デイリー・アップデート

2019年2月20日 (水)

[モルディブ/中国] 2月18日、モルディブ検察は、ヤミーン前大統領が自身の資金洗浄に関わる裁判で、証人に対し、賄賂や強要によって偽証を促す可能性があると証拠文書を示しつつ主張、刑事裁判所はそれを認め、公判が終了するまで同氏を拘留する命令を下した。なお、同氏の銀行口座の資金(約650万ドル)は既に凍結中。在任中、同氏は中国の財政支援に極度に依存、モルディブの対中債務は約32億ドルに上ると言われている。なお、同国のGDPは約46億ドル(2017年)。

[世界貿易] 2月19日、WTOは、2019年1～3月期の世界貿易予測指数を発表。96.3(拡大>基準値100>縮小)と2010年3月以来約9年ぶりの低水準となった。2018年10～12月期は98.6。米中貿易摩擦を背景に、航空貨物の荷動きや自動車生産が落ち込んでいる。2019年の世界のモノの貿易量の前年比伸び率は+3.7%と2018年の+3.9%から減速する見通しだが、状況が悪化すれば下方修正されるとみられる。

[日本] 財務省の「貿易統計」によると、1月の輸出額は5兆5742億円(前年比▲8.4%)、輸入額は6兆9895億円(▲0.6%)、差し引き収支は▲1兆4152億円と4か月連続で貿易赤字を記録した。米国向け輸出が+6.8%と増加した一方で、EU向けは▲2.5%、アジア向けは▲13.1%と減少した。春節などの影響があるものの、欧州や中国景気の弱含みが日本の輸出からも確認できる。

[メキシコ] 2月18日、政府は新たな投資協議会を設置。会長は著名ビジネスマンのアルフォンソ・ロモ氏。構成員は金融、労働、通信、交通を含む関係省庁の代表者及び主要財界人。大統領は協議会の目的は自身の在任中に成長率を2%から4%に倍増させることであると発言。

[ロシア] 石炭・冶金大手民間企業のメチェル社がサハ共和国内にあるエリガ炭田の開発から撤退する可能性があると、現地メディアは報じている。多大の債務を抱えるメチェル社はエリガの権益を他の国内大手企業に売却し、資産を再編する方針。エリガの権益は、政府系のロステク(Rostech)や北極圏開発を手掛けるVostok Ugol社などが狙っているとみられる。エリガ炭田は、埋蔵量22億トンとされる世界でも有数のコークス用原料炭の産地である。

[英国] ホンダがスウィンドンの完成車工場閉鎖を正式に発表。さらに、トヨタ自動車も「合意のない離脱」の場合、在英自社工場が数日から数週間にわたって操業停止する可能性があることを発表。相次ぐ自動車業界の英国撤退・操業停止に対し、離脱派は企業の戦略の甘さを指摘しているが、クラーク民間企業・エネルギー・産業戦略担当大臣は、「イギリス経済にとって破壊的な決定」とこの動きに対する強い懸念を表明。

[イスラエル] カッツ外相代理がポーランド人をナチスと同一視する発言を行ったことで、ポーランド政府は今週イスラエルで開催予定であったイスラエルと中欧4か国首脳によるサミットを欠席、同発言に関しイスラエル政府に謝罪を要求した。問題となったのは、「ポーランド人は反ユダヤ主義の混じった母乳を飲んで育つ」というTVで放送された同外相代理の発言。ネタニヤフ首相も直前に同様の失言をしており、ポーランドは同サミットへの大統領の出席を取りやめ、代わりに外相を派遣する予定であった。

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