2016年10月21日 (金)
[中比] 環球時報は、社説で、中比両国首脳の会見により南シナ海問題の係争が棚上げされ、数十億ドルの実務的協力事業に置き換わったのを機会に、日、米、星は対抗から協力に方向転換せよと主張。
[インドネシア] インドネシアはEUへの木材製品の輸出に関してEUの輸出ライセンスへの適合を来月から開始。EUと締結した森林伐採に関する協定のもと合法的手段による森林伐採のガバナンス及び木材製品の輸出管理を実施。
[イラク] 17日からイラク政府はISからのモスル奪還作戦を開始した。作戦は2~3か月程度かかると言われているが、戦闘による市民の被害や多数の避難民の発生が懸念されている。
[EU] 20日の理事会で主要政策金利は0.00%に据え置かれ、2017年3月末まで予定されている、月額800億ユーロの量的緩和の延長も見送りと公表された。
[米国] 米大統領選では、ヒラリー候補がオバマ大統領の路線を引き継ぎ再生可能エネルギーを重視するクリーンエネルギー大国を目指しているのに対し、トランプ候補は化石燃料を重視する政策を掲げている。
[アメリカの映画ドラマでロシアが悪役になる背景] アメリカにはロシアの迫害から逃れて亡命してきたユダヤ人や旧東欧諸国の人々が沢山いて、彼らはロシアを叩くべく莫大な額の献金をしている。それが故に、映画やドラマでロシアは悪役になりがち。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年8月6日(火)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年8月13・20日合併号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2024年8月1日(木)
『朝日新聞GLOBE+』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のインタビュー記事が掲載されました。 - 2024年8月1日(木)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2024年7月31日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年7月27日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。