デイリー・アップデート

2018年2月13日 (火)

[米国] 2月9日早朝、3月23日までの暫定予算、今後2年間の歳出上限引き上げ、連邦債務上限の約1年間の適用停止などを盛り込んだ法案が成立し、9日0時に始まった連邦政府機関閉鎖が解除。

[インド] 競争委員会(CCI)は8日、独占的な立場を乱用しているとして米Googleに対し罰金2100万ドル(約22億9000万円)以上を科したと発表した。Googleは60日以内に制裁金を支払う必要がある。

[日本] 先週末、黒田総裁が再任されるとの報道があった。仮に再任されれば、デフレから脱却するまで、現在の金融緩和政策が継続される見通し。

[中国] 上海国際エネルギー取引所は3月26日に原油先物取引を上場すると発表。計画発表から延期が重なり6年越しでの実現となる。

[ロシア] 2月9日、中央銀行は主要政策金利を0.25%ポイント引き下げ、年7.5%にすると決定した。インフレ率が2%台と歴史的な低水準にとどまっており、さらなる利下げが可能と判断した。

[日中] 滴滴出行(中国の配車サービス最大手)とその主要出資者の一つであるソフトバンクが提携し、今年から東京、大阪などで事業化を視野に入れたタクシーの配車実証実験を開始する。

[イラク] 2月12日、クウェートでイラク復興支援のための国際会議が始まった。支援国政府、国際機関、民間企業などの代表が参加。イラク政府は882億ドルが必要と訴える。

[米国] トランプ政権は1.5兆ドル規模のインフラ投資計画を発表した。連邦支出は2千億ドル、残りは州・地方政府からの支出を促す。なお、先週、民主党が発表したインフラ計画は連邦支出1兆ドルを提唱。

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