[米国] 商務省によると、11月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比+2.6%となった。上昇率は、10月の+2.9%から縮小し、2か月連続で3%を下回った。内訳をみると、エネルギーは▲6.0%と2か月連続でマイナスだった。食品は+1.8%、サービスは+3.5%まで上昇率を縮小させた。食品とエネルギーを除くコア指数は+3.2%だった。また、PCE物価指数は前月比▲0.1%となり、2020年4月以降で初めてマイナスになった。

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[アルゼンチン] ミレイ大統領は12月20日に行った国民向けテレビ演説の中で、広範囲に及ぶ包括的改革アジェンダに関する大統領令を発令した。国有企業の民営化や労働法規の改正等を通じてアルゼンチン経済の規制緩和を図る目的であるが、ミレイ大統領が率いる「自由前進(LLA)」は少数与党であり、アルゼンチンでは強い存在感のある労働組合が同大統領令に反発して抗議デモを展開させる可能性があり、ミレイ氏は今後厳しい局面を迎える可能性がある。

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[米国] 温暖な気候と経済力で米国内ではもっとも人口の多い州として多くの人々を惹きつけてきたカリフォルニア州。しかし、いまでは住宅価格や生活費の高騰、リモートワークの増加を背景に3年連続で人口減少に転じている。この2年で人口の1.5%に相当する50万人が転出した模様で、2030年に行われる選挙区再編では下院議席の定員が減少する可能性が示唆されおり、政治的影響力の低下を危惧する向きもある。NY、ルイジアナ、ハワイ、イリノイなどの州でも転出が続き、テキサス、フロリダに集まっている。

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[米国] 12月21日、商務省は「米国内におけるマイクロエレクトロニクス産業基盤に関する評価」と題する報告書を発表した。報告書は、世界の半導体産業において米国が果たす役割は大きく、研究開発活動の47%が米国内で行われているが、中国など世界各国政府が半導体産業に対する支援措置を強化しており、米国企業は厳しい競争にさらされていると結論付け、さらなる政府支援強化を提言している。2024年1月には、中国依存のリスクを把握するべく、レガシー半導体の調達状況などについて新たな調査を開始する予定。

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[ロシア] ロシアの改革派政党「市民イニシアチブ」は12月23日の党大会で、解党したリベラル系野党「右派連合」の幹部だったボリス・ナデジディン元下院議員を2024年3月の次期大統領選候補として擁立することを決めた。ナデジディン氏は、プーチン政権を批判し2015年に暗殺されたネムツォフ元第1副首相の顧問などを務めた人物。

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[中国] 12月21日、全国住宅都市農村建設部の会議が北京で開催され、倪虹部長が2024年に実施する政策を説明した。不動産関連について、需給のバランスを実現していくとともに、2軒目以降の住宅優遇政策を強化するとした。また、住宅の引渡保証は地方政府が行い、予約販売資金の監督管理を強化し、予約販売方式の改革を行うと強調した。この政策は、融資や引渡保証を地方政府が取り組むことと、予約販売と現物販売を併存させた新たな住宅販売方式を構築し、徐々に現物販売方式へと移行させ、予約販売方式における問題を解決することを意味する。

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