執筆日：2023年5月22日

　バングラデシュ政府は、年度ごとのGDPの公表はしているが、四半期ごとのGDPは公表していない。IMFも今回の支援において、LDC卒業を目指すためには統計整備が必要として、四半期ごとのGDPを発表するよう助言している。そこでまず2021/22年度の経済概況を振り返りそれ以降の金融政策と外貨準備高の主な動きに関し説明した後、その動向を反映した2022/23年度の経済概況と今後の経済見通しに関し述べる。また、短期的な経済情勢とともに意識すべきである中長期的な持続可能な成長に向けた動きについて触れる。

<2021/22年度の経済概況>

実質GDP成長率は＋7.1％に加速

　2021/22年度（2021年7月～2022年6月）の実質GDP成長率は、前年度比（以下、「同」）＋7.1%となり、前年度の同＋6.9％をやや上回った。産業別では、卸売り・小売り、運輸、不動産、教育、金融、宿泊が堅調に伸びたためサービス業（実質GDP構成比、以下「構成比」51.5％）が同＋6.3％となり、前年度の同＋5.7％から加速した。鉱工業（構成比36.9％）は、同＋9.9％となり、前年度の同＋10.3％からやや減速したものの堅調さを維持した。特に輸出全体の85％を占める縫製品の輸出が好調であったことが反映され、製造業（構成比24.3％）が同＋11.4％と前年度の同＋11.6％をやや下回ったものの2桁台の伸びを維持した。農林水産業（構成比11.6％）は、同＋3.1％と前年度実績をやや下回ったものの、新型コロナウイルス感染拡大以前がおおむね3％台の伸びであることを踏まえると、安定的に推移しているといえる。

　支出面では、民間消費（構成比69.1％）は、インフレ加速による消費意欲の減退が響き、同＋7.5％と前年度の同＋8.0％からやや減速したものの堅調さを維持し成長をけん引した。政府消費（構成比5.7％）は、同＋6.2％となり、前年度の同＋6.9％から減速した。政府が国民貯蓄証書（NSC：　「National Saving Certificate」、国債のようなもので、高金利であるため政府の支払い利息負担が大きい。）の発行による資金調達を縮小させたため消費に充当する額が減り、消費を手控えたことが反映された。民間投資（構成比24.5％）は、民間企業への金融機関による貸し出しが拡大したことなどを受け、前年度の同＋7.8％から同＋11.8％へと加速した。政府投資（構成比7.9％）も前年度の同＋9.1％から同＋11.1％へと拡大した。政府投資が拡大したのは、2022年6月に竣工した中国企業が建設を請け負っていたバドマ大橋の完成過程での支出が特に同年度において増加したことが大きかった。

　輸出は、同＋29.4％となり、前年度の同＋9.2％から大きく加速した。伸びが加速したのは、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和により、欧米をはじめとした主要国で需要が増加したことが背景にある。特に主力の縫製品の輸出が好調であったことが追い風となった。また、輸入も同＋31.2％と前年度の同＋15.3％から加速した（実質GDPの比率は輸出が12.9％、輸入が20.9％、純輸出（輸出―輸入）が▲8.0％）。輸入の3分の1が輸出向けの縫製品の原材料となるが、対ドルでの通貨安が進んだことが反映され輸入額が増加したことが大きな要因となった。

<2021/22年度以降の金融政策と外貨準備高＞

インフレ圧力が高まり政策金利引き上げへ

　2021年11月以降、インフレが加速し足元でも頭打ちに至っていない状況だ。2022年3月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋5.8％だったが、上昇が続く展開となり1年後の2023年3月には同＋8.4％まで高進している。ウクライナ情勢の悪化で食品やエネルギーなど国際商品価格の高騰が続いたことと対ドルでの通貨タカ安が加速したことが輸入物価を押し上げた。通貨安は、米国の利上げで利回りが見込めることから、バングラデシュから資金が流出したことに加え2022年6月から通貨安を容認する変動相場制（全ての相場ではなく部分的）に移行したことで拍車がかかった。

　インフレを抑制するため、バングラデシュ銀行（中央銀行）は、政策金利（レポレート）を2022年5月、6月、10月、2023年1月にそれぞれ25ベーシスポイント（bps）、50bps、25bps、25bpsの計125bps引き上げ6.0％とした。それ以前は、市場に出回る資金供給量を増やしコロナ禍で低調となった経済の活性化を図るため金融緩和を実施しており、2020年3月、4月、7月にそれぞれ25bps、50bps、50bpsの計125bps引き下げ、それ以降2年近くの間、4.75％で据え置いていた。中銀はまた、金融緩和の一環として、法定準備率（CRR、市中の金融機関の預金残高のうち、中央銀行への預け入れを義務づけられている比率）を2020年3月、4月にそれぞれ0.5％ポイント、1.0％ポイント引き下げ4.0％とし、CRRはそれ以降据え置かれている。こちらの引き上げに関しては、様子見となっているようだ。

外貨準備高が急減、IMF融資支援へ

　外貨準備高は、輸入代金の支払いのほか、特に為替介入（ドル売りタカ買い）に充てているため急減している。2021/22年度の間、中銀は通貨防衛のため計76億ドルのドル売りタカ買いを行ったものの、その効果は乏しく通貨安に歯止めをかけることができなかった。さらに、2022年6月以降、通貨安を容認する形での変動相場制を採用したためタカ安が加速し、2023年4月末までで13.4%下落している。2020年と2021年の間、外貨準備高は、海外労働者からの送金^【*1】、輸出収益、海外からの融資や援助が堅調に伸びたため増加し2021年8月には480億ドル（輸入の約7か月分）にまで達していたが、その後頭打ちとなり、2023年3月時点で311億ドル（輸入の約4.5か月分）まで減少している。政府は通貨安が当面続き、外貨準備高が過少状況になっていることを踏まえ、2022年7月に国際通貨基金（IMF）に対し融資支援を要請し、IMFは2023年1月末に総額47億ドル（期間42カ月）の融資を承認した^【*2】。ただし、外貨準備高が急減しているとはいえ、適正な基準の目安とされる輸入額の3か月以上の備えは確保された状況であるため、危機的な状況に陥っているわけではないとみられる。

＜2022/23年度以降の経済の動きと見通し＞

　2022/23年度も残すところ2か月を切っているが、同年度のこれまでの経済の動き等振り返りつつ2023/24年度以降の見通しについてもここで言及する。

2022/23年度経済は減速へ

　インフレと政策金利の引き上げに加え、米国のシリコンバレー銀行を発端とした金融不安にさらされている主要国では、景気に対する不透明感が高まっている。そのような外部環境の中、2022/23年度のバングラデシュ経済は減速するとの見通しが強まっている。IMFは、2023年4月時点において2022/23年度の実質GDP成長率が、今年度の同＋7.1％から同＋5.5％まで低下すると見込んでいる（図表「実質GDP成長率」参照）。

　産業別では、農業、鉱工業、サービス業のいずれも鈍化するとみられる。農業では、同年度内に生じた洪水、サイクロン、干ばつの影響を被り生産が落ち込み、鉱工業では、電力不足とインフレが反映され生産が鈍化しつつあるとみられる。サービス業は、飲食、宿泊などが落ち着き、緩やかな成長になりつつあるとみられる。

　支出面では、インフレの加速で購買意欲が減退し、民間消費が鈍化しつつあるとみられ、政府消費は、インフレ抑制のため緊縮財政を継続しているため減速するだろう。電力不足と生産コストの高騰により民間投資は鈍化しており、政府投資は歳入と外貨準備高の減少が重石となり手控えられているとみられる。一方、外貨流出を抑制するため、輸入制限措置が講じられている結果、輸入額の伸びが低下し純輸出のマイナス幅は縮小するだろう（図表「輸出入（3か月移動平均）」参照）。

　2023/24年度以降は、インフレが落ち着いていくことで内需が上向きとなり、欧米での景気回復に伴い主に縫製品の輸出が増勢し、バングラデシュ経済は加速する展開となっていくだろう。IMFは、こうした動きを反映し2023/24年度の実質GDP成長率を同＋6.5％とし、その後4年間は同＋7%台が続くと予想している。（図表「実質GDP成長率」、「消費者物価指数（CPI）（年別）」参照）。

＜持続可能な成長に向けた動き＞

　上述のような経済情勢の中、バングラデシュ政府は、持続可能な成長に向け、以下の表のとおり気候変動対策やエネルギートランジションに積極的に取り組んでいる。このような取り組みに対する支援をIMFや世界銀行といった開発パートナーや日本の国際協力機構（JICA）などが行っている。

バングラデシュの気候変動戦略・計画

（出所）IMF、JICA、各種報道よりSCGR作成

アジア初のIMFによる強靭性・持続可能ファシリティー（RSF）

　IMFは、2023年1月にバングラデシュに対し総額47億ドル（期間42カ月）の融資を承認した。その内訳としては、拡大クレジット・ファシリティー（ECF）^【*3】と拡大信用供与（EFF）^【*4】（両方で33億ドル）に加え、アジアでは初めての活用となる強靭性・持続可能ファシリティー（RSF）（14億ドル）が含まれた。バングラデシュは、RSFを活用し、気候変動対策のための投資を行い、長期にわたる気候変動リスクに対し強靭性を構築することを目指す。

　この目的を達成するため、IMFはまず気候変動対策関連の投資環境の整備に取り組む。気候変動対策関連の政府支出はGDP比で年間1%未満だが、今後15年間で必要な政府支出は、同3～4%とされるため資金が不足している。まずIMFは、RSFを通しバングラデシュ・デルタプラン2100（Bangladesh Delta Plan (BDP2100)）と国別適応計画（National Adaptation Plan (NAP)）に基づき、資金調達をする上での優先順位付けに取り組む。気候変動対策関連の投資では、現地で使用する気候変動対策関連の資材などの輸入が拡大し貿易収支の悪化を招くことが懸念されるが、そのような影響が軽減されるよう支援する。また、世界銀行やADBといった開発パートナーや民間企業などからの資金調達の拡大促進、バングラデシュ国内の金融機関の気候変動リスクに対する評価能力向上などの支援も含まれている。同時に、沿岸部の経済やインフラ開発、気候変動によって生じるリスクや洪水や熱帯低気圧による影響の低減、質の高いインフラ開発、気候変動に対する緩和策といったバングラデシュ特有の課題にも、世界銀行やADBなどの開発パートナーとともに取り組む。

JICAは統合エネルギー・電力マスタープラン^【*5】を策定中

　JICAはバングラデシュの統合エネルギー・電力マスタープランの策定を支援しており、これは、2023年～2024年ごろに公表される予定になっている。これまでJICAが支援してきたのはエネルギーのうち電力のみだったが、今回はより包括的にエネルギー計画の策定をしている。

　バングラデシュは、世界的に温暖化ガスの排出量は極めて少ないものの、国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）で温室効果ガスの削減目標を設定している。それによると、2030年までに特段対策を講じない場合と比べ（BAU（Business As Usual）比）、自助努力のみのケースだと6.7％、国際社会からの支援を受けるケースだと21.9％の削減を目標としている。NDCには、再生可能エネルギーの活用の拡大、電気自動車の普及、環境にやさしい公共機関、ビルや工場でのエネルギー効率の強化、農業や土地利用による温室効果ガスの削減などといった内容が盛り込まれている。

　エネルギー供給をみると、化石燃料が82％を占め、そのうち天然ガスが3分の2以上を占める（国際エネルギー機関（IEA）、2020年）。2021年10月31日から11月13日にかけて英国グラスゴーで開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）で、バングラデシュ政府は10か所で計画されていた総額120億ドルに及ぶ海外直接投資による石炭火力発電所の建設を取り止め、2041年までに再生可能エネルギーでの電力供給を少なくとも全体の40％の比率まで引き上げるという目標を明示している。JICAはこういった取り組みを進め、さらに今後の供給計画の見通しも検討し、バングラデシュ政府や様々な機関と調整した上で、整合性をとる形で2050年までの供給計画を策定している。

電力不足により原子力発電所建設に注力

　現在、バングラデシュでは同国初となる原子力発電所を建設中である。この原子力発電所は、ループール原子力発電所といい、ダッカの北西約160kmにあるパブナ地区のガンジス川東岸に位置し、ロシアの国営原子力企業であるロスアトムが建設している。2011年11月、ロシアとバングラデシュは原子力発電所建設に関する政府間協定を結び、2021年から建設を開始している。2024年末に完成し、発電を始める予定だ。建設費用は126億5,000万ドルであり、そのうちの90％がロシアからの融資になっている。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する欧米諸国が対ロシア制裁を課しているため、ロシアは国際的な銀行システムから締め出されており、バングラデシュはドル建てでの返済が不可能になっている。そのため、ロシアによるウクライナ侵攻以来、バングラデシュは総額1億1,000万ドルに上る3回の債務返済を履行できなかった。支払いトラブルのため建設作業が滞ってしまったという。そこで、国内での電力供給不足を早急に解決させたい政府は、その返済に関し、2023年4月、中国の人民元を使用することに決めた。中国は2015年にすでに「越境銀行間決済システム（CIPS）」を開発している。ロシア政府は、ルーブルでの支払いを望んでいたものの決済システム上不可能であったことなどから、人民元での支払いに合意したことを明らかにしている。資金繰りが改善されることにより原子力発電所の建設作業が進むことになるが、エネルギートランジションの一環として原子力発電を今後どのように位置づけ、進めていくかは課題の一つだろう。

以上

[*1] 海外労働者からの送金はGDP比4.5％と大きい。

[*2] Bangladesh: Requests for an Arrangement Under the Extended Fund Facility, Request for Arrangement Under the Extended Credit Facility, and Request for an Arrangement Under the Resilience and Sustainability Facility-Press Release; Staff Report; and Statement by the Executive Director for Bangladesh (imf.org)

[*3] 拡大クレジット・ファシリティー（ECF）とは、慢性的な国際収支上の問題を抱える低所得国向けの融資による中期的な支援。

[*4] 拡大信用供与（EFF）とは、抜本的な経済改革を必要とする大きなゆがみに起因する中・長期的な国際収支上の問題の解決を導くための融資による支援。

[*5] 統合エネルギー・電力マスタープラン策定プロジェクト | 技術協力プロジェクト | 事業・プロジェクト - JICA