デイリー・アップデート

2024年8月6日 (火)

[ケニア] 8月2日、大手格付け会社フィッチ・レーティングスはケニアの長期外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)を「B」から「B-」に格下げした。格付け見通しは「安定的」とした。フィッチは今回の格下げについて、6月下旬に始まった増税を含む「2024年財政法案」に対する抗議デモを受けて、ケニア政府が歳入拡大案を撤回したことにより財政リスクが高まったこと、そして政治的に不安定な状況に対してのリスクが高まり、資金調達コストが上昇していることを理由とした。7月8日 のムーディーズによる格下げに続く形となった。8月末までにケニアの財政支援向けの融資に関し、国際通貨基金(IMF)の理事会で協議が行われる見込み。

[米国] 8月4日、ハリス陣営は、ハリス副大統領を支持する共和党員25人以上のリストである「ハリス支持の共和党員(Republicans for Harris)」グループを公表した。また、ハリス陣営は「激戦州」における共和党員のハリス支持を目的とした活動方針も明らかにした。「ハリス支持の共和党員」グループには、依然からトランプ前大統領に対する批判を公然として行っているウェルド元マサチューセッツ州知事やグリシャム元大統領報道官、キンジンガー元下院議員らが名前を連ねている。

[日本] 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、6月の名目賃金(現金給与総額)は前年比+4.5%だった。上昇率は5月(+2.0%)から拡大し、2022年12月(+4.1%)を上回った。内訳をみると、基本給(所定内給与)が+2.3%と、2か月連続で2%を上回った。残業代(所定外給与)は+1.3%と2か月連続で増加した。また、ボーナスなど(特別に支払われた給与)は+7.6%と増加した。実質賃金は+1.1%となり、2022年3月以来、27か月ぶりのプラスに転じた。

[バングラデシュ] 8月5日、ハシナ首相の辞任を求める数千人の抗議者が首相公邸に乱入した。ハシナ首相はヘリコプターでインドへ脱出したと報じられている。同日夕、ザマン陸軍参謀長がテレビ演説を行い、「ハシナ首相は辞任した。これから暫定政権が設立される。主要野党とはすでに協議しており、これからシャハブッディン大統領と会談する」と説明した。米国務省の報道官は、「暫定政権の設立の発表を歓迎する」「過去数日間、軍が抗議者を取り締まるよう求める声に抵抗したという報道を目にした。事実であれば、それは前向きな動きだろう」とコメントした。

[米国/イラク] 8月5日、米軍や多国籍軍が駐留するイラク西部のアイン・アル・アサド空軍基地に対して、2発のロケット弾による攻撃があり、少なくとも5人の米国人が負傷したと米軍関係者が発表した。うち1人は重傷とのこと。先週、ハマスのハニーヤ政治局長がイランで暗殺されたことに対して、イランはイスラエルを支援している米国にも責任があるとし報復攻撃を行うとしているが、今回の攻撃との関連性は不明。先週米軍は、イラクの人民動員部隊の基地に「自衛のため」の空爆を行い、4人が死亡、4人が負傷している。

[米国/ベトナム] 8月2日、商務省国際貿易局(ITA)は、ベトナムを「市場経済国」として認定することを見送ると発表した。現在、米国政府はベトナムを含む12か国を「非市場経済国」として扱っており、それらの国々からの輸入品にアンチダンピング関税等を賦課する場合、より高率に算定される可能性がある。2023年9月のベトナム政府からの「非市場経済国」の指定解除の要請に基づき、商務省は認定の再検討作業に入り、米国内の小売産業からは支持があった一方、鉄鋼産業などは反対の声を上げていた。

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