2018年3月22日 (木)
[イラク] 3月19日より、クルド自治区内2空港の国際便就航が再開した。規定45か国からの外国人は暫定的に、就航停止以前と同様、空港でのビザ入手が可能とのこと。今後のビザ取り扱い詳細は4月以降に話し合われる予定。
[米国] トランプ政権は、3月22日に対中経済措置を公表する予定。中国の知財の取り扱いに対する報復関税のみならず、国営企業による対米投資活動などについても制限が加えられる見込み。
[ペルー] 3月21日、クチンスキ大統領が辞任を表明。22日に投票が予定されていた罷免決議が可決される公算となり、辞任を決断したと見られている。23日にビスカラ第1副大統領が新大統領に就任する予定。
[FOMC] 米FRBは3月21日まで開催したFOMCでFF金利の誘導目標を25bps引き上げ1.50-1.75%とすることを決定。今年あと2回利上げの意向。経済見通しは強まったとして2019-20年の金利見通しを上方修正。
[中国] 国有複合企業CITIC(中国中信集団)が、民間エネルギー企業CEFC(中国華信能源)の株式取得に向け交渉に入ったとFTが報道。ただし、米国の対ロ制裁がRosneftのセチンCEOに広がる懸念があるなか、CEFCのRosneft株取得計画が足かせになっているという。
[日ロ外相会談] 3月21日河野外相は、都内でロシアのラブロフ外相と会談し、5月下旬に予定される安倍首相のロシア訪問に向け、緊密に協議を進めることで一致した。
[日朝] 共同通信は、日本政府が日朝首脳会談開催の希望を北朝鮮に伝達したと報道。韓国紙は、日本が制裁の圧力を高めてきたこと、拉致問題を解決済みとする北の立場から開催を困難視。
[ミャンマー] 3月21日、ティン・チョー大統領が辞任。健康上の理由とみられる。後任は7日以内に選出される予定。それまではミン・スエ副大統領が大統領の代行を務める。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年11月8日(金)
NHK World 『Newsline』に当社シニアアナリスト 浅野 貴昭が出演しました。 - 2024年11月7日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年11月6日(水)
『日刊工業新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月2日(土)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年11月1日(金)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。