2019年3月12日 (火)
[アルジェリア] 次期大統領選での5選目を目指すと発表したブーテフリカ大統領に対して、先月から国内各地で若者を中心とする大規模なデモが発生しているが、11日、国営放送は大統領が次の選挙に立候補しないことと、4月18日に予定されていた選挙を延期することを発表した(年内に憲法改正の国民投票を行い、その後に大統領選挙を実施)。同時に首相交代などの内閣人事異動を発表したが、この発表に国民が納得するかどうかは微妙な状況。
[アルゼンチン] 過去20年間の平均インフラ投資はGDP比2.6%に留まっており、交通インフラ不足は競争力や経済の停滞を招き、日々の操業環境も損なわれている。G20のGlobal Infrastructure Hubによるとアルゼンチンの経済や人口規模では毎年GDP比1.6%のインフラ投資が必要。世界経済フォーラムの競争力指数のインフラ部門でアルゼンチンは137国中81位。
[中国/台湾] 10日、習国家主席は全人代で福建省代表団の審議に参加。台湾に対する中国からの働きかけに関し、中台間の貿易・インフラ・エネルギー・業界標準での連携や国民同士の相互交流、内国民待遇、優遇措置などに言及し、細部までの実行を強調。その他、全人代の代表が高雄市にパンダを贈呈する提案を行ったり、台湾人のコミュニティの長を大陸の村の居民委員会に招聘する話が話題になるなど、中国から台湾に対するソフトな攻勢が続いている。
[米/露] 11日、米財務省は、ベネズエラ国営石油会社PDVSAを支援しているとして、ロシアの民間銀行エブロフィナンス・モスナルバンクに経済制裁を発動した。財務省の発表によると、同行は、ベネズエラとロシアによる共同の石油事業に出資するために設立されたもので、マドゥロ政権の「生命線」だった。資金面からマドゥロ政権を追い詰めるのが狙い。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年8月1日(木)
『朝日新聞GLOBE+』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2024年7月31日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年7月27日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月25日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。