デイリー・アップデート

2015年12月14日 (月)

[ベネズエラ] 議会選挙で圧勝した野党は大統領のリコールに動くのかもしれないが、補助金カットや通貨の切り下げは不可避であり、インフレ率はさらに上昇する見通し。

[インド] 12日、日印首脳は、高速鉄道計画への日本の新幹線技術の導入、原子力協定等について合意。

[サウジアラビア] 第3回地方評議会選挙が行われ、同国で初めて女性に選挙権・被選挙権が与えられた。手続き上の諸問題はあったが、同国で初めて女性に選挙権が認められたことは画期的。

[ロシア] ロシア中央銀行は、インフレと景気の冷え込み両リスクのバランスを考慮し、金利を11.0%に据え置くことを決定。

[原油市場] IEAは、12月月報にて2016年の原油需給につき、①需要の伸びが鈍化すること、②OPECが総会にて生産能力を最大化する決意を改めて示したことにより、供給過剰は2016年後半まで続くと指摘。

[米国] 11月の小売売上高は前月比+0.2%と堅調。原油安によるガソリンスタンドの売上高の減少が見られ、自動車とガソリンを除いた売上高は前月比+0.5%増と7月以降最大の伸びに。

[COP21] 合意の意義はあるものの、途上国への支援金GCFの詳細取り決めは先送り。パリ協定の発効要件は55カ国、世界の排出量の55%以上の国の批准で、米中も批准するかに注目。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

20人が「いいね!」と言っています。
<  2015年12月  >
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31