2018年3月19日 (月)
[インド] 3月14日、USTRがインドの輸出補助金がWTO協定違反であるとしてWTOに提訴。以前、WTOは米国の訴えを受けインドの太陽光発電に関する地元企業に対する優遇措置を違反と認定している。
[米国] 商務省が鉄・アルミ輸入制限に関して、関税免除の申請プロセスを発表した。米国内の生産量や品質水準が一定の水準に達していない場合や、国家安全保障上の配慮が必要な場合には、1年間の免除措置が認められる可能性あり。
[米国] トランプ大統領の最新支持率は43%に若干改善。政権内外の混乱は支持層からの評価に影響していない模様。一方、中間選挙に向けた政党支持率では民主党がリードを10ポイント差に拡大。
[マレーシア] ハラル開発公社(HDC)は2018年ハラル製品の輸出額が前年比5%増の450億リンギ(約1兆2,150億円)に達するとの見通しを示した。輸出先としてアフリカ大陸と2020年に東京五輪が開催される日本が注目されている。
[米国] 2月の鉱工業生産指数は前月比1.6%増の一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数は102.0と2004年1月以来の高水準となるなど、米景気は底堅く推移している。
[金融規制] ベアスターンズ救済合併から10年の先週、米上院が金融規制緩和に向けた法案を可決。中堅以下の地銀の負担を軽減する内容。与党共和党だけでなく民主党穏健派の支持も獲得したが、下院は追加条項を求めている。
[ロシア] 3月18日に大統領選挙の投票が行われ、開票率約97%の段階で現職のプーチン大統領の得票率はほぼ77%で同氏の4選が確実な情勢となっている。
[南ア] 検察がズマ前大統領の起訴を発表。賄賂など16の罪で裁判にかけられる見込みだが時期は未定。2019年の総選挙を前にラマポーザ大統領が与党ANCの汚職撲滅の姿勢を強調。
[お休みのお知らせ] 明日、2018年3月20日のデイリー・アップデートはお休み致します。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2024年11月7日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年11月6日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月2日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。