デイリー・アップデート

2018年1月17日 (水)

[インドネシア] 現在裁判が行われているインドネシア史上最大の汚職事件といわれる電子住民登録証の不正事件で容疑者ノヴァント前国会議長・ゴルカル党党首は捜査に協力する姿勢をみせ、さらなる関与者が出る可能性がある。

[米国] 1月11日、トランプ大統領は米WSJ紙インタビューに答えて、NAFTA再交渉に若干の柔軟性をもって臨むと発言。離脱の場合、即時失効するのは関税に関する取り決めとみられる。

[日本/米国] ロイター報道によると、国際租税に関連して、税源浸食・租税回避防止税(BEAT)によって、日本企業の米国投資のコストが増加するとみられている。

[金] World Gold Councilは2018年に次の要因が金に追い風と指摘①世界経済の同時成長、②金融引き締め(資産価格・過剰債務に逆風、低い実質金利)、③資産バブルへの警戒、④金市場の透明性・アクセス向上。

[油価] Goldmanは、米国の増産・ロシアの減産からの早期離脱可能性を理由に2018年のブレント価格見通しを62ドル/バレルに据え置き。ただ、想定以上の需要の伸び、OPECの行き過ぎた減産、石油在庫の平準化を理由に上振れリスクは高いと指摘。

[カザフスタン] 1月16日、ナザルバエフ大統領は米国を公式訪問し、トランプ米大統領と首脳会談を行った。二国間政治・経済関係の強化や中央アジア地域における安全保障などの協力について交渉を行った。

[スイス] 与党スイス国民党がヒトの自由移動の是非を問う国民投票のための国民発議を開始。今後1年半で10万人の署名を集める必要がある。移民の制限を行う場合、EUとの関係悪化が懸念される。

[中国] 姜国土資源部大臣は、住宅販売・賃貸事業の多様化を図るため、住宅建設用地の唯一の供給者のとしての役割を政府が徐々に手放し、不動産会社以外の企業が使用権を持つ土地での住宅建設を認める方針を表明。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

21人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2018年1月  >
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報