2019年11月7日 (木)
[お休みのお知らせ] 明日、2019年11月8日のデイリーアップデートはお休み致します。
[タイ] 11月6日、中銀は政策金利(翌日物レポ金利)を0.25%ポイント引き下げて1.25%とした。利下げは8月に続いて今年2回目。2010年以来、過去最低の金利水準だが、輸出の停滞による低成長と低インフレを考慮したという。また中銀はバーツ高抑制策(資本流出規制の緩和)も発表した。
[原油] 11月5日にOPECが公表した2019年版「エネルギー長期見通し(WOO)」では、米国のシェールオイル生産は2029年に日量1,740万バレルでピークを付けるものの、向こう5年は増産が続くためOPEC産原油に対する需要は減退し、OPECは世界市場でのシェアを落とすとみている。他方、第3四半期決算を行った米国石油大手は、相次いでシェールの「高度成長期」が終わりつつあると警鐘を鳴らす。OccidentalはAnadarko買収で膨らんだ債務の削減のため2020年は設備投資を半減。Chesapeakeは2020年も価格低迷が続けば事業存続に黄信号が灯ると述べている。キャッシュフロー改善を求める投資家の圧力のほか、資金調達の難化、技術的な問題等が背景にある。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年7月31日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年7月27日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月25日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。