2018年3月14日 (水)
[『自民党秘史』] 日本経済新聞社の政治部長が書いた本。昭和の政治史を彩った自民党政治家を回顧したものだが、小渕恵三62歳、橋本龍太郎68歳、大平正芳70歳、田中角栄75歳と短命だったことに驚く。
[米国] 3月13日、トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオ現CIA長官を指名すると発表。上院外交委員会でのポンペオ氏の指名承認公聴会は4月に開催される予定。
[米国] 2月の消費者物価指数は前月比+0.2%、前年同月比+2.2%となった。物価の基調は緩やかな上昇であることが確認されたものの、新車や中古車の価格の下落が目立っている。
[世界経済] OECDは最新の世界経済見通しで2018年の成長率を従来の+3.6%から+3.9%に上方修正。米国の減税による押し上げ等を見込んでいるが、貿易戦争が近年の拡大を巻き戻すリスクを指摘。
[大豆] 中国は対米貿易戦争の手段としては大豆を選ばない可能性が高い。年間3,000万トンを超える大豆を米国から輸入しており、油・飼料用として国内の消費者への悪影響が大きい。
[米国] ティラーソン国務長官の解任に伴い地政学的リスクから原油価格が上昇する可能性も。後任のポンペオ現CIA長官は、トランプ氏同様対イラン強硬派であり制裁が復活するとみられるため。
[中央アジア] 3月9-10日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は18年ぶりに隣国タジキスタンを公式訪問し、タジキスタンのログン水力発電所建設反対を撤回する姿勢を示した。二国間関係は改善の動きへ。
[英国] プーチン批判をしていた亡命ロシア人、ニコライ・グルシコフ氏がロンドンの自宅で不審死。スクリパリ父娘暗殺未遂事件の8日後に発生し、ロシア政府関与の疑い。死因は不明だが、絞殺されたとの報道。
[イラン] ティラーソン米国務長官の解任及び次期国務長官にポンペオCIA長官の名前が出ていることで、米国の対イラン政策やカタール断交への影響が取り沙汰されている。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2024年11月7日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年11月6日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月2日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。