2019年4月15日 (月)
[日本] 10連休まであと2週間となり、外国為替市場では、フラッシュクラッシュ(相場の瞬間的な急落)を警戒して円売りポジションを圧縮する動きが出そうだ。日米貿易交渉においても、為替条項が議論の対象となる可能性があるなど、警戒感が大きい。一方、個人消費は増加するも、生産活動は減少する見込みで、10連休は経済にとっても大きな影響がある。
[ブラジル] 3月のインフレ率は前月比0.75%増。内、0.6%は飲食費及び交通費の上昇による。飲食費は過去2カ月の上昇傾向が継続。農産品価格は季節的に第1四半期には高い傾向にあるが、3月単月で飲食費は前月比1.37%増と著しく加速。ガソリン価格は過去2カ月下落していたが国際油価上昇で3月は反発。サービス価格のインフレ率は3月も第1四半期も緩やか。なお、3月のインフレ率の前年比は4.6%増。
[中国] 4月14日、日中両国政府は、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を北京で開催。主なポイントは、①日本産牛肉の対中輸出解禁に向けた「動物衛生検疫協定」につき実質的に合意。 ②日→中:日本企業に対する技術移転の強制や知財権保護に関する懸念を伝達。 ③日→中:中国政府が行っている日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃を要求。 ④中→日:ファーウェイ社製品を日本市場から排除しないよう要請。 ⑤中→日:「一帯一路」への日本企業参画に期待表明。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年8月1日(木)
『朝日新聞GLOBE+』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2024年7月31日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年7月27日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月25日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。