広瀬 真司｜シニアアナリスト
所属：国際部
研究・専門分野：中東・北アフリカ情勢分析
【略歴】
米ジョージタウン大学外交学院にて修士号（中東研究）取得後、在イエメン日本大使館、国連開発計画（UNDP）パレスチナ人支援プログラム・エルサレム事務所、日系石油会社ドバイ事務所勤務などを経て、2015年、住友商事グローバルリサーチ入社。
メディア活動情報
2023年12月20日(水)
月刊誌『Wedge』2024年1月号に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆P.22 「ますます複雑化する中東情勢 それでも日本がすべきこと」
2021年12月13日(月)
小学館『マネーポストWeb』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「トルコリラ暴落 エルドアン大統領の「利下げ路線」からの転換はあるか」
2019年6月12日(水)
読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「米・イラン対立激化、仲介役日本の高いハードル」
2018年10月30日(火)
読売新聞『YOMIURI ONLINE』に、当社シニアアナリスト 広瀬 真司が寄稿しました。
◆「記者殺害事件で激震、サウジが失ったもの」
2018年6月18日(月)
5:45～7:05、テレビ東京『モーニングサテライト』に当社シニアアナリスト 広瀬 真司が出演しました。
◆「深掘りTHEワールド」のコーナー：「トルコ情勢」
サイト内記事
2024年12月19日
調査レポート
「イスラエルとヒズボラの間で停戦合意が成立」中東フラッシュレポート（2024年11月後半号）
11月26日、バイデン米大統領は、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが米国による停戦案に合意したと発表した（フランスの協力にも感謝すると発言）。停戦は、現地時間11月27日の午前4時に発効。停戦案の内容は、双方がまずすべての攻撃を停止し、60日以内にヒズボラが両国の暫定的な境界ラインである"ブルーライン"から北に約30キ...
2024年12月3日
調査レポート
「トランプ次期政権には多くの親イスラエルの人物が入閣予定」中東フラッシュレポート（2024年11月前半号）
11月5日の米国大統領選挙で、共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領に勝利した。中東の政治指導者の中でトランプ氏の勝利にいち早く反応したのがイスラエルのネタニヤフ首相で、彼は「史上最大のカムバックだ！」とXにトランプ氏当選に対するお祝いのメッセージを投稿した。ネタニヤフ氏は、11月6日からのわずか数日間のうちにトランプ氏...
2024年11月18日
調査レポート
2025年1月20日より、トランプ政権の2期目がスタートする。次期政権の政策展開は、大統領自身による意思決定もさることながら、連邦議会や政権幹部人事よっても大きく左右される。外交関連では、現段階ではルビオ上院議員が国務長官に、そしてウォルツ下院議員が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任する見込みだ。まずトランプ外交で注目されるのが、ウ...
2024年9月19日
調査レポート
「ハマスは暗殺されたハニーヤ氏の後任としてシンワル氏を政治局長に選任」中東フラッシュレポート（2024年8月号）
イスラエル軍は、7月13日にガザ南部ハーン・ユニスに対して行った空爆で、生死が不明とされていたハマスの軍事部門カッサーム旅団トップのムハンマド・デイフ氏の死亡を確認したと発表した。同空爆は避難民が集まるエリアに対して行われたため、民間人を含む90人以上が犠牲になり、300人以上の負傷者が出た。イスラエルのガラント国防相は、「ハマスが壊滅し...
2024年8月30日
調査レポート
「イラン：新大統領の就任とハマスのハニーヤ政治局長の暗殺」中東フラッシュレポート（2024年７月号）
7月5日、イラン大統領選の決選投票が行われ、改革派のペゼシュキアン候補が得票率53.6％で保守強硬派のジャリリ候補に勝利した。6月28日の第1回投票時よりも投票率が10％上昇し、無効票も約半減となったことから、第1回投票で投票所に足を運ばなかった層の票を獲得したことが勝利に貢献した要因とみられる。7月28日にハメネイ最高指導者による認証式...
2024年8月15日
調査レポート
「イラン：第14期大統領選挙実施、バーレーンとの関係改善へ」中東フラッシュレポート（2024年6月後半号）
6月28日、イランで第14期大統領選挙の第1回投票が実施された。選挙結果でまず注目されたのは、39.93％というその投票率の低さで、イスラム革命以降の過去45年間に行われた選挙の中で最低となった。また、抗議の意思を示す無効票/白票も100万票を超え（全投票数の4.3％）、現イスラム共和国体制や、もしくは現体制下での選挙のやり方に対する国民...
2024年7月25日
調査レポート
「OPECプラスは協調減産の延長を決定」中東フラッシュレポート（2024年6月前半号）
6月2日、OPECプラスは閣僚級会合を開催し、現在の日量586万バレル（bpd）（＝世界需要の5.7％）に上る協調減産の延長を決めた。具体的には、2024年末までの予定だった366万bpdの減産を2025年末まで延長（UAEだけは2025年1月から段階的に増産を開始）、そして2024年1月から6月末までの予定だった有志8か国による220万...
2024年7月4日
調査レポート
「イランのライーシ大統領が乗っていたヘリの墜落事故で死亡」中東フラッシュレポート（2024年５月後半号）
5月31日、バイデン米大統領はパレスチナ自治区ガザでの紛争に関する停戦提案を発表した。提案は3段階になっている。第1段階の6週間の停戦期間中に、イスラエル軍がガザの人口密集地から軍を撤退させ、イスラム主義組織ハマスは、ガザに囚えている約120人の人質のうち老人や女性などを解放、そしてイスラエルは、パレスチナ人の囚人数百人を釈放する。またイ...
2024年6月18日
調査レポート
「イスラエルがガザ最南部ラファハへの攻撃を開始」中東フラッシュレポート（2024年５月前半号）
5月6日、米バイデン政権は、イスラエルによるガザ最南部ラファハへの軍事作戦に反対し、イスラエルへの大型爆弾（2,000ポンド爆弾1,800発と500ポンド爆弾1,700発）の 輸送を停止した（人口密集地で使われた場合の結果を懸念）。バイデン政権は、150万人のパレスチナ人が避難しているラファハにイスラエル軍が侵攻すれば民間人に甚大な被害が...
2024年6月12日
調査レポート
「2023年、世界の軍事費が過去最高額に」中東フラッシュレポート（2024年4月後半号）
4月22日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2023年の世界の軍事費が前年比＋6.8％の2兆4,430億ドル（約378兆円）に上り、過去最高だったことを発表した。世界の軍事費総額の4割近くを占める米国の2023年の軍事費は、前年比＋2.3％の9,160億ドル。2位の中国は、同比＋6.0％の2,960億ドル。3位...
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メディア活動情報
- 2024年12月13日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。 - 2024年12月10日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2024年12月6日(金)
外務省発行『外交』Vol.88に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年12月3日(火)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年11月28日(木)
ラジオNIKKEI第1『マーケットプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。
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