デイリー・アップデート

2018年1月11日 (木)

[スペイン] 来週招集されるカタルーニャ州議会で、独立派3党がプチデモン元首相を州首相候補とする見通し。同氏はブリュッセルに亡命中で法的な問題も。一方、デギンドス経済相はスペインの2018年経済成長予測の上方修正を示唆。

[米台] 米台政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」が米連邦議会下院を通過、今後上院で可決され、大統領が署名すると法案が成立する。米中関係を根本的に変える法案であり、動向が注目される。

[紅海沿岸] 2017年末にカタールとトルコがスーダンの紅海沿岸2港の改修を支援することを発表。対立するエジプトやサウジアラビアは、カタールやトルコが将来ここを軍事基地にしようとしているのではないかと懸念し反発している。

[アルゼンチン] 1月9日に中央銀行は75bpの利下げを行い、28%とした。年明け以降、エネルギー、食料品、公共交通料金等の値上げが予定されており、インフレ圧力が高まる見込み。より大幅な利下げを求める政権側と中銀の綱引きが続く。

[インド] 政府は10日、海外直接投資(FDI)について、小売業、航空、電力などの分野で規制を緩和した。小売業では、単一ブランド小売業において外資出資比率100%まで自動認可とした。

[英国] 11月の工業生産指数は前月比0.4%増、2008年2月以来の高水準。ただし、輸出産業と国内産業、企業と消費者マインド、政治と経済の3つのデカップリングの先行きが懸念される。

[中国・米国] 中国当局者が「投資妙味低下」を理由に米国債購入の漸減・停止を提言したとブルームバーグが報道。今年は対外収支面では外貨準備・米債購入ペースは伸びにくい。米国との貿易対立の中での牽制球か。

[米国] 米税制改革では、農家が農産物を農協に売る場合に、売上高に対して20%の税控除を受けられる内容となっており、穀物メジャー大手は農家からの農産品買付けが困難になると危惧。

[ロシア] 天然ガスで世界最大手の露ガスプロムは昨年、欧州・トルコ向けガス輸出量が前年比8.1%増の1,936億立方メートルになったと発表した。 2年連続で最高記録を更新した。

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