デイリー・アップデート

2025年4月15日 (火)

[アルゼンチン] IMF理事会は、アルゼンチンに対して200億ドルの新たな拡大ファシリティ基金(EFF)を承認した。また、アルゼンチン政府は同時に資本規制の一部撤廃を発表した。アルゼンチン・ペソはクローリングペッグ制(月1%に変動を限定)から1ドル1,000～1,400ペソのバンド(毎月調整)での取引になるほか、海外への配当も許可される。資本規制の撤廃は大きな前進となるが、予想される為替の減価、インフレの加速は、ミレイ大統領の支持率を低下させるリスクもある。

[EU] EUは、中国の電気自動車に対する関税を撤廃し、代わりに中国製の電気自動車に最低価格の設定を検討することに合意した。EUは2024年10月、中国製EVの関税を最大45.3%まで引き上げたが、主要メーカーの中国市場のシェアが大きいドイツが反対し、意見が分かれていた。最低価格が導入されても、EUと中国の大幅な関係改善は難しいとみられてはいるが、中国と緊密に協力していくという方向性が、対米国の関税対応を複雑にする可能性がある。

[南アフリカ(南ア)/米国] 4月15日、南アのシリル・ラマポーザ大統領は、米国への特使としてムセビシ・ジョナス元財務副大臣を任命した。第二期トランプ政権発足以降、急速に悪化する対米関係を受け、ジョナス氏は両国間の外交・貿易の再構築に向けた任務を担う予定。ジョナス氏は、数々の汚職にまみれたジェイコブ・ズマ前大統領を政権内部から批判した公明正大な人物として知られている。また同氏は、ズマ氏退陣後に就任したラマポーザ大統領により投資促進特使に任命されるなど、ラマポーザ氏からの信頼も厚い。なお、南ア政府は、3月に米国政府により国外追放された駐米大使の後任人事も並行して検討を進めている。

[米国] NY連銀・ミクロ経済データセンターが公表した2025年3月の消費者期待調査によると、家計の短期の期待インフレ率は1年先で3.6%と、先月調査より0.5%上昇した。しかし、3年先の期待インフレ率は3.0%と2月から横ばい、5年先は2.9%と小幅に低下し、物価の安定に向けてFRBが重視している長期のインフレ期待の高まりには今のところつながっていない。これは、先日発表されたミシガン大学の消費者調査とは異なる結果だった。失業率が今から1年後に高くなるとした回答が、前月よりも4.6%上昇して44%となり、2020年4月以来の高水準となった。今後1年以内に失業するとの認識も上昇しており、年間の世帯収入が5万ドル未満の回答者で特に顕著だとしている。なお、この調査は「解放の日」以前に実施されていることから、相互関税がインフレ期待に及ぼす影響は十分に含まれてない。

[エジプト/カタール] エジプトのシシ大統領はカタールを訪問した。4月13日にはカタールのビジネス界との会議に出席し、カタールの企業や実業家らに対しエジプトの通信・情報技術や再生可能エネルギー、教育や観光などの分野への投資拡大を呼びかけた。14日には、カタールのタミーム首長やムハンマド首相兼外相らとの会談を実施し、二国間協力の強化や地域情勢、特にパレスチナ問題やガザの停戦に向けた取り組みなどに関して協議した。カタールは、エジプトへの75億ドルの投資パッケージに向けて協力することに合意した。

[米国] 商務省は半導体、医薬品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響についての調査を4月1日から開始していたことを明らかにした。4月16日付の連邦官報で正式に公表される見通し。1962年通商拡大法232条に則り、国家安全保障の観点から輸入制限措置の可否について、商務省が大統領に報告をする。商務省に与えられた調査期間は9か月間で、輸入規制が妥当との結果になれば、大統領は報告を受けてから3か月以内に対応を決定する。

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