デイリー・アップデート

2018年4月4日 (水)

[サウジアラビア] 外交関係のないイスラエルと水面下での関係改善が進んでいるのは周知の事実であるが、ムハンマド皇太子は米The Atlantic誌とのインタビューで「イスラエルの生存権を認める」という異例の発言。

[NAFTA] 報道によると、トランプ政権は4月13～14日にペルーで開かれる米州首脳会議でNAFTA改定に関する暫定合意を発表したい考え。4月4日よりワシントンでNAFTA三カ国の交渉担当者による協議が行われる予定。

[新興国] 3月の新興国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.3と5か月で連続低下。前月は51.9。米中貿易摩擦の世界経済への影響が懸念され多くの国で低下したが、ロシア・メキシコ・ブラジルは上昇。

[日本] 2019年10月の消費税率引き上げを控えて、2019年度予算編成の指針のひとつとなる、経済財政に関する基本方針の「骨太の方針」と新しい財政健全化計画が2018年6月にも策定される見通し。

[ジンバブエ] アフリカでは南ア・コンゴ・マリなどで鉱業法改正の動きが進むが、ジンバブエはムガベ政権下で停滞した鉱業再興に向け投資を誘致。複数プロジェクトが始動するも、秋に大統領選もあり、資源大手は様子見の状況。

[イエメン] バブエルマンデブ海峡付近でサウジの石油タンカーがフーシ派の攻撃をうけた。被害は軽微でタンカーは航行を継続、石油市場も反応薄。イエメン戦争の国際化・複雑化が懸念される。

[ロシア/トルコ] 4月3日、プーチン大統領はトルコを訪問、アンカラでエルドアン大統領と会談し、緊密な両国関係を強調した。ロシア国営企業が建設を受注したトルコ初のアックユ原発が2023年に稼働を始めると表明。

[米中] 環球時報は、社説で、米国企業の中国での販売額の大きさ、サービス貿易での中国側入超急増などの例を挙げ、米の脅しには理詰めで正面から対抗する、最後に大損するのは米国だと述べた。

[米国] 4月3日、トランプ政権は通商法301条に基づき、関税引き上げの対象となる、中国からの輸入品目リストを公表した。1300項目、500億ドル相当の輸入品に対して25%の関税を課す見込み。最終決定、発動までは2か月以上を要すると考えられる。

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