レポート・コラム
2025年03月24日
社長コラム
昨年（2024年）末にSCGRとしてまとめた今年の世界情勢・経済見通しのサブタイトルは、「新体制下で揺れる世界」でした。まさにそのとおりの展開となっています。ユーラシアグループがかねてから予言してきたGゼロの世界が実感されるようになりました。しかし、Gゼロというだけならまだしも、特に心配なのは、COP（*1）もWHO（*2）もそしてWTOの自由貿易体制も、米欧の連携の下に成り立ってきたNATO（*3）も、長年にわたって先人の知恵で形成してきた世界の重要な秩序のいくつかが、一握りの人たちによって、あっという間に破壊されようとしていることです。加えて、力による領土変更もなし崩... - 2025年03月17日 調査レポート
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- 「マクロ経済指標グラフ」を更新しました
- 2025年03月03日 統計・グラフ集
- 「金融関連指標グラフ」を更新しました
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- 「マクロ経済指標統計表」を更新しました
- 2025年02月18日 統計・グラフ集
- 「世界の貿易動向グラフ」を更新しました
- 2024年11月29日 統計・グラフ集
- 「ランキング集（輸出額ランキング）」を更新しました
デイリーアップデート (2025年03月26日)
- [アンゴラ/コンゴ民主共和国(DRC)/ルワンダ]3月24日、アンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領は、DRC政府とルワンダ系反政府武装組織「M23」との調停役を退くと発表した。同氏は2022年にアフリカ連合(AU)から調停役に指名され、関係国で構成される会議である「ルアンダ・プロセス」に基づき和平交渉を主導してきた。同氏は2月にAU議長に就任したことを受け、新たな調停役を指名する意向を示している。他方で同氏は、3月18日にカタールの仲介により突如実施されたDRC・ルワンダの首脳会談など、アフリカ外の「外部勢力」の関与について不満をにじませている。
- [インド/中国]インドは、米国からの関税政策や中国との貿易赤字拡大に対処するため、2020年の中印国境における軍事衝突以来設けていた中国に対する非貿易障壁や中国からの直接投資に対する規制を緩和することを中国と協議していると、インドのメディアが報じている。インド国内では、中国とのビジネス関係正常化に向けた対話をより緊密に行うことで、米国にシグナルを送ることができ、潜在的なヘッジとして機能するとの見方が強まっているとしている。
- [トルコ]ユーラシア・グループは、トルコの将来見通しを引き下げた。短期見通しは、国内の政治的混乱、投資家の信頼低下、新たな経済的課題を受けて、ポジティブだった見通しを中立に引き下げ、長期見通しに関しても、次回の国政選挙を前に民主主義と経済政策が後退するリスクを考慮して、中立からネガティブに引き下げた。トルコでは、3月23日にイスタンブール市長(最大野党の次期大統領候補)が汚職容疑で逮捕されたが、逮捕に対する市民の抗議行動がトルコ全土で連日発生しており、数日間でデモ参加者1,100人以上が既に逮捕されている。
- [インドネシア]3月13日、財務省は1?2月期の財政収支がGDP比で+0.1%の黒字から▲0.1%の赤字へ転落したと発表した。財政赤字は31兆ルピア(約19億ドル)にのぼった。歳入は前年同期比▲20.8%の316.9兆ルピア、歳出も同▲7.0%の348.1兆ルピアだった。財政は主要輸出資源(石炭、ニッケル、原油)の価格低迷によって歳入が圧迫されている。鉱物資源・石油ガスが輸出に占める割合は17%となり、前年同期の26%から大きく低下した。その結果、税収・非税収(鉱業ロイヤリティなど)ともに前年同期比▲30.0%と大幅に減少した。中国の需要低迷が続くなか、こうした資源価格の回復は当面見込めないだろう。
- [ドイツ]Ifo経済研究所によると、3月の企業景況感指数(2015年=100)は86.7となり、2月から1.4pt上昇した。上昇は3か月連続。2024年末を底に足元にかけて持ち直しの動きを見せている。インフラ投資や軍事支出の増加につながる憲法改正が議会で成立し、それらが低迷してきたドイツ経済の持ち直しにつながるという期待感が表れた。ただし、米国の関税政策とそれに伴う報復措置などもあり、ドイツ経済が回復に向かうかは依然として不透明だ。
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