デイリー・アップデート

2016年7月11日 (月)

[日本・中国] 今年上半期(1~6月)の中国企業による日本企業のM&Aは前年同期より約1.5倍の26件、金額ベースでは3.5倍の9124億円に上った。うち約7700億円がテンセントによるスーパーセルの買収。

[フィリピン] 新政権は「責任ある」鉱業を支援する意向だが、「反鉱業派」Lopez氏を環境天然資源省大臣に指名し、全国規模で鉱山の操業状態を調査。サンバレス州では2ニッケル鉱山に操業停止命令。

[IEA] IEA事務局長は、原油安で原油需要の伸びが台頭するなか、中東産原油への依存度が過去2番目に高い水準に達していると警告。省エネや排出量削減に向けた取り組みの必要性を説いている。

[ロシア] 政府は国内最大のダイヤモンド生産企業、アルロサ社の10.9%の株を売却した。原油価格下落に伴う収入の落ち込みによる予算不足を補うため現金を必要としている。

[米韓中] 米韓両国は、8日、高高度迎撃ミサイルシステムを2017年内に在韓米軍へ配備する旨決定したと公表、中国は中国の安全保障上の脅威となり、朝鮮半島の和平に不利だとして強硬に反発。

[米国] 民主党全国委員会(DNC)の綱領委員会は自由貿易に強く反対するサンダース派が要求していた「TPP反対」との強い文言を党綱領に反映することを否決する方針を7月9日に決定。

[フィリピン] 7月7日、ドゥテルテ大統領はロブレド副大統領を住宅および都市開発調整委員会のトップに任命し内閣の一員とした。体制の結束が期待される。

[インドネシア] インドネシアで1%以上のアルコール摂取者に懲役または罰金を課す禁酒法の草案が審議中。また、コンビニではビール販売が禁止され、外資企業にとってビジネスの障壁になる可能性あり。

[米国] 非農業就業者は28.7万人増だが通信会社のストによる嵩上げが4万人程度あり,また5月は1万1千人へ下方修正。雇用増は医療・介護やレジャーなどサービス業が中心。賃金の伸び悩みは続いている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

20人が「いいね!」と言っています。
<  2016年7月  >
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31