デイリー・アップデート

2025年4月8日 (火)

[モザンビーク] 4月2日、中銀(BM)は商品・サービスの輸出者に対して、外貨収入の50%を現地通貨メティカルへの兌換（だかん）を義務付ける規則を定めた。これまで輸出者が得た外貨収入のうち、国内の商業銀行の口座内でメティカルに自動的に兌換（だかん）される割合は30%だったが、商業銀行の外貨不足を受けて引き上げられた形。今回変更された規制は18か月間有効となる予定。中銀は1月にも外貨準備高は輸入の5か月分の水準にあり、危機的状況ではないと強調していた。しかし、実際市中への外貨供給は不足しているとみられ、ガソリンや小麦粉など生活必需品の輸入決済に影響が生じている。

[中国/米国] 4月7日にトランプ米大統領が中国に対して50%の追加関税を課す可能性に言及した後、中国商務部報道官は、自国の権利と利益を守るために中国は対抗措置を取るとしつつ、「中国は最後まで戦う」と発言した。4月5日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、現在、トランプ政権と習近平政権の意思疎通の欠如が深刻な状況になっていると報じた。中国はトランプ政権と非公式なパイプを築こうとしたが成功せず、また、トランプ氏が提案した首脳会談に対しては、外交スタイルの違いから消極的な姿勢を見せている。報復の応酬による長期的対立が不可避な様相だとしている。

[ベトナム] 4月6日、2025年1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.93%だったと発表された。前期(+7.55%)から減速したが、第1四半期の成長率としては2020年以降で最大だった。内外需とも大きく伸び、製造業とサービス業の好調が続いた。しかし今後の見通しについては、米国の相互関税が経済に大きな悪影響を及ぼすことが予想される。政府は2025年の成長率を+8%と見込んでいるが、その実現は極めて困難と考えられる。

[米国/イスラエル/イラン] 4月7日、イスラエルのネタニヤフ首相はホワイトハウスでトランプ大統領との会談を実施した。米政府による「相互関税」の発表後、最初に会談を行った外国首脳となったネタニヤフ氏は、イスラエルに課された17%の相互関税の撤回を求めたとみられるが、トランプ氏は記者からの質問にはっきりと回答しなかった。またトランプ氏は、イランとの直接協議を土曜日(4月12日)に実施すると発表。これに対しイランのアラグチ外相は、「イランと米国は土曜日にオマーンで間接的な高官協議を実施する」とXに投稿した。

[日本] 「国際収支統計」によると、2月の経常収支は4兆607億円(前年同月比+1兆3,236億円)の黒字だった。内訳を見ると、中国の春節時期の要因から貿易収支が7,129億円と黒字に転じた影響が大きかった。サービス収支は、旅行収支の黒字が拡大した一方で、その他サービス収支の赤字拡大によって、全体の赤字額を1,755億円に拡大させた。第一次所得収支の黒字額は、直接投資収益と証券投資収益の拡大によって、3兆8,817億円まで拡大した。

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