デイリー・アップデート

2018年5月21日 (月)

[ベネズエラ] 5月20日に実施された大統領選挙では、主要野党が公正な選挙が望めないことを理由に選挙をボイコットする中で、現職のマドゥロ大統領が再選される見通し。

[ミャンマー] チャオビュー経済特区(SEZ)開発で中国による約100億ドルの資金的な支援が計画されている。持続的に返済不可能な債務レベルとなり危険であると懸念されている。

[日本] 4月の貿易統計によると、2か月連続で貿易黒字を維持した。昨年よりも円高が進んだ一方、輸出額は前年同月比+7.8%増となり、輸出数量も同+4.6%増と堅調だった。

[為替] 先週末、米国長期金利は小幅低下したが、新興国通貨安は継続。ユーロもドル高というより「ユーロ安」の色彩強まる。反エスタブリッシュメントを掲げるイタリア新政権誕生で同国債・株式は大幅安。

[ロシア] 5月18日、プーチン大統領は、メドベージェフ首相が提出した新内閣人事を承認した。ラブロフ外相、ショイグ国防相、ノバク・エネルギー相ら主要閣僚は留任した。

[イギリス] 今年3月の暗殺未遂事件以降、英内務省が投資家ビザで入国しているロシア人に対するビザ発給・更新を厳格化。下院外交委員会は国内のオリガルヒ・ネットワークが安全保障の懸念材料とのレポートを発表。

[米/中] 劉鶴副総理は、米中貿易交渉を経て双方が共通の認識に達し、貿易戦争を回避し関税の追徴を停止したことが最大の成果だと強調。環球時報は「米中貿易戦争の停戦は両国の共同の勝利である」との表題で社説を掲載。

[マレーシア] 5月18日、マハティール首相が閣僚名簿を発表。閣僚は15人で構成、外相を除く14人の人選が発表され、本日就任予定。なお首相は17日に自らの教育相兼任を発表していたが撤回した。

[EU] EU各国は、米国の通商拡大法232条鉄鋼・アルミ輸入規制に関して、恒久的な関税免除が無条件で勝ち取れるのであれば、市場アクセス・LNG輸入増等について対米交渉を始める余地ありとの姿勢を確認した。

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