デイリー・アップデート

2018年5月17日 (木)

[インドネシア] 今年に入りルピアが下落しているため、中央銀行は外貨準備を切り崩し、ドル売りルピア買いを実施。その為、外貨準備高は2月初めに史上最高の1320億ドルに達していたが4月末には1249億ドルまで減少。

[米国] 4月の鉱工業生産指数は前月比+0.7%と3か月連続の増加となった。また、設備稼働率は78.0%と、2017年Q3/Q4よりも高い水準。2018年Q2の米経済は底堅くスタートしたもよう。

[仮想通貨] ベネズエラのマドゥロ大統領は仮想通貨「ペトロ」の拡大に注力しており、パレスチナとの「ペトロ」ファンド創設や、「ペトロ」建ての対インド原油割引販売等を提案している。ただし、今週末の大統領選の結果次第で、これらの提案が水泡に帰する恐れも。

[EU/キューバ] EUはキューバと再エネ協定に署名。EU加盟全28か国中、現在13か国が批准済み。EU・キューバ関係は、2017年に「政治対話と協力合意」が発効するなど、今後も関係改善が進む見込み。

[米/朝] 中国・環球時報は、南北閣僚級会談中止は、北朝鮮の対米不信感の表れであり、米国は北朝鮮の核実験場廃棄・米国人釈放などに対応した緊張緩和措置を取り、相互信頼の醸成を図るべきだと主張。

[マレーシア] 5月16日、アンワル元副首相への恩赦が決定し釈放。一方その前日、マハティール首相は「1～2年は首相にとどまるかもしれない」と発言。

[アルゼンチン] 5月16日、マクリ大統領が記者会見を行い、財政赤字の削減に優先的に取り組んでいくことを表明した。さらにIMFとの合意は、アルゼンチンの信頼回復を意味し、持続的成長に資する、と述べた。

[米国] モラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査が始まってから5月17日で丸1年となる。大統領は疑惑を一貫して否定してきたが、捜査が長期化すれば11月の中間選挙に悪影響が出る可能性も。

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