デイリー・アップデート

2016年6月20日 (月)

[タイ] 1～4月の投資申請額は前年同期比5.6倍の2,005億バーツだった。海外直接投資の新規申請額は前年同期比9.5倍の579億バーツ。日本が国別ランキングでは1位。

[CCS苫小牧] 日本は苫小牧でCCSの実証試験を行っており、今年度よりCO2の地下への貯留を開始する。年間10万トンを貯留予定。コストは高いが、今後の規制動向に要注目。

[インドネシア] 米グーグルとシンガポール政府系投資会社テマセクの共同調査によると、インドネシアのe-コマース市場規模が2025までにASEAN全体の約5割を占め急拡大する見通し。

[セルビア・中国] 習近平国家主席は18日、訪問先のセルビアで、同国のニコリッチ大統領と会談し、両国関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。

[英国] 残留派ジョー・コックス議員の殺害の影響、離脱派ナイジェル・ファラージ欧州議会議員(UKIP党首)の人種差別的ポスターが非難の的となり、残留派が離脱派を追いあげている。

[インド] インド中銀のラジャン総裁が任期満了後の9月に総裁職を退任する旨を表明。モディ政権の経済改革路線への影響が指摘されている。

[イラン] ボーイング社がイランに100機の旅客機を販売する契約(総額170億ドル)が最終合意に至った。現在、米財務省OFACの最終承認待ち。制裁解除後の米大企業のイラン参入は今回が初。

[ブラジル] オリンピックを控えたリオデジャネイロ州は財政が危機的状態にあるとし17日非常事態宣言をした。連邦政府からの資金援助を狙っているが、連邦政府はまだ決定をしていない。

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