調査レポート
11月26日、バイデン米大統領は、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが米国による停戦案に合意したと発表した（フランスの協力にも感謝すると発言）。停戦は、現地時間11月27日の午前4時に発効。停戦案の内容は、双方がまずすべての攻撃を停止し、60日以内にヒズボラが両国の暫定的な境界ラインである"ブルーライン"から北に約... 
住友商事グローバルリサーチ(株)は、住友商事㈱のシンクタンクとして「2025年 世界情勢・経済見通し」の対外公表版を作成し、公表することにしました。今回のタイトルは、「新体制下で揺れる世界」です。なお、この見通しは、当社としての見解を示すもので、住友商事(株)とは独立して作成しているものです。 2024年12月10日
調査レポート
2024年の対ドルの円相場を振り返ると、①対ドルの円安・円高の変動幅が大きかったこと、②円安・ドル高方向が継続したことが特徴として挙げられる。貿易赤字の定着、デジタル赤字の拡大など、日本経済の構造変化によって円安・ドル高基調がもたらされた一面がある一方で、詳細に見ると、これらの要因はそこまで円安・ドル高要因にはなっていない面も確認で... 2024年12月5日
調査レポート
ユーロ圏経済は、緩やかに持ち直しつつある。ただし、まだら模様の回復で、成長に力強さは見られない。製造業の弱さが目立ち、先行きの景気への懸念が依然として払しょくできないままだ。こうした状況で経済の下支え役として期待される政治は、むしろ下振れリスクになっている。
先行きの景気は、緩やかに持ち直すと期待されるものの、力強さを欠くだろう。... 
11月5日の米国大統領選挙で、共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領に勝利した。中東の政治指導者の中でトランプ氏の勝利にいち早く反応したのがイスラエルのネタニヤフ首相で、彼は「史上最大のカムバックだ！」とXにトランプ氏当選に対するお祝いのメッセージを投稿した。ネタニヤフ氏は、11月6日からのわずか数日間のうちにトラ... 2024年11月27日
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米国経済は、底堅く推移している。しかし、その先行きに懸念が燻っていることも事実だろう。今後の米国経済の注目点は2つある。1つ目として利下げ、2つ目としてトランプ次期政権の政策が挙げられる。これまで発表されてきた政策は財政拡張的な性格を帯びており、市場では目先のシナリオとして、景気拡大から高インフレ・高金利・ドル高が想起されやすい。し... 2024年11月21日
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非鉄金属相場は、9月下旬に中国人民銀行が金融緩和策を打ち出し、政府による景気刺激策期待を高めたことで急反発を見せたが、中国が国慶節休場入りした10月序盤に失速。中国政府の財政政策や米国大統領選の結果を待つ態勢に転じた。しかし、商品間でも温度差があり、銅・ニッケル・鉛などは徐々に9月の上昇幅を切り詰めた一方、アルミ・亜鉛は原料市場の供... 2024年11月20日
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ブレント原油相場は9月10日に一時68.68ドルと約3年ぶり安値を付けた後、10月に入り中東情勢の緊迫化を受けて80ドル超まで急騰したが、10月中旬には再び70ドル台前半に戻している。地政学的緊張は続くが、これまでのところ原油供給は比較的安定しており、ロシアやイランも石油収入が切実に必要な状況でもあることから、市場は供給より需要悪化... 2024年11月19日
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今年最大の注目イベントだった米国大統領選・議会選は、共和党の圧勝という形で終わった。大統領選ではトランプ氏が300人以上の選挙人を確保したが、より注目を集めたのは投票数。約7,600万票を集票したトランプ氏に対し、ハリス氏は約7,300万票に留まった。2020年の選挙では共和党候補のトランプ氏が約7,422万票を得たので、今回の選挙... 2024年11月18日
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2025年1月20日より、トランプ政権の2期目がスタートする。次期政権の政策展開は、大統領自身による意思決定もさることながら、連邦議会や政権幹部人事よっても大きく左右される。外交関連では、現段階ではルビオ上院議員が国務長官に、そしてウォルツ下院議員が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任する見込みだ。まずトランプ外交で注目されるの... 2024年11月8日
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11月6日、米国大統領選の開票が進み、トランプ前大統領の当選が決まった。正式な選挙結果が確定するには時間を要するが、トランプ・ハリス両候補の接戦が予想されていた７州全てにおいてトランプ氏が勝利を収めた模様だ。獲得総票数もトランプ氏が上回ることは確実。連邦議会選では、共和党が上院多数党の座を奪還したため、今後2年間、第2次トランプ政権... 2024年11月5日
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ドイツ経済の苦境が続いている。ドイツ政府などの経済見通しによると、2024年の経済成長率は2023年に続きマイナスになると予想されている。2年連続のマイナス成長は、ドイツが「欧州の病人」と呼ばれた2002～2003年以来のことだ。足元では物価高騰による個人消費の停滞、海外経済の不調に伴う輸出の伸び悩みなどが成長の重石になった。足元の... 2024年10月21日
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米国経済は、底堅く推移している。市場では、軟着陸がメインシナリオとして定着しつつある。連邦準備理事会（FRB）は9月に利下げを開始、10月初旬に発表された雇用統計をきっかけに、大幅な利下げ観測は後退、次回11月に0.25％利下げが実施されるという見方がこれまでのところ大勢を占めている。また、物価抑制のために、コロナ禍前以上に政策金利... 2024年10月9日
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日本経済は、自然災害などの一時的な要因によって左右されながら、緩やかに回復している。産業などによって差が見られるものの、企業の景況感はおおむね横ばい圏を推移している。先行きの景気は、緩やかに回復すると期待される。実質賃金が次第に持ち直すことで、個人消費の下押し圧力は和らぐだろう。しかし、実質賃金の持ち直しには時間がかかるので、景気回... 2024年10月9日
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国連食糧農業機関（FAO）が10月4日に発表した世界食料価格指数は、2024年9月は124.4ptと、前月比3％上昇。主に、ブラジルの生産見通し悪化など供給懸念を背景とする砂糖価格の急騰が寄与した。世界各地の天候不順などを受け指数を構成する全セクターが値上がりしたが、米国では2024年度トウモロコシ・大豆は記録的収穫高が見込まれ、穀... 2024年10月8日
調査レポート
世界経済の回復基調は続いているが力強さを欠いている。別の言葉で表現すると、不況ではないけれど好況でもない状態が続いている。OECDのComposite Leading Indicators（CLI、景気先行指数）によれば、9月時点のG20経済は長期平均を示す100付近に位置している。また、その水準は年初からこれまで大きな変化を確認で... 2024年10月2日
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9月の日米欧の金融政策決定会合を振り返ると、欧米の利下げ、日銀の金利据え置きと市場の予想通りの構図だった。直前まで見方が割れた米利下げ幅は0.5％となり、1名のFRB理事が反対という2005年以来の異例の事態になった。足元の経済・物価動向を巡る先行き不透明感が強い中で、中銀は金融政策を慎重に判断しようとしている。その慎重さ自体が、金... 
イスラエル軍は、7月13日にガザ南部ハーン・ユニスに対して行った空爆で、生死が不明とされていたハマスの軍事部門カッサーム旅団トップのムハンマド・デイフ氏の死亡を確認したと発表した。同空爆は避難民が集まるエリアに対して行われたため、民間人を含む90人以上が犠牲になり、300人以上の負傷者が出た。イスラエルのガラント国防相は、「ハマスが... 2024年9月19日
調査レポート
ユーロ圏経済は、緩やかに持ち直しつつある。しかし、域内経済では、国や産業の2つの軸から、景況感にまだら模様が広がっており、足元の経済成長ペースは鈍い。
欧州中央銀行（ECB）は6月に続き、9月にも利下げを実施した。ただし、経済データ依存で会合ごとのアプローチであり、政策金利の特定の経路を事前に確約しない姿勢を継続しており、先行きは... 
日本経済は、足踏みが一部に残る中で、緩やかに回復している。日本銀行は7月末の金融政策決定会合で3月以来となる利上げを実施し、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば」という条件付きながら追加利上げも示唆した。しかし、この条件はあまり市場では重視されず、日米の金融政策の方向性の相違が注目された。
先行きの景気は、緩やかな回復を続け... 
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メディア活動情報- 2024年12月13日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。 - 2024年12月10日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2024年12月6日(金)
外務省発行『外交』Vol.88に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年12月3日(火)
『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年11月28日(木)
ラジオNIKKEI第1『マーケットプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。
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