デイリー・アップデート

2018年2月2日 (金)

[ペルー] ケンジ・フジモリ国会議員が所属政党のフエルサ・ポプラルを離党。昨12月、クチンスキ大統領罷免決議に賛成せず、党首で姉のケイコ氏との路線対立が伝えられていた。

[米国] 2月1日、ティラーソン国務長官が中南米歴訪を開始。7日までに、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、ジャマイカを訪問し、米国と中南米諸国との経済・外交関係の改善を目指す。

[インド] 2月1日、政府は2018/2019年度(4月~翌3月)予算案を発表。歳出総額24兆4221億ルピー(約42兆円)のうち農業や地方のインフラ整備に6割近く充てる。自動車などの輸入関税引き上げも盛り込まれた。

[日本] 財務省の管内経済情勢報告によると、東海、近畿、中国地域の総括判断が上方修正された。東海では輸出や生産、近畿では消費が好調など、景気回復の過程にも差がみられる。

[ロシア] 2月1日、ロシア統計局は2017年のGDP(速報値)が前年比1.5%増加したと発表した。個人消費や主力輸出品である原油価格の回復を受けて、3年ぶりにプラスに転じた。

[ケニヤ] 野党オディンガ元首相が自身が”国民の大統領”として大統領就任を宣誓。宣誓式には支持者1万人が参加。政府は民放テレビ局3社の放送をブロック。暴動はなく落ち着いてはいるが、引き続き注意は必要。

[中国] 多維新聞は、経済に精通し、西側政財界に豊富な人脈を持つ王岐山氏が次期全人代で国家副主席に選任され、二期目の習政権が注力すると見られる外交面で活躍するとの観測を伝えた。

[イラン] ハメネイ師が革命防衛隊(IRGC)にビジネスへの関与を縮小するよう指示したと、国防相が発表。IRGCが国のプロジェクトの多くを独占している現状は、年末年始に発生したデモの要因の一つでもあり、国民の不評を買っている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

21人が「いいね!」と言っています。