デイリー・アップデート

2025年4月9日 (水)

[日本] 「景気ウォッチャー調査」(内閣府)によると、3月の現状判断指数(DI)は45.1(前月差▲0.5pt)と、2024年12月(49.0)から3か月連続で低下した。緩やかな回復が続いているものの、弱さがみられている。内訳では、非製造業を中心に企業動向関連が46.9(同▲0.5pt)へと2か月連続、家計動向関連は44.4(▲0.1pt)へと3か月連続で低下した。2～3か月先を表す景気の先行き判断指数 は45.2(▲1.4pt)となり、4か月連続での低下となった。価格上昇の影響に加えて、米通商政策への懸念も表れていた。

[モザンビーク] 4月8日、政府は北部カーボ・デルガド州でイタリア資源大手ENIが主導する液化天然ガス(LNG)プロジェクト、「Coral FLNG North」の開発計画を承認した。同開発は2022年から浮体式生産設備(FLNG)を通じて生産を開始している「Coral FLNG South」に続くもの。Coral Northプロジェクトの生産開始は2028年の予定で、年間350万トンのLNGが英資源大手BPらに供給される見込み。

[米国/ロシア] 米国とロシアが4月10日にトルコのイスタンブールで、第二期トランプ政権発足後2回目となる協議を実施することが分かった。2025年2月下旬に同地で開催された協議に続くもので、2国間の外交関係の正常化を進める狙い。ロシア代表団は最近着任したダルチエフ駐米大使、米代表団はコールター国務副次官補が率いる。

[トルコ/イスラエル/シリア] アサド政権崩壊後のシリアを巡って、隣国のトルコとイスラエルの関係が悪化している。アサド政権崩壊後にシリアの権力を握ったシャーム解放機構(HTS)とそのトップであったシャラア暫定大統領は、過去にトルコから継続的に支援を受けてきたことからトルコと関係が強く、トルコは新生シリアを支援してさらに影響力を伸ばそうとしている。対して、イスラム過激派出身のシャラア氏に不信感を持つイスラエルは、今でもシリアの軍事施設などへの空爆を繰り返し、同国の不安定化の一因となっている。

[米国] 4月8日、トランプ政権は、中国からの全ての輸入品に適用する相互関税率を84%に引き上げることを明らかにした。2日に相互関税率を発表した際には、対中関税は34%に設定されていたが、中国が対米報復関税を発表したことを受けて、トランプ大統領は相互関税率をさらに50%引き上げ、84%に設定すると決定した。同日、上院の財政委員会にてグリア米通商代表は証言し、大統領は相互関税において特定品目、特定企業のための除外規定を設ける意向はないと述べた。

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