デイリー・アップデート

2018年6月4日 (月)

[米国] 連邦最高裁は今月、トランプ大統領が昨年発令したイスラム圏諸国等からの入国禁止令を含む重要案件に関する判断を下す予定。引退説が浮上しているケネディ判事の去就も注目される。

[マレーシア] 6月1日からGST(消費税)が廃止され、9月のSST(売上・サービス税)再導入までの3ヶ月間、政府は「タックスホリデー(一時免税措置)」として税率を0%とする。最大4%の消費押し上げが期待される。

[米国] 5月の非農業部門雇用者数は前月から22.3万人増、失業率は3.8%で2000年4月以来の低水準となった。雇用回復は堅調だが、平均時給は前年同月比2.7%増にとどまっている。

[中国] 税関総署が5月23日発表予定だった4月貿易統計の発表を遅らせている。市場は米中両国の貿易摩擦が激化した後のデータに注目していたため、遅延の理由について様々な憶測を生んでいる。

[米国] トランプ大統領は、石炭火力発電や原子力発電の減少は国家安全保障を危険にさらすとして、エネルギー長官に石炭火力・原発閉鎖の回避を指示。上流生産者・再エネ業界・環境団体は強烈に反発。

[スロベニア] 6月3日行われた下院選挙は反移民・難民を掲げるヤンシャ元首相率いる中道右派スロベニア民主党(SDS)が勝利した。ただ、どの党も単独過半数は得られず、連立政権協議が焦点となる。

[スペイン] ラホイ(前)政権の不信任決議案が可決。サンチェス新首相は、今後数日以内に新内閣を発足する見込みだが、少数与党政権で不安定な運営が予想される。

[米/中] シャングリラ会合(アジア安全保障会議)では、中国による南シナ海の人工島の軍事拠点化を巡り、米中対立が鮮明化。環球時報は、域内他国が米の南シナ海政策に同調する決心をしなければ、米がかき回そうとしても一国では何もできないと一蹴。

[インド] 6月1日、モディ首相はシンガポールでのアジア安全保障会議で「インド太平洋」ビジョンを強調しながら中国との協力の重要性も強調。同首相は9日から10日に開催される上海協力機構首脳会議出席のため訪中予定。

[ヨルダン] 先月ムルキ政権が議会に提出した増税法案への反対デモが拡大している。IMFの指導による緊縮財政の一環だが、今年に入って既に食料品やガソリンなども値上がりしており、国民は生活苦を訴えている。

[米/中] 6月2日～3日、北京にて米中貿易交渉が行われたが、現段階では正式な合意文書等の発表は無く、具体的な成果は得られなかった模様。米通商法301条に基づく対中制裁発動の公表、G7蔵相会議における対米批判の高まりなどが合意を妨げたか。

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