1.概要

　日露関係は2016年に入ってから、前向きに発展する兆しをみせている。5月に安倍首相が約2年ぶりにロシアを訪問し、ソチでプーチン露大統領と首脳会談を行った。それをきっかけに最近、ロシア要人来訪が相次いでおり、日露政府は両国間の経済協力に取り組む姿勢を強く示している。日露首脳は9月のウラジオストクでの東方経済フォーラムや中国でのG20サミット、11月のペルーAPECサミットの際にも会合を重ね、順調にいけば、2016年中にプーチン大統領が約7年ぶりに来日する予定である。2016年、平和条約の交渉も再開され、両国の関係に新たなページが開かれる可能性が出てきたと期待が高まっている。

2.日露関係をめぐる最近の動き、今後の予定

　ウクライナ問題でこの2年間、鈍化していた日露関係は2016年に入ってから、活発な動きをみせている。流れを大きく変えたのは、5月6日にあった安倍首相とプーチン大統領の約2年ぶりの首脳会談である。ロシア南部のソチで行われたこの会談で、日露最大の懸案事項である北方領土問題について安倍首相がこれまでの発想にとらわれない「新しいアプローチ」をプーチン大統領に提案した。経済面についても、「8項目の経済協力プラン」をロシア側に提出した。プーチン大統領はこれを歓迎し、それ以降、このプラン実現に向けてロシアからの要人来訪が相次いでいる。5月から7月までの間に、日露の重要閣僚間の会談が実現し、同時に平和条約交渉も進められた。（以下の【図表１】参照）。

【図表１】日露関係を巡る最近の動き、今後の予定 

3.東方経済フォーラムなどを踏み台にして、年内にプーチン大統領の来日へ

　これらの地ならしを経て、9月2～3日に、ロシア極東・ウラジオストク市で、主にアジア諸国の政府要人および大企業幹部が集まる「東方経済フォーラム」が開かれ、安倍首相が出席する予定で、合わせてプーチン大統領と首脳会談も行う予定である。同フォーラムは現時点で参加人数が約2,500人、うち日本からは官民合わせ約300人、他国の首脳として、韓国の朴槿恵大統領も参加予定である。安倍首相はその後、中国で開催されるG20サミットや11月にはペルーでのAPEC首脳会議においても、プーチン大統領と首脳会談をする予定で、これらを踏み台にして、日本側は年内にプーチン大統領の約7年ぶりの来日を実現させたいと考えている。

4.思惑のギャップ、極東開発に対する日本の経済協力に期待

　しかし、経済協力と領土問題解決を結び付けたい日本側と、それを一緒にしたくないロシア側との思惑のギャップが残っている。プーチン大統領は経済協力の見返りに領土を売り渡さない、との立場を示している。そのような中で、2015年の日露間の貿易額は前年比約3割減となり、2016年も減少傾向が続いている。最近、中国企業によるロシアへの投資が目立っており、ロシア側にとっても、中国企業の独占状態を避けたいという思いがあるので、「経済協力プラン」の、6番目の項目である、ロシア極東開発について、日本への期待が高まっている。

5.極東開発を優先課題に掲げるロシア

　豊富な天然資源かつ日本やアジア市場に有利なアクセスを持つロシア極東地域だが、今まで具体的な優遇措置政策を出してこなかったため、経済開発が遅れていた。ロシア政府は2014年、同地域の新たな政策ツールとして、ロシア語での略語TOR（トール、正式な名称は：優先的社会経済発展区域）と呼ぶ新型経済特区を、さらに2015年には「ウラジオストク自由港」という制度も導入した。また、その事業活動に大胆な優遇税制と規制緩和を導入した（【図表２】参照）。

【図表２】ロシア極東地域における新型経済特区（TOR）の設置及びその主な優遇措置

　ロシア政府の狙うところは、同経済特区に国内外から投資を呼び寄せ、極東地域において産業や製造業などを定着させることである。アジア太平洋地域への輸出を徐々に増やし、将来的に極東の持続的な発展につなげたいとのロシアの思惑である。現在、新型経済特区に登録済みの国内外企業の数は、日系企業1社を含め、70社以上あり、既に活用し始めている企業もある。ロシア政府は日本企業も含め、国内外企業のさらなる進出を期待している。

　ロシア極東地域は現在600万人程度の人口で、同地域へ移住者を呼び込むために、ロシア政府は新たに極東へ移住を希望する国民に2016年6月から無償で1ヘクタールの土地提供を始めた。最初は極東の一部地域で先行実施し、10月から極東全地域に広げる計画である。2017年1月までに土地を受領できるのは極東地域の住民に限られ、2017年2月からは全国民がその対象になる。5年間農地などとして使用すれば、正式に土地の所有が認められる。

以上