2021年5月20日 (木)
[北米] 5月18日、USMCA三者協議がオンライン形式で開催された。2020年7月にNAFTAの後継協定としてUSMCAが発効してから、署名3か国による公式協議が行われるのは初めて。三者協議においては、自動車原産地規則、メキシコの労働権問題やエネルギー政策、サプライチェーン強靭化や気候変動対策など広範な課題が取り上げられた模様。採択された共同声明には、強制労働によって製造された物品の輸入拒否や、環境保全の重要性を再確認する旨などが盛り込まれた。
[米/ロ] 5月19日、ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は、アイスランドの首都レイキャビクで会談した。バイデン米政権発足後、対面での米ロ外相会談は初めて。関係が冷え込む中、首脳会談の早期実現に向け、協調できる分野を模索できるかが焦点。米バイデン政権は、ロシアとドイツを結ぶパイプラインを経営するノルドストリーム2に対する制裁を見送るもようとロイターが報じている。同時に、ノルドストリーム2のCEOに対しての制裁も見送りとなるもようだ。
[EU] 5月18日の欧州議会本会議は、今年3月にボレル上級代表が発表したトルコに関するレポートについて投票を実施、賛成480票、反対64票(棄権150票)でこれを採択した。欧州議会は、トルコ政府がEUの価値観・基準から遠ざかっており、トルコとの関係は歴史的なまでに冷え込み、EUの対トルコ政策を根本的に見直す必要があるほど悪化しているという見解。
[中国] 住宅・都市建設省の指示に基づき、本年3月から、中国の第一階層の4都市(北京・上海など)と第二階層の18都市(南京・武漢など)の計22の重点都市が、それぞれ、住宅用国有地の販売(中国では土地は国家の所有物であるため、厳密には土地使用権の期限付き有償譲渡)を年間3回以内に集中して行うことになり、北京・広州・青島など12都市が第一陣として販売を終えた。政府は、この改革を通じて市場の透明性強化を図り、集中的な土地供給で市場を冷やして住宅価格の安定につなげたい考え。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年7月31日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年7月27日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月25日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。