マレーシア経済：インフレ対策のための補助金による財政圧迫が懸念（マンスリーレポート7月号）

調査レポート

2022年07月12日

住友商事グローバルリサーチ　経済部
片白恵理子

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経済概況・先行き・注目点：回復が続いている。2021年第3四半期の実質GDP成長率は、COVID-19再拡大を受けロックダウンが実施され、前年同期比▲4.5％となったが、第4四半期にはロックダウンが緩和されたことで持ち直し（同＋3.6％）、通年では＋3.1％のプラス成長となった。2022年第1四半期の実質GDP成長率は同＋5.0％とCOVID-19対策の緩和で経済活動が正常化し、雇用環境が改善されたことで内需が拡大した。特にGDPの約6割を占める個人消費が同＋5.5％と前期の同＋3.7％から伸びが加速し全体のGDPを押し上げた。先行きについては、回復が続くとみられる。引き続き半導体製品およびその部品の外需、コモディティ価格の上昇の恩恵を受け、輸出が好調さを維持し、入国制限緩和で観光業も回復し、パーム油農園などでは海外からの出稼ぎ労働者が戻り、労働力不足が解消されるだろう。マレーシア中央銀行の2022年の実質GDP成長率見通しは＋5.3％～＋6.3％。IMF、世界銀行、ADBによる同見通しはそれぞれ＋5.6％、＋5.5％、＋6.0％。注目点は、価格が高騰している燃料、食品等への補助金支給が続くことにより、財政を圧迫する懸念があることだ。

経済成長率見通し　（出所）IMF、世界銀行、ADBよりSCGR作成

生産: 堅調に推移している。5月の鉱工業生産は前年同月比＋4.1％と伸びが前月（同＋4.6％）を下回った。鉱業（同▲4.9％）が落ち込んだ一方、電気・電子製品（同＋15.5％と大幅な伸びを記録）を含む製造業（全体の約7割）の生産（同＋6.9％）がけん引した。先行きは、雇用状況の改善（失業率は、コロナ禍でピークだった2020年5月の5.3％から2022年５月に3.9％まで改善）がさらに進み堅調さを維持するとみられる。

貿易:好調を維持している。輸出入とも伸びは2桁台が続いており3月には輸出入とも過去最高額を更新。5月の輸出額は前年同月比＋30.5％の1,205億リンギット（約272億ドル）だった。パーム油とパーム油関連製品（同＋53.9％）や半導体需要を追い風に電気・電子製品（同＋45.3％）の輸出が伸びた。輸入額は同＋37.3％の1,079億リンギット（約244億ドル）。中間財（輸入全体の58.4％）が同＋34.1％、消費財（同7.9％）が＋19.3％と増加した一方、資本財（同8.2％）は同▲0.8％に落ち込んだ。貿易収支は126億リンギット（約28億ドル）の黒字。今後も輸出入とも内外需に支えられ好調を維持すると予想する。

主要経済指標（出所）マレーシア統計庁よりSCGR作成

物価: 消費者物価指数（CPI）は、上昇している。5月のCPIは前年同月比＋2.8％と前月の同＋2.3％から伸びが上回った。世界的なサプライチェーンの制約や需要増が押し上げ要因となり、生産者物価指数（PPI）は前年同月比の伸びが3か月連続で2桁台と高水準になっている（5月同＋11.2％）。年内、政府は物価抑制のため燃料・食品価格などへの補助金支給などを続けているため、CPIは6月以降同＋3％を超えても大幅な上昇にはならないだろう。

金融政策: 緩和を解除。7月6日、政策金利を0.25pt引き上げ2.25％にした。5月（0.25pt引き上げ）に続き2会合連続。米国などの追加利上げに対応するため、利上げが継続するとみられるものの、インフレが他国と比較し低水準にとどまっているため、急速な引き締めにはならないだろう。

財政政策: アジア通貨危機後の1998年以降、慢性的な赤字が続いている。COVID-19対策のため景気刺激策や税収減により2020年の財政収支GDP比は▲6.2％、2021年は▲6.5％と拡大。2022年の政府見込みは▲6.0％だが、政府は6月末に燃料・食品等への補助金が史上最高額になる見通しを示しており、同見込みを上回る赤字になる可能性がある。7月中旬には税源拡大を目指す財政責任法案が提出される見込み。消費税（GST）の再導入が検討されている。2018年にGSTに替えて、免税対象がより多い売上税・サービス税（SST）が再導入され国民の税負担は軽減されたものの、税収が減っている状況にあるためだ。

物価（出所）マレーシア統計庁よりSCGR作成

為替: 下落している。米国株安を受けたグローバルなリスクオフの流れからアジア通貨が弱含み、同国も同様の動きとなり下落。5月には2年2か月ぶりに1ドル＝4.4リンギットを突破しその後も下落している。しかし、好調な輸出、潤沢な外貨準備高などが下支えしているため、2008年の金融危機後の下落率より低い。今後、他国と比較し急激な資金流出にはならないとみられ、通貨安は進んでも緩やかなペースになるだろう。

株価: 5月以降、急落している。7月初旬には2年2か月ぶりの安値を更新。中国でのCOVID-19再拡大やインフレ抑制のための米国での利上げなどにより、世界的に景気後退懸念が強まっており、アジア株から資金を引き上げる動きが出ていることが背景にある。今後も下落基調が続くと予想する。

為替・株価　（出所）BloombergよりSCGR作成

以上

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