デイリー・アップデート

2025年4月14日 (月)

[ガボン] 4月12日、2023年のクーデター以降初の大統領選が実施され、暫定大統領を務めていたオリギ・ンゲマ候補が90.35%の得票で圧勝した。投票率は70.40%だった。ンゲマ氏はアリ・ボンゴ前大統領の親衛隊長を務めていたが、2023年の選挙でボンゴ大統領の勝利が報じられた直後にクーデターを主導し、56年にわたりガボンを統治したボンゴ家を失脚させた。ンゲマ氏は暫定大統領として民政移管を約束し、2024年11月に軍人も大統領選の出馬を可能とする憲法改正を国民投票により実施。今回軍人のンゲマ氏自らが立候補し、勝利に至った。任期は7年で、1回のみ再選可。

[米国] ミシガン大学の「消費者調査」によると、4月の消費者信頼感指数は50.8となり、3月(57.0)から大幅に低下した。2022年6月(50.0)以来の低水準だった。また、1年先の期待インフレ率は6.7%、3月(5.0%)から急上昇し、1981年以来の高水準になった。2024年12月(2.8%)から累計3.9ptも上昇した。関税措置に伴う物価上昇が消費者に強く意識されている。

[米国/ロシア] 4月11日、ロシアのプーチン大統領は、訪ロしたトランプ米政権のウィトコフ中東担当特使と北西部サンクトペテルブルクで会談した。ウクライナ情勢や米ロ関係の回復などについて議論し、会談は4時間以上に及んだ。両者の会談は、第二期トランプ政権になってから今回で3回目としている。

[中国/ベトナム] 中国の習近平国家主席は4月14日～18日にかけてベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問する。トランプ米政権が新たな関税政策を打ち出し、特に中国に対して厳しい姿勢を取る中、近隣諸国との関係を強化し、「高圧的でトラブルメーカー」の米国と異なるイメージを世界に示そうとする意図がある。最初の訪問国のベトナムを訪問するにあたり、中国は習近平氏の署名記事を新華社とベトナム地元紙に掲載した。習近平氏が総書記となってからのベトナム訪問は4回目となること、社会主義の同志国として中国は両国関係を非常に重視していることなどが強調されている。

[米国/東南アジア] 4月11日、米税関・国境取締局(CBP)は、スマートフォン、パソコン、パソコン部品・モニター、半導体製造装置、フラットパネルディスプレー(FPD)、ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)等を相互関税の対象から除外するとの通達を発表した。除外された電子機器製品の多くは中国から輸入されているが、東南アジア各国からも輸入されている。特にベトナム、タイ、マレーシアでは対米輸出の3～4割を占めているため、これらの国々にとってもメリットは大きい。

[米国/イラン] 4月12日、トランプ政権のウィトコフ中東特使とイランのアラグチ外相がオマーンで核問題に関する協議を実施した。協議は2時間半にわたって行われ、オマーンのバドル外相が両者の間を行き来する間接協議の形で行われた。ただ、協議終了後にウィトコフ氏とアラグチ氏が数分間対面し、言葉を交わしたとのこと。両国ともに協議が前向きで建設的であったとしており、次回協議が19日に実施されることも発表されている。サウジアラビアなど周辺諸国も、両者の協議を歓迎する声明を出している。

[米国] 4月11日、トランプ大統領は、半導体、スマートフォンなどを相互関税の対象外とすることを明らかにした。新たに関税除外の対象となったのは20品目で、2024年の輸入実績は約3,500億ドルで米国の総輸入の約10%強に当たる。相互関税の第一段階である10%関税も、導入された4月5日まで遡及して免除される。4月13日、ラトニック商務長官はメディア出演に際して、今後1～2か月で導入される半導体関税において、今回免除対象となった電子機器類は改めて関税が賦課されると発言した。

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