デイリー・アップデート

2016年7月22日 (金)

[トルコ] エルドアン大統領が3ケ月間の非常事態を宣言し、圧倒的多数で議会が承認。内政の不安定化、経済状態の悪化、国民の分裂による治安の悪化、米、EUとの外交関係悪化等が懸念される。

[EU・中国] EUは中国を市場経済国として認定しない基本方針とし、新たにEU貿易ディフェンス制度を設け市場経済国とそうでない国とのすみ分けを設定しない方針を検討している。

[金融政策] 市場は追加緩和を期待しているが、英中銀に続き欧州中銀、インドネシア中銀も政策据え置き。日銀はヘリマネ観測を牽制。但しECB、NZは追加緩和に含み。南ア中銀は16年成長予測を0%に下方修正。

[IEA] IEAは石油製品需要と原油需要の伸びが乖離していると指摘。ナフサ、LPGなど製油所を経由せず、天然ガス液から生産される石油製品需要が伸びたことによるもの。

[アゼルバイジャン] 現職アリエフ大統領(54才)は、大統領権限を一層強化する憲法改正案を憲法裁判所に提出した。承認されれば、最終的に同改正案を国民投票にかけて、その賛否を国民に問う予定。

[EU] 長引く財政赤字問題に係る対スペイン・ポルトガル制裁に欧州議会が介入する可能性。欧州委員会は今月27日に制裁の実行・詳細について発表予定。

[中国] 社会の変化に伴う党員の党組織離れによって、党員の純粋性が育まれなくなっていると中国共産党は考えており、小米、同程旅游などの民間企業にも党委員会の結成を促している模様。

[ベトナム] TPPによるベトナム小売業の規制緩和を見越し、タイ財閥資本による参入が活発化。本年1月、TCCGroupが独Metroを買収、5月、Central Groupが仏Casinoを買収。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30
31

デイリー・アップデート

2016年7月22日 (金)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報