2018年4月5日 (木)
[アゼルバイジャン] 4月11日に前倒し大統領選挙が行われる予定。現職のアリエフ大統領再選の可能性が高いといわれる。当選の場合、大統領任期は7年で、2025年までアリエフ体制が続くことになる。
[フランス] フィリップ首相が2022年の選挙までに上下院の議員数を30%減らし、全体の15%を比例代表制で選出する改正法案を発表。その他、成案プロセスの日数短縮など大胆な改革を提言。
[米中] 財新網は、仮に中国が米国産大豆に追徴関税を課した場合、本年下期の輸入からその影響が出はじめ、中国内の飼料・植物油生産・肉類の生産などに対する短期的な影響は避けられないとの専門家の見方を伝えた。
[湾岸諸国] 米・GCCサミットは、9月に延期される予定。トランプ大統領の日程繁忙と新国務長官が未承認であることが公式の理由だが、カタール断交問題に解決の目途が立たないことも影響しているとみられる。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2024年11月7日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年11月6日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月2日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。