デイリー・アップデート

2018年1月26日 (金)

[石炭] ロイターの報道によると、北朝鮮は昨年8月の国連安保理制裁決議の後、少なくとも3回、ロシアに石炭を輸送し積み替えて日本・韓国に輸出したと欧州情報筋が指摘しているという。

[仮想通貨] Bitcoinは2018年も分裂(フォーク)を繰り返す可能性。現在はボラティリティの高さ、決済手続きの遅延など「通貨」ではなく「資産」としての側面が強い。

[モルドバ] 政治の実権を持つ内閣は親欧米政党で構成されるが、深刻な汚職への反発から2016年末の大統領選では親ロシアのドドン氏が選ばれ、国内世論が二分されている。

[ジンバブエ] ダボス訪問中のムナンガグワ大統領が、ダイアモンド・プラチナ企業の黒人資本保有率を51%にすると発言。今年9月に予定されていた総選挙は7月の前倒し実施を発表。英連邦再加入の可能性も示唆。

[中国] 今年の国務院弁公室1号文書では、「Eコマース業者と宅配業者の協同発展の推進」が取り上げられ、昨年帰属問題が発生したビッグデータについては両業者で共有し、配送効率を高めることが奨励された。

[エジプト] 3月の大統領選に立候補を表明していたアナン元参謀総長が、正式な退役手続きを取っていなかったとして逮捕された。12月にも出馬に意欲を示した軍の将校が逮捕され、1月には有力候補が次々と辞退を表明している。

[米国] トランプ大統領はWEF年次総会に参加するためにスイスのダボスに到着。税制改革等の成果と、米国の好調な経済を強調した演説を行うと見られている。

[マレーシア] 中央銀行は25日金融政策会合を開き、翌日物政策金利(OPR)を3.00%から3.25%に引き上げた。2016年7月に同金利を3.25%から3.00%に引き下げて以来の引き上げ。

[ECB] ECB理事会が開催され、金融政策は現状維持となった。ドラギ総裁は、会見で年内利上げを否定、ユーロ高をけん制した。次回以降で金融政策の先行き方針が見直される見込み。

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