デイリー・アップデート

2016年11月11日 (金)

[米国] トランプ政権移行チームの政策ロードマップの中で通商政策として、TPP脱退、NAFTA再協議の開始、中国の為替操作国認定問題が検討されていることが判明。

[フィリピン] 9日、ドゥテルテ大統領は訪問先のマレーシアで、トランプ氏の勝利を祝福した上で、米国とはもう争いたくないと発言。

[米中東政策] トランプ氏は強いリーダーを好み人権や民主主義の普及にあまり興味がないという印象から、一部中東のリーダーはトランプ大統領の誕生をそれほど悲観的に見ていない。

[インドネシア] 第3四半期(7～9月)の実質GDP成長率は前年同期比+5.02%と前期から微減。FDIは好調だが失業率上昇、小売売上高や自動車販売は伸び悩み。今後はトランプ保護主義の輸出への影響が懸念。

[IEA] 月報では、11月末のOPEC総会が今後の石油市場の行方を決定づけるとし、OPECが減産せず一部の加盟国が増産を続ければ、2017年の石油需給は供給過剰が続くとの見通しを示した。

[気候変動] COP22が開催されており、また今月TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による気候関連財務ディスクロージャーの最終報告書が提示される。新政権下で気候変動を否定し米国ポジション低下か。

[中露] 中露貿易は縮小中だが、ロシア産の食料品や農産品の輸出が中国向けに拡大している。今年1-9月期、ロシアから中国への食料品輸出は前年同期比22.1%増、11.3億ドルとなった。

[中国] 2016年度鉄鋼生産能力削減目標45百万トンは達成可能だが、内7割以上が実は稼働を停止していた設備の廃棄だった。来年は稼働中設備の本格的な廃棄を迫られるので、失業、資産処分問題等はよりシビアに。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30

デイリー・アップデート

2016年11月11日 (金)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報