[お休みのお知らせ] 2023年のデイリーアップデートは、本日で最終となります。2024年は1月5日(金)よりスタートいたします。 2023年、ご高覧いただき誠にありがとうございました。2024年も引き続き、ご愛読いただけますと幸いです。

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[米国] 2024年11月、米国大統領選挙とともに連邦議会選挙も実施される予定となっており、下院議員選挙に関連して民主党の下院の多数党復帰には改選後わずか5議席の純増が必要となる中、最近、接戦区選出の現職民主党下院議員が次々に今期限りでの引退を表明している。12月24日時点で、今期限りでの引退や他の公職を目指して下院議員を辞任する下院議員は合計35人に達しており、その内訳は民主党23人、共和党12人。民主党が共和党のほぼ2倍になっている。

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[日本] 総務省「労働力調査」によると、11月の完全失業率は2.5%と、10月から横ばいだった。2022年平均(2.6%)を2か月連続で下回っている。また、厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、11月の有効求人倍率は1.28倍となり、前月から▲0.02ポイントと、4か月ぶりに低下した。有効求人倍率を就業地別みると、福井県の1.95倍から大阪府の1.06倍まで、47都道府県で1倍を上回った状態が継続した。これらより、雇用環境は底堅く推移しているとみられる。

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[ロシア/イラン] 12月25日、ロシアは第2の都市サンクトペテルブルクで、「ユーラシア経済同盟」の首脳会議を主催し、イランとの間で自由貿易協定(FTA)に調印した。穀物や食肉、機械設備など両国で取引する貿易品目の87%で関税を撤廃するという。各国の議会での批准を経て発効することになる。

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[中国/東南アジア] 12月25日、第4回「瀾滄江メコン川協力首脳会議」がオンラインで開催された。中国の李強首相とミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官が共同議長を務め、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの首脳が参加した。会議では①経済貿易の促進とサプライチェーンの安全と安定のための協力、スマート製造とビッグデータにおける協力強化、②グリーン協力の推進、③安全保障(治安)における協力を進め、インターネット賭博や電信詐欺などの取り締まりを強化、④人文交流の促進、が謳われた。

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[米国] 12月21日、米通商代表部(USTR)は、2023年の活動を振り返り、その成果をアピールした。①労働者の権利促進、②米農家のための市場開放獲得、③サプライチェーン強靭化、④環境保護と持続可能性の追求、⑤米国内ステークホルダーとの対話強化として列挙された実績には、現在のUSTRの優先事項が反映されており、2024年の米通商政策の方向性をも示唆する内容となっている。日本に関連するインド太平洋経済枠組み(IPEF)や日米重要鉱物協定は、「サプライチェーン強靭化」の事例として挙げられているが、USTRが所管するIPEF「貿易」分野は交渉妥結には至っていない。

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