石井 順也｜シニアアナリスト
所属：国際部
研究・専門分野：東南アジア、南アジア
【略歴】
東京大学（法学部）卒業、スタンフォード大学院修了（国際政治経済学修士）。弁護士資格所有。
外務省（アジア大洋州局、在米国大使館、内閣官房、北米局に勤務）、クリフォード・チャンス法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2015年から現職。
【著書・論文等】 （当社での活動は「メディア活動情報」を参照）
• "Indo-Pacific Diplomacy, the Quad and Beyond: Democratic Coalition in the Era of U.S.–China Global Competition"（『From Trump to Biden and Beyond』（共著）2021年）
• "Japan Chapter"（『The Mergers & Acquisitions Review, Eighth Edition』（共著）、2014年）
メディア活動情報
2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。
◆「経営判断の精度を高める外部環境の捉え方－地政学編－」
2024年6月20日(木)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。
◆「モディ政権3期目 インドはどこへ向かうのか？」
2024年5月9日(木)
株式会社ユーザベース主催「SPEEDAセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演しました。
◆「経営判断の精度を高める外部環境の捉え方－地政学編－」
2024年4月12日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。
◆「インド総選挙、モディ政権3期目へ インドの「モテキ」は続くのか？」
2023年12月1日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。
◆「日本・ASEAN50周年 変容する連携～安保協力で新たな課題」
サイト内記事
2024年6月24日
調査レポート
2024年6月4日、インド総選挙の開票が行われた。与党連合は過半数の議席を確保したが、最大与党・インド人民党（BJP）は大幅に議席を減らし、モディ首相を首相候補に立てた2014年以降の選挙で初めて単独過半数を下回った。BJPの議席減少の主な要因は、雇用不足とインフレに対する有権者の不満にあったと考えられる。 6月9日、第3次モディ政権が...
2024年4月18日
調査レポート
2024年3月、ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席がベトナム共産党の規則違反を理由に突然辞任した。トゥオン氏の前任であるグエン・スアン・フック元国家主席も2023年1月に多数の政府高官が汚職に関わった責任を取って辞任しており、国家元首が２年連続で辞任する異例の事態となった。トゥオン氏が勤務した地方省市の幹部が収賄の容疑で相次ぎ逮捕され...
2023年5月16日
調査レポート
インドネシアの政治経済情勢：2024年大統領選に向けた動きが活発化
インドネシアでは2024年2月14日に大統領選と総選挙が予定されているが、ガンジャル中部ジャワ州知事、プラボウォ国防相、アニス前ジャカルタ特別州知事の3人が主要な大統領候補となっている。ガンジャル知事は各種世論調査では次期大統領候補としての支持率で首位を独走していたが、2023年4月に発表された世論調査結果では支持率を落とし、プラボウォ国...
2023年3月22日
調査レポート
インドの政治経済情勢：北東部3州での議会選挙、モディ3期目への道
インドでは、2023年2月に北東部の3州（トリプラ州、メガラヤ州、ナガランド州）で議会選挙が行われ、連邦与党であるインド人民党（BJP）が予想を上回る好成績を収めた。BJPは2022年に行われた州議会選挙でも、最大州のウッタル・プラデシュ州をはじめとする主要州で勝利している。2024年に連邦下院選挙が予定されているが、BJPが勝利し、モデ...
2023年2月7日
調査レポート
ベトナムでは、2023年1月、グエン・スアン・フック国家主席が突然辞任し、ファム・ビン・ミン筆頭副首相とブー・ドゥク・ダム副首相も解任された。新型コロナウイルス対策に関する汚職事件が相次いだことで管理責任を問われたとされているが、権力闘争の一環との見方もある。行政の効率性が低下する可能性があるが、ファム・ミン・チン首相率いる政府の経済開発...
2022年12月23日
調査レポート
マレーシアでは、11月19日に総選挙（連邦議会の下院選）が行われ、アンワル・イブラヒム元副首相が率いる希望連盟（PH）が最多議席を獲得したが、過半数を獲ることができなかった。PHは第3位の政党連合である国民戦線（BN）およびサラワク州とサバ州の政党連合と連携し、24日、アンワル氏が首相に就任した。
2022年11月28日
調査レポート
バングラデシュの政治経済情勢：2024年初頭の総選挙に向けて
バングラデシュでは次期総選挙が2023年12月または2024年初頭に行われる予定である。選挙体制については、有力野党のBNPが選挙に参加しない可能性を含め不透明な点はあるが、現時点では、与党アワミ連盟が勝利し、2009年から続くハシナ政権が続投する可能性が高いという見方が有力である。一方、足元ではインフレが国民生活に打撃を与え、長期支配への反発もあり、ハシナ政権も以前ほど盤石とはいえない...
2022年5月13日
調査レポート
・マルコス元上院議員が大統領選、サラ・ドゥテルテ・ダバオ市長が副大統領選で圧勝。 ・経済政策の詳細は不明だが、ドゥテルテ政権の路線を継承し、インフラ整備と外資導入を重視する見通し。 ・外国投資家が抱く負のイメージを払拭できるか、中国と米国との関係をどのようにマネージするかに注目。
2021年3月28日
調査レポート
In recent years, the term "Indo-Pacific" has become an important concept in the world of diplomacy. In Japan, the Abe administration set forth the vision of a "Free and Open Indo-Pacific" (FOIP) ...
2018年5月31日
調査レポート
筆者は2018年3月下旬から4月上旬にかけてインドネシアのジャカルタ、メダン、プカンバル、バリクパパン、サマリンダを訪問し、インドネシアの地方経済の現状と展望について調査を行った。ジャワ島以外の地域は、一次産品の輸出に加えて資源加工業を発展させているが、インフラ不足等の課題が多く、生産拠点としてはいまだ発展の途上にある。しかし、ジョコ政権...
SCGRランキング
メディア活動情報
- 2024年11月18日(月)
『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為11月レビューが掲載されました。 - 2024年11月15日(金)
TBSラジオ『週刊・アメリカ大統領選2024（にーまるにーよん）』TBS Podcastに、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が出演しました。 - 2024年11月14日(木)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月13日(水)
『朝日新聞GLOBE＋』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。
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