転換点になると考えられている2024年。その一つは、昨年末の見通しにおいても触れたように、脱炭素をめぐる動きの変化です。2050年のカーボンニュートラル（CN）達成が共通的なゴールと意識され、IEAはバックキャストで必要となる方策を示し、世界各国や地域がそれぞれの目標・計画を立て、実践を開始しています。航空機燃料分野ではSAF（持続可能な航空機燃料）に関する数量目標が国際組織によって合意され、その供給量確保に向けた投資が着実に進みつつあるという成功例も出てきました。一方で、多くの分野では、グリーン製品の供給は現状ではコストがかかり過ぎることも実感され、現実論からの見直しや修正も出てきています。移行期のエネルギーとしての天然ガスへの注目も再び高まってきました。６月の欧州議会選挙、11月の米国大統領選挙の結果によっては、「揺り戻し」とも言えるような動きが起きる可能性もあります。経済産業省によれば、各国のCN目標に向けた足元の進捗状況は、日本だけが着実にCO2排出抑制を実現しているとのことです。であれば、不利な状況の米欧が方針を修正しても不思議ではないとも言えます。

　そうした流れに勢いを得たからか、特にここ1か月程度の間に、気候変動に対する懐疑論を立て続けに聞きました。気象災害の激甚化は起きていないという日本の学者の主張、予測モデルが温暖化の現状を過大評価しているという米国の団体の議論などもあります。また、米国におけるグリーン投資を強烈に後押ししているIRA（インフレ抑制法）については、共和党優勢の州がそれで潤っているので、トランプ氏が大統領になっても廃止されることはないとの見方に対して、トランプ氏はこれを廃止する、大幅に変える、との見立てを行う人・組織も出てきました。さらに、IEAは少しやり過ぎとの批判もあり、トランプ政権になれば米国がIEAを脱退し、IEAが存続できなくなるのではないか、と懸念する人もいるほどです。

　せっかくここまで地球温暖化を食い止めることに向け、意識改革、行動変容が始まってきただけに、「揺り戻し」という方向に世界が流れてしまうのは残念なことです。仮にCNに向けたスピードが足元で少し落ちたとしても、大きな流れは変わらない、との期待もあります。それでも、スピードが変化するだけでもグリーン関連ビジネスには影響が大きく、投資の規模もタイミングも慎重になり、結果的に対応が遅くなることになりかねません。一方で、CNの早期実現を標榜するNPOは、状況が悪くなれば主張を強めることは間違いなく、それもビジネス環境の一つになります。さまざまな変化を緻密に把握、分析して、今後を予想しながら、生態系の持続可能性の維持という大きなゴールに向けブレることなく、歩を進めていかなければならないと強く思います。