会社情報
社長メッセージ
選挙の年となった2024年。日本を含め、多くの国で政権与党が厳しい立場に立たされました。昨年のG7首脳会議に出席した人のうち、今も国内の強い支持を受けている人は、イタリアのメローニ首相くらいでしょうか。世界各国で新しい体制がスタートし、その新しい体制の中で、2025年は多くの国が揺さぶられそうです。
就任前から次々と具体的な政策をSNSで発信しているトランプ氏。米国の新政権が最大のかく乱要因になることは間違いないでしょう。一方で、二つの戦争との関係では、トランプ氏の出方をうかがいながら、停戦が実現するとしても不思議ではありません。
2024年を迎えるにあたり予想していたとおり、世界の経済は停滞気味であり、2025年もこの傾向は続くことが予想されます。経済の停滞に加え、グリーン関連ビジネスにおける中国の圧倒的な優位と輸出攻勢の中で、各国の産業は厳しい試練を迎えており、それが、カーボンニュートラルに向けた取り組みにブレーキをかけつつあるのも事実です。政治面でも経済面でも大きな変化が起きることは、既存のビジネスにとってのリスクを高める反面、変化を踏まえた、あるいは先取りしたビジネスができれば、変化を大きなチャンスに変えることも可能です。
SCGRの役割は、起き得る変化を整理し、複数のシナリオを想定し、実際の変化の予兆を察知して伝えることです。先が見えない、変化の大きな時代であればあるほど、その役割は重大です。今目の前にあることだけを見ていると先が見えなくなってしまいますが、先だけ見ていても実際のビジネスに役立たないことも多いものです。SCGRは、ビジネスを片目で見ながら、マクロ的な変化を追いかけることで、目の前にあることと将来をつないでいきます。ビジネスの前線に立つ方には、当社の発信する情報も活用して、マクロ的な動きを片目で見ながら作戦を立て、実行していただければと考えます。言い換えれば、当社はマクロの動きとビジネスの間に補助線を引く役割を果たしていきたいということです。また、情報を発信するだけで伝えた気にならず、しっかりと受け手に伝わるように、受け手目線で伝わるように発信し、さらに対話を重ねて理解し合う。そんなコミュニケーションを目指していきます。同時に、住友商事グループのみならず、世間からも評価される組織となって、信頼感を高めていく。そのようなミッションを達成するために、組織として固有の非財務KPIを設け、成果を計測しながら歩を進めていくというやり方も定着し、効果を上げつつあります。
専門家集団であり、かつ個性派集団であるSCGRが、それぞれの持ち味を発揮し、住友商事の投資決定や事業判断に有益なインプットを行うことができるよう、さらに努めて参ります。
引き続きのご支援を、よろしくお願いします。
代表取締役社長 住田 孝之
会社概要
名称 | 住友商事グローバルリサーチ株式会社 (Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd.) |
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設立 | 2004年4月1日 |
資本金 | 50百万円 |
株主 | 住友商事株式会社(100%) |
代表取締役 | 代表取締役社長 住田 孝之 (すみた たかゆき) |
取締役 | 取締役 内貴 淳史 (ないき あつし) 取締役 藤 和恒 (ふじ かずひさ) |
従業員数 | 33名 |
所在地 | 〒100-8601 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス イーストタワー |
業務内容 | 国内・海外の企業経営・政治・経済・金融・財政・産業・貿易全般に関する調査・分析・研究 並びにコンサルティング業務 等 |
(2025年1月1日現在)
事業紹介
マクロ経済分析
世界経済、日本経済、世界貿易に関するマクロ情報並びに住友商事グループ等からのミクロ情報を基に、外的環境の分析・予測を行っています。
商品市況分析
国際商品市況やマーケットの動向・見通しを分析しています。
国際情勢分析
世界各国の政治・国際情勢、カントリーリスクを分析しています。
ビジネス戦略調査・分析
次世代産業、技術、環境問題等の調査・分析を行っています。
組織図
(2025年1月1日現在)
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- 2025年1月15日(水)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演しました。 - 2025年1月13日(月)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2025年1月10日(金)
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