2018年1月23日 (火)
[米国] 米通商代表部は、中国とロシアに関するWTOコンプライアンス年次報告書を発表した。中国が市場主義に基づく改革を進めるとの当初の期待は裏切られた、と記載。
[米国] 22日、米議会が2月8日までの暫定予算を可決し、3日間にわたった連邦政府機関の閉鎖が解除された。懸案の移民政策では着地点が見いだせておらず、来月閉鎖の危機を再び迎える可能性も。
[IMF] 22日、IMFは世界経済見通しを公表。2018、19年のGDP成長率予測を米国の税制改革を考慮しそれぞれ昨年10月時点から0.2%ポイント引き上げともに+3.9%とした。
[日本] IMFの世界経済見通しによると、2018年の日本の経済成長率は+1.2%と、10月時点から0.5%ポイント上方修正された。補正予算や堅調な外需などが反映されたもの。
[仮想通貨] スイスTiberius Groupが非鉄金属の現物を裏付けとする新仮想通貨の発行を計画。買い手に金属への交換を保証することで最低限の価値を有し極端な値動きを回避。既に金と交換できる仮想通貨は存在。
[決算] Halliburton、Schlumbergerともに第4四半期は特損により純損失となったが、原油価格回復による掘削活動の活発化で売上高は前年同期比改善。2018年は米国以外の地域でも掘削が回復するとみている。
[中国] 中央政法工作会議で科学技術の応用により社会の平穏を図るとの言及があった。中国各地で犯罪者逮捕などの成果が伝えられるAIを応用した街頭監視カメラ/顔認識システムなどを指すものと思われる。
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