デイリー・アップデート

2018年7月2日 (月)

[原油] 6月30日、サウジのサルマン国王との電話会議後、トランプ米大統領は、あたかも同国王が最大日量200万バレル規模の原油増産に合意したかのような内容をツィートしたが、その後大統領官邸が撤回、サウジは市場を見極めつつ慎重に余剰能力を活用するとした。

[ドイツ] CSU(与党キリスト教社会同盟)の会合でCSU代表のゼーホーファー内相が党代表・内相辞任の意向を表明。最大の要因は移民・難民問題。同氏の辞任によりメルケル政権崩壊の可能性も。

[中国] 6月29日人民銀行は、アリペイ、WeChat Payなどいわゆる第三者決済機関に対し、顧客の支払準備金を来年1月14日までに100%(無利子で)寄託するよう命じた。支払準備金の利息収入が断たれ、中小・地方の業者には痛手に。

[ベトナム] 統計総局(GSO)が6月29日に発表した2018年第2四半期の実質GDP成長率は、前年同期比+6.79%と、輸出が好調だった第1四半期の+7.38%からは減速したものの、1～6月では同+7.08%と7%台の増勢を維持した。

[日本] 日本銀行『短観』によると、6月の大企業製造業の業況判断DIは+21%ポイントと、約5年半ぶりに2四半期連続の悪化となった。鉄鋼や非鉄金属などは3月時点の予測ほど状況は悪化していない模様。

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