調査レポート
2025年3月17日
調査レポート
日本経済では、個人消費など、内需に足踏みが一部残る中で、全体としては緩やかに回復している。2024年Q4の実質GDP成長率は3四半期連続のプラスになった。しかし、その内訳を見ると、個人消費が力強さを欠く上、輸入の減少が成長率を押し上げており、内容は必ずしも良くない。先行きの日本経済は、緩やかな回復を続けると期待される。ただし、景気先... 2025年3月12日
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米国経済は、底堅く推移している。足元の経済成長をけん引してきた個人消費は、見た目ほど強くない可能性がある。関税引き上げ前の駆け込み需要が見られた上、それに伴う価格上昇が意識されて、足元にかけて消費者マインドが悪化し、期待インフレ率も上昇しつつあり、消費者は先行きへの懸念を募らせている。トランプ政権は、関税政策を1月末から相次いで発表... 2025年3月11日
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非鉄金属相場は年明け以降、底堅く推移しているが、おおむね2024年下期以降の価格帯にとどまっている。
目下、値動きの中心は国際価格よりも、米国の関税込み価格や市場間スプレッド。米国の関税政策が「交渉ツール」かつ「国内製造業復活」が目的であるなら、値動きは流動的かつ、国際価格・米国価格の乖離（かいり）につながる。
過剰生産が深刻な... 2025年3月10日
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ユーロ圏経済は、緩やかに持ち直してきた中で、足踏みしている。先行きについて、物価上昇率が縮小し、実質賃金が上向いていることもあり、個人消費の回復を通じてユーロ圏経済は緩やかに持ち直すと期待される。しかし、米国の関税政策などをはじめとして、不確実性が高まっていることもあり、そのような景気回復シナリオでは下振れリスクが大きくなっている。... 2025年3月10日
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トランプ政権が進めている政策は、選挙戦で既にその多くが表明済みではあるが、政策の不安定さが想定よりも大きいとの指摘も見受けられるようになっている。そうした指摘の多くは関税率や対象物品、実施時期など貿易に関することだが、外交面では積極的にロシアとの関係改善を進めており、同時に欧州やウクライナとの距離を取り始めている。その欧州はロシアと... 2025年3月4日
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対ドルの円相場は、2025年に入ってから、1ドル＝150円前後で安定的に推移してきた。2025年には、日米金融政策の方向の相違から、円安・ドル高が修正されると予想されていたものの、まだそうした動きは見られない。経常収支の見た目から見え難い実体が、円安・ドル高圧力になっている。資金フローが把握し難いことが、円相場の方向感を見誤りやすく... 
1月19日に発効したイスラエルとハマスの停戦合意で決められた、イスラエル人の人質/捕虜とパレスチナ人の囚人/被拘束者の交換が着々と進んでいる。2月に入ってからは、2月1日、8日、15日と3週連続で、ハマスがイスラエル人の人質（男性民間人）を毎週3人ずつ解放し、それに対してイスラエル側はパレスチナ人の囚人や2023年10月7日以降にガ... 2025年2月28日
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トランプ2.0の政策がインド経済に与える影響について、本レポートのポイントとして以下4つが挙げられる。トランプ政権の貿易政策[*1]、特に追加関税はインドの貿易に多面的な影響を及ぼすと見込まれ、インドは対米貿易政策の調整を迫られている。一方で、米国の対中追加関税の影響で、米国企業が「チャイナ・プラス・ワン」戦略を加速させ、インドを代... 2025年2月26日
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日本経済において、2つの「追加」が懸念材料になっている。それは、日本銀行の追加利上げと米国の追加関税だ。日本経済では、個人消費など内需に足踏みが一部に残る中で、全体としては緩やかに回復している。しかし、内訳を見ると、必ずしも楽観視はできない。個人消費が力強さを欠く上、輸出入の動きも捉え難くなっている。先行きの日本経済は、緩やかな回復... 2025年2月17日
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ユーロ圏経済は、緩やかに持ち直してきた中で、足踏みしている。先行き不透明感は、米国の追加関税への懸念と欧州企業の競争力低下によってもたらされている。足元の景気がさえない中で、追加関税が今後、供給網を変化させる可能性がある。また、中国企業などとの競争激化が成長の重荷になっている一面もある。これらは、景気循環というよりも、構造変化を引き... 
現地時間1月15日夜（日本時間16日未明）、イスラエルとガザのイスラム主義組織「ハマス」の停戦・人質解放交渉を仲介するカタールのムハンマド首相兼外相が、交渉に関する合意が成立したことを発表した。停戦合意の発効は、トランプ米大統領就任前日の1月19日で、合意は3段階に分けて実施される。第1段階は1月19日からの42日間で、戦闘の停止と... 2025年2月13日
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米国経済は、底堅く推移している。足元の経済成長をけん引してきた個人消費は見た目ほど強くない可能性もある。個人消費を後押ししてきたクレジットカードローンによる下支えや株価上昇などの資産効果も足元で息切れ気味だ。トランプ政権の政策効果によって物価高など負担増になれば、トランプ政権への期待から高まった消費者マインドが反転して個人消費の抑制... 2025年2月10日
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国際通貨基金（IMF）が1月に公表した世界経済見通し改訂版のサブタイトルは「まちまち、かつ不確実」。2025年、2026年の世界経済成長率の見通しをそれぞれ3.3％と予測しており、2025年見通しは前回公表（24年10月）よりも0.1％ポイント引き上げた。しかし成長加速を意味するものではない。新興市場の見通しは前回公表値との変化はな... 2025年2月5日
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日本の経常黒字が拡大している。しかし、ドル建てに換算すると、2022年を底に持ち直しつつある姿は同じであるものの、その金額は2010年代と比べておおむね同じ水準にとどまっているように見える。
主要国・地域の経常収支を見ると、コロナ禍前とは異なった動きをしているようだ。これが一時的な動きの可能性がある一方で、不可逆的な変化になってい... 2025年1月28日
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振り返ると、2024年は世界的に政権交代、もしくは与党が議席を失う選挙の年だった。歴史的な物価高騰に伴う生活苦が政権に対する大きな不満となった。日本も、その例外ではなかった。
歴史的な物価上昇となった中で、特に日頃よく目にする品目や生活必需品などの価格上昇が目立った。消費者物価指数の数字以上に、消費者の実感として物価が高騰してきた... 2025年1月28日
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ブラジル財政への信頼が揺らいでおり、通貨安、インフレ率の上昇、金利高を招いている。ルーラ政権の財政改革は、市場の信頼を取り戻すものとなってはおらず、さらなる改革を行わなければ、財政への懸念は消えない。しかし、ルーラ政権はさらなる財政改革を行う素振りをみせておらず、ブラジル経済の見通しの不透明感が高まっている。 
タイ経済は「中所得国の罠」に直面している。特に1997年のアジア通貨危機以降、官民投資の停滞、農業から他産業への雇用シフトの遅れ、生産年齢人口の減少などが、経済成長を制約する要因となっている。2024年8月に世界銀行が発表したレポートでは、「罠」から脱却するためには投資と注入をイノベーションで補完することが必要と指摘されている。こう... 2025年1月22日
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日本経済は、緩やかに回復している。経済成長率よりも物価上昇率が目立つ中で、実質賃金が目減りしているものの、景気自体は緩やかながらも回復している。先行きの景気も緩やかに回復すると期待されるものの、力強さを欠いたものになるだろう。
2025年には、デフレ脱却にまた一歩近づくことになる。しかし、「デフレに再び戻る見込みがないこと」という... 
Sumitomo Corporation Global Research Co., Ltd., as a think tank of Sumitomo Corporation Group, has decided to prepare and publish a publicly released version of the 20... 
タイの自動車販売は現在低迷している。その主な要因は、家計債務が高水準であることから、銀行の融資審査が厳格化され、自動車ローンを組むことが難しい状況が続いているためである。当レポートは、自動車産業の現状を述べたあと、自動車販売が伸び悩んでいる要因である家計債務がなぜ拡大したのかについて触れたい。 
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メディア活動情報- 2025年3月24日(月)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2025年3月19日(水)
一般社団法人企業研究会主催『経営戦略担当幹部交流会議』にて、当社シニアアナリストの石井順也が講演しました。 - 2025年3月17日(月)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、プロピッカーとして当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが先週8本掲載されました。 - 2025年3月17日(月)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2025年3月13日(木)
『日刊産業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。
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