概況・先行き・注目点:足元、回復が続いている。第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比+2.5%と、第1四半期の同+2.3%の伸びを上回った。COVID-19規制の緩和、景気刺激策、国内外の旅行者数の増加などが寄与した。個人消費が同+6.9%と第1四半期の同+3.5%から増大した。また、海外からの観光客の増加などでサービスの輸出が同+...
SCGRランキング
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21:00~22:00、BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」に当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年2月17日(月)
『Quick Money World』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年2月16日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年2月13日(木)
16:00~17:30、東京外国語大学 国際関係研究所 主催「分断・衝突に向かう世界の新しい国際秩序」研究会に、当社シニアアナリスト 前田 宏子が登壇しました。 - 2025年2月9日(日)
『Bloomberg News』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。