小橋 啓|シニアアナリスト
所属:経済部
研究・専門分野:コモディティ
メディア活動情報
2019年11月19日(火)
『日本経済新聞』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。
◆22面 「米国産原油、薄れる割安感 欧州産と価格差縮小 供給網整い余剰感解消」
2019年9月30日(月)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2019年10月5日特大号に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。
◆P.18~19 「狙われたサウジの石油設備 中東依存の日本に重い課題」
2019年9月17日(火)
19:00~19:30、NHK 『News7』に当社シニアアナリスト 小橋 啓へのインタビューが放映されました。
◆「サウジ石油施設攻撃の影響について」
2019年8月26日(月)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。
◆商品ウオッチ「米産トウモロコシ輸入合意、「影響は限定的」との見方」
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2022年9月13日
調査レポート
ガーナの通貨であるセディの減価がさらに進んでいる。年初は1ドル=約6セディだったものが、現在は心理的な節目でもある1ドル=10セディ近辺でもみあっている。年初来、対ドルでは40%近く下落しており、通貨切り下げをおこなったスリランカ・ルピーに次いで世界で2番目にパフォーマンスの悪い通貨となっている。セディの価値が低下している大きな要因として...
2022年7月7日
調査レポート
2022年3月の大統領選では、左派で市場と距離を置くボリッチ氏が大統領に選出され、現在議論が進む新憲法への資源の国有化の条文追加や、FTAへの消極姿勢など、政治面で投資を躊躇させている。一方で、インフレ率は高く、チリ・ペソも1米ドル=920ペソと史上最安値を更新するなど、金融環境においても厳しい状況が続く。パンデミックやロシア・ウクライナ...
2022年6月28日
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IMFはモザンビークの支援再開を決定した。2016年4月、20億ドル規模の非開示政府保証債務問題が発覚し、IMFは支援を停止していた。それから6年を費やし、国営企業の非開示債務は、LNGの 生産が開始された後に、政府収入の一部を返済に充てることや、一部債権者が汚職への関与を認めた上で債権放棄に応じるなどの措置をとることで支援再開に向けて進...
2022年6月15日
調査レポート
2022年第1四半期のブラジルの実質GDPは前期比+1.0%となり、3四半期連続で成長率が加速した。(2021年第4四半期は前期比+0.5%から+0.7%に上方修正された)。前年同期比では、+1.7%となり、パンデミック前の2019年第4四半期の水準と比較しても1.6%pt上回っている。
2022年6月10日
調査レポート
アフリカでもインフレ圧力の高まりから、多くの国が金融引き締め姿勢を強めている。すでにインフレ率は中央銀行の目標値の上限付近、もしくは超えてきてしまっているが、ウクライナ戦争がもたらす波及効果により、今後数か月間にわたってさらに押し上げられる可能性が高い。インフレは実質賃金を縮小させ、より生活を厳しくさせるが、今後数か月の間、さらなる金融引...
2022年5月16日
調査レポート
月4日、ロペス・オブラドール大統領は、高騰するインフレを抑制するための新たな政策として、低所得者層の消費が多い米やジャガイモなどの食料品を中心とした24の商品について価格上昇を抑制するため、大手民間企業と連携すると発表した。民間企業の価格抑制への参加は任意であるものの、すでにウォルマートなど大手企業とは合意している。最新のデータによると、...
2021年12月27日
調査レポート
チリは、かつては新自由主義に基づいた堅実な経済政策や安定した政治システムにより、南米の優等生と言われてきた。しかし、2年前の大規模な反政府デモを契機に、これまでの国内の格差に対する不満が顕在化し社会問題になっている。現在進められている憲法改正の草案をまとめる議員選挙で左派系議員が多く当選したほか、大統領選挙でも、左派のガブリエル・ボリッチ...
2021年11月1日
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世界中でCovid19のパンデミックから経済の持ち直しがみられはじめる中、ブラジルは他国に先駆けて利上げサイクルに突入した。引き上げ幅はすでに575ベーシスポイント(bp)となり、今後もさらに引き上げは続くとみられている。コロナ禍からの景気回復途上にも関わらず利上げを急ぐ背景には年率10%を超える急激な物価上昇への対応だけではなく、レアル...
2020年9月14日
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全世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、食料についても大きな影響が懸念されている。2020年初めには、一部穀物の生産国において輸出規制措置がとられるなど食糧危機への懸念が高まり、WHOや国連なども食糧難に注意喚起した 。また、アフリカやインドなど各地でバッタによる大規模な食害(蝗害、こうがい)が起きていることも懸念をより一層高めている...
2019年3月6日
コモディティ・レポート
コモディティ・レポート 2019年3月号 ~相場は上昇トレンド継続も、リスクは減らず~
先月に引き続き、金融市場では2018年後半の下落の揺り戻しが継続。株式市場では2018年10月の高値からの下落分の8割値を回復。商品市場においてはGSCIベースではまだ半値戻しだが、米ドルが再び強くなってきていることを考慮すると、見た目以上の回復と捉えることができる。
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『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為11月レビューが掲載されました。 - 2024年11月15日(金)
TBSラジオ『週刊・アメリカ大統領選2024(にーまるにーよん)』TBS Podcastに、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が出演しました。 - 2024年11月14日(木)
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NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。