2018年5月23日 (水)
[EU] FacebookのザッカーバーグCEOは欧州議会で、個人情報流出とフェイク・ニュースに関する問題に対し、不十分な対応を謝罪。EUは、個人情報保護強化を目的とする一般データ保護規則を5月25日から施行。
[アルゼンチン] ドゥホブネ財務相が、マクリ政権における経済政策調整役を務める旨、発表があった。ドゥホブネ財務相はIMF交渉も担当する予定で、交渉における財政改革の重要性という観点からも同財務相登用に至った模様。
[米国] 5月22日、上院・下院の委員会が対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案を可決。上院案には大統領がZTE等の中国通信企業への制裁を緩和するのを困難にする条項も盛り込まれた。
[ドイツ] ドイツ連銀によると、個人消費と設備投資の堅調さを背景に、2018年第2四半期には成長が加速する見込み。ただし、2017年の成長ペースより鈍化するとみられている。
[米国] 議会下院が金融規制改革法の改正法案を可決、今後大統領署名を経て成立へ。小規模銀行や地銀にとって負担になっていた規制の一部が解除されるが、大銀行への規制や自己勘定取引の規制は変更されず。
[中国] 中国最大級のメディアグループ「第一財経」は、7月1日に施行予定の完成車輸入関税率引き下げに関し、主に高級車への影響が大きく、理論上小売価格が8~15%下がることにより、年間30万台規模での輸入増は見込めるものの、市場全体に対する影響は限定的と報じた。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2024年11月7日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年11月6日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月2日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。