デイリー・アップデート

2018年1月15日 (月)

[ドイツ] トラック突入テロの容疑者はチュニジア人。15年7月に入国、今年夏にイスラム原理主義との関係が深いことから難民申請が却下され、今年末に強制退去の予定だった。低迷するメルケル首相支持率に打撃。

[中国 他] サントメ・プリンシペ(西アフリカ)が台湾と断交、モンゴルの外相はダライ・ラマを今後モンゴルに招聘しないと表明。中国の影響力が拡大している。

[フィリピン] ドゥテルテ大統領がダバオ市長時代に犯罪者を自ら殺したとの発言を巡り、ゼイド国連人権高等弁務官はフィリピン司法当局に対して同大統領を殺人容疑で捜査するよう要請したと発表。

[中東] PHP総研のレポートによると、米トルコ関係改善で不利な立場となるクルドや過激派によるトルコでのテロが激化しており、米イラン関係悪化によるイランビジネス停滞への懸念を示している。

[欧州] 来年、蘭仏独で選挙が予定されているが、ギリシャも債務危機再燃寸前で解散総選挙検討中。イタリアではモンテパスキ銀増資失敗の公算が高まり、公的救済不可避の情勢。年末年始の欧州金融市場の波乱要因に。

[カナダ] カナダ穀物集荷業者G3 Global Holdingsは、2020年までにメトロバンクーバー港に穀物ターミナルを建設することを発表。同ターミナルは年間穀物取扱高800万トンの見込み。同港湾が更に混雑することが懸念されている。

[休会のお知らせ] 2016年12月23日～2017年1月4日の間、デイリー・アップデートはお休み致します。ご了承ください。

[ウクライナ] 政府は18日、深刻な不良債権問題が取り沙汰されていた同国最大手の銀行「プリバトバンク」を国有化すると発表した。影響が波及し、金融システムが崩壊するのを回避する狙い。

[市況] 米FBI長官解任に端を発した「ロシアゲート」疑惑が一層深まり、米国市場ではボラティリティ急上昇、ポジション巻き戻しの動き加速。米国外では政治経済への不安が後退しておりパニック緩和に幾分寄与。

[イラン] 大統領選候補者の資格審査が護憲評議会によって行われ、アフマディネジャド元大統領は審査を通らず。ロウハニ大統領含む6名が審査をパス。最終リストは4/27に発表の予定。

[露・比関係] フィリピンのドゥテルテ大統領は23日、訪問先のモスクワでプーチン露大統領と会談し、ロシア製兵器のフィリピンへの輸入に前向きな姿勢を示した。

[エストニア] エストニアは電子行政システム(e-regidency program,エストニア非居住者(海外在住者)でも簡単に同国内に会社設立が可能)を通じて、Brexit後EU市場へのアクセスを望む英国法人の関心を引き付けている。

[鉄鋼] トランプ米大統領は、安価な輸入鉄鋼が米国鉄鋼業の生産・雇用・技術維持に影響し、兵器などの原材料の外国依存を高め安全保障を脅かす恐れがあるとして商務省に迅速な調査を指示。

[ロシア] 連邦統計局が17日発表した1-3月期の実質GDP成長率速報値は前年同期比0.5%増。ロシア経済は2016年第4四半期に0.3%拡大し、7四半期続いたマイナス成長から脱した。

[フランス] 17日にフィリップ内閣が始動。共和党のフィリップ首相や、社会党ルドリアン氏の外務大臣就任、環境活動家のニコラ・ユロ氏のエコロジー大臣就任とバランスのとれた政権運営を目指す。

[中国] 全人代常務委員会は「国家情報法(草案)」のパブコメ募集を開始した。これまで情報機関が強制的に行ってきた行為(例:個人情報の取得など)に法的裏付けを与えるイメージ。

[核合意] トランプ大統領は、対イラン制裁停止措置を更新する署名を行った。トランプ大統領は、選挙キャンペーン中から合意の破棄を主張しており、懸念が示されていた。

[シンガポール] 4月の輸出額(石油と再輸出は除く)は136億8,950万シンガポールドルで前年同月比0.7%減。医薬品の不振が全体を押し下げた。

[インドネシア] 4月19日、ジャカルタ州知事選決選投票が行われ、アニス・バスウェダン前教育相が現職のバスキ知事を大差で破って当選。地方政治のみならずジョコ政権の改革、19年大統領選といった国政に与える影響が注目される。

[タイ] 4月の輸出は前年同月比8.5%増。主要工業製品や農産品が好調を維持。4月の農家収入指数は30.94%増。天然ゴムやエビの価格が上昇した。中銀は金利を据え置いた。

[中国] Moody'sによる中国国債格下げの市況への影響は限定的。債務問題・成長力低下は織り込み済み、中国政府は評価に反論。WSJは中国政府の後ろ盾に頼る企業の格付けも引き下げられれば、それらの企業の資金調達コストに影響と指摘。

[タイ] 政府は東部経済回廊(EEC)の開発を加速するため、2014年暫定憲法44条の強権発動を決めた。これにより環境影響評価と官民連携(PPP)のプロセスが短縮される見通し。

[ロシア] 外国人投資家は3月のルーブル建て国債1,590億ルーブル(28億ドル)を購入、史上最高水準となった。国内の実質金利が高いことから、外貨キャリートレード投資にとって魅力的である。

[フランス] パリでテロ発生。実行犯はISとの報道。23日に行われる大統領選挙への影響が懸念される。イスラム過激派関係者の国外追放・テロ撲滅のための警官増員を前面に出すル・ペン氏に追い風。

[中朝] 北朝鮮の核・ミサイル問題について、専門家が、国民の北朝鮮嫌悪感情がエスカレートした見離し論、中国陣頭解決論や武力行使速攻解決論は皆、愚策であり、対話の再開努力を軽々しく止めるなと訴えた。

[コンゴ] コバルトの主産国・コンゴ民主共和国が2002年鉱業法の改正を目指しており、「戦略メタル」に対するロイヤリティを2%から5%に引き上げへ。リチウムイオン電池の原料となるコバルトが含まれるとみられる。

[アンゴラ・中国] 中国銀行は、今年後半に中国ビジネスを支えるためアンゴラに支店を開設する予定。油価下落によりアンゴラの通貨が急落し、アンゴラでの中国ビジネス、特に建設プロジェクトの資金繰りが悪化していたため。

[中国] 4月中旬、中国政府は新たな減税策を発表。2017年の減税規模は3800億元(約6兆円)。増値税の簡素化と中小企業の企業所得税の減税が主な内容。

[米国ガス] Citiは、米国北東部のパイプライン供給制約の解消、Permian油田からの随伴ガス生産増、Haynesvilleシェールガス田の生産回復により2018年の米ガス生産は6bcf/d増と、Herny Hub価格の重石になると予想。

[日本] 2014年の規制改革で日本の創薬をめぐる環境が一変。いまや日本は再生医療の分野で世界の最先端に躍り出て、日本に世界中の頭脳やベンチャーが集結しつつある。

[チェコ] 1月12～13日に行われた大統領選挙は、現職のゼマン大統領が得票率38.6%で首位。チェコ科学アカデミーのドラホシュ前総裁が26.6%で第2位となり、両氏が今月26、27日の決選投票で争うことになった。

[ドイツ] CDU/CSUとSPDの幹部が大連立協議に入る方針で合意したが、21日のSPD臨時党大会やその後のSPD党員よる投票で正式決定となる予定。

[ベトナム] 17年の実質GDP成長率は+6.8%で政府目標の+6.7%を上回り、過去10年間で最高となった。また17年のFDIは前年比44%増の359億ドルに上り、そのうち日本からの投資額が25%を占め最大。

[イラン] トランプ米大統領は対イラン制裁法のウェイバーに署名することを発表。しかし、次のウェイバー署名期限である5月までに、欧州諸国に対してイランとの核合意の「欠陥」を修正することに合意するよう求めた。

[インドネシア] 産業省は12日、2017年の新規投資実現額が、前年比24%増の426億ドルと発表。案件数は1,054件。工業が256件の216億米ドルで全体の5割以上、観光業が159件の170億ドルで全体の約4割を占めた。

[米国] 12月の小売売上高は前月比0.4%増、前年同月比5.4%増となった。消費者物価が上昇する中でも、雇用・所得環境が良かったこともあり、年末商戦は好調で、個人消費は堅調さを保っている。

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