レポート・コラム
2024年11月21日
調査レポート
非鉄金属相場は、9月下旬に中国人民銀行が金融緩和策を打ち出し、政府による景気刺激策期待を高めたことで急反発を見せたが、中国が国慶節休場入りした10月序盤に失速。中国政府の財政政策や米国大統領選の結果を待つ態勢に転じた。しかし、商品間でも温度差があり、銅・ニッケル・鉛などは徐々に9月の上昇幅を切り詰めた一方、アルミ・亜鉛は原料市場の供給不足を背景に高値圏でもみ合った。11月は米国大統領選でトランプ氏が圧勝、連邦議会選挙も上下両院を共和党が制したことを受け、いわゆる「トランプ相場」となり、ドル高が加速。また、貿易戦争などによる世界経済への影響やエネルギー転換の減速が不安視されて... - 2024年11月20日 調査レポート
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デイリーアップデート (2024年11月21日)
- [バングラデシュ]11月18日、大手格付会社のムーディーズは、バングラデシュの長期発行体格付けとシニア無担保格付けを、B1からB2に引き下げた。Bは「投機的」とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付けに当たり、B2はBの中位に位置する。これは、同国がムーディーズから格付けを受け始めた2010年以来、2回目の格下げであり、2年未満の期間で2度続けての引き下げとなった。また、格付け見通しは「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。さらに、2024/25年度(2024年7月～2025年6月)のバングラデシュの経済成長予測を前回見通しの6.3%から4.5%、2025/26年度を6.0%から5.8%にそれぞれ引き下げた。上述の引き下げは、政治的リスクの高まりと経済成長率の低下を反映したもの。
- [ユーロ圏]欧州中央銀行(ECB)によると、2024年第3四半期のユーロ圏の妥結賃金は前年同期比+5.42%となった。上昇率は第2四半期の+3.54%から拡大、ユーロを導入した1999年以降で最大になった。2023年第1四半期から2024年第1四半期にかけて4%超で推移していた伸び率が、2024年第2四半期にようやく落ち着きを見せていた中で、再び拡大した。ただし、これは、ドイツの妥結賃金が+8.8%と、小売業での交渉などを踏まえて大幅に拡大したことが主因で、妥結賃金の縮小傾向は継続しているとみられている。
- [ソマリア/英国/米国]11月19日、国連未承認国家のソマリランドで実施された大統領選の結果が発表され、野党のアブドラハマン・モハメド・アブドラヒ候補が約64%の得票で勝利した。ソ連大使を務めた元外交官の同氏は外交能力に長けているとみられており、ソマリア連邦政府を刺激することになった2024年1月のエチオピアのベルベラ港の使用合意を見直す可能性があると報道されている。他方で、同氏はトランプ新政権がソマリランドを国家として承認することに期待を寄せている。英インデペンデント紙によると、保守党政権時に英国国防相を務めていたギャヴィン・ウィリアムソン氏が旧英国保護領であるソマリランドの国家承認を米トランプ陣営に強く働きかけており、「トランプ氏は承認する構えだ」と報じている。
- [米国/イスラエル/パレスチナ]11月20日、国連安全保障理事会でガザでの無条件かつ恒久的な即時停戦を求める決議案の採決が行われ、理事国15か国中14か国が賛成票を投じたが、拒否権を持つ米国が反対したことで決議案は否決された。2023年にガザでの紛争が始まって以来、米国がガザでの即時停戦を求める決議案に対して拒否権を行使したのは今回で4回目。米国のウッド国連次席大使は、ガザに捕らえられている人質全員の解放が保証されない停戦決議案には賛成できないと、反対票を投じた理由を語った。
- [米国]11月20日、バイデン政権はウクライナに対して、対人地雷の供与を容認したことをオースティン国防長官が明らかにした。バイデン大統領はウクライナに既に供与した米国製長距離地対地ミサイルATACMSの使用制限を緩和し、ロシア国内の標的に使用することを認める方針を展開したばかりであるが、バイデン大統領の任期満了が約2か月後に迫る中、ゼレンスキー政権に有利なかたちで次期トランプ政権に引き継ぐ狙いがあるとみられる。
- [EU]12月1日の第2次フォンデアライエン委員会の始動に向けて、欧州議会の政党グループ間の協議が続いていた。11月20日に行われた政党グループ協議で主要政党が妥協案を受け入れたことから、予定通り始動する見通しが立った。ただし、次期委員会委員は11月27日の欧州議会本会議での承認投票で支持されなければならない。
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