デイリー・アップデート

2023年12月15日 (金)

[アジア] 12月14日、国際協力銀行(JBIC)は「わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査」を発表した。この調査によると、日本企業にとっての有望な海外進出先としてインドが2年連続でトップとなった。2022年に2位だった中国はベトナムに次ぐ3位に後退した。中国の巨大な人口を背景とした市場への評価は引き続き高いものの、経済の減速や米中対立などで支持が低下したとみられる。この調査はJBICが海外に進出している日本の製造業を対象に毎年行っているもので、2023年7～9月に調査票が配布され、534社が回答した結果に基づいている。

[欧州] 12月14日、欧州中央銀行(ECB)は理事会を開催し、主要政策金利(4.5%)など3つの政策金利の据え置きを決定した。据え置きは2会合連続になった。ただし、データ次第で粘り強く金融緩和を継続する姿勢を示した。また、ラガルドECB総裁は、利下げについて議論していないと明かした。一方、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で購入した資産について、2024年7月以降の再投資額を月額約75億ユーロずつ削減し、再投資を2024年末で終了することを決定した。

[ロシア] 12月14日、プーチン大統領は首都モスクワで、国民との直接対話と大規模な記者会見を4時間以上にわたって実施した。ウクライナ侵攻作戦に関する質問について「平和はわれわれが目標を達成した時に訪れる。目標は変わらない」と表明し、来年も侵攻の継続に自信を示した。生活に関する身近な質問にも答え、来年の大統領選挙の再選に向けて国民にアピールした。

[中国/オーストラリア] シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が、英語圏の視聴者に対し親中・反米のストーリーを宣伝する、AIとフェイクニュースを用いた組織的な影響力キャンペーン「Shadow Play」に関する報告書を発表した。Shadow Playキャンペーンには、少なくとも30のYouTubeチャンネルのネットワークが関与しており、4,500本以上の動画が制作されている。レポートでは、このネットワークの運営者は、ある程度国家からの指示や資金提供を受け活動しているものの、商業的行為者である可能性があり、一部の愛国的企業が政府と歩調をあわせて世論工作を行っていると指摘している。

[パレスチナ] 12月13日、「パレスチナ政策調査研究センター(PSR)」は11月22日～12月2日にガザおよびヨルダン川西岸で実施した世論調査の結果を発表し、7割のパレスチナ人が「10月7日のハマスによるイスラエル奇襲は正しかった」と支持しており、一連の衝突でパレスチナ人のハマスに対する支持が高まったことが判明した(特にヨルダン川西岸でのハマス支持は3倍に増加)。また、戦後のガザ地区は誰が統治すべきかとの質問でも、「ハマス」と答えた人が全体の6割(ヨルダン川西岸では7.5割)を占めた。

[米国] 12月11日～12日、ウクライナのゼレンスキー大統領はワシントンを訪問し、米国防大学(NDU)での講演、バイデン大統領との首脳会談、ジョンソン下院議長ら米議会指導部との会談を終えて帰国の途に就いた。バイデン大統領は、ゼレンスキー氏訪米の機会に、あらためて米議会に対して対ウクライナ追加支援策を含む緊急予算の可決を求めていたが、野党・共和党は米国の国境管理強化予算も盛り込むよう要求しており、与野党合意には至っていない。

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