デイリー・アップデート

2018年6月7日 (木)

[世界] 6月6日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は世界投資報告書を発表。2017年の世界の海外直接投資は前年より23%減の1兆4300億ドル。収益率の低下、グローバル・バリューチェーンの鈍化が影響。

[日本] 労働力調査によると、2018年第1四半期に失業率が2%未満と推計されたのは、14県。島根県は2四半期連続で0.6%だった。少子高齢化など構造変化の縮図がこうした県に現れている。

[大豆] 新興国通貨一般の弱さはひとまず止まったが、ブラジル・レアルなど個別には弱さが目立つ通貨も。通貨安による大豆などの価格競争力向上は、米中貿易摩擦の解決を難しくするかもしれない。

[スペイン] サンチェス政権の閣僚リストが発表された。財務相に欧州委員会予算総局長のナディア・カルビニョ氏、外相に元欧州議会議長のジョセップ・ボレル氏など、親EU路線が明らかに。

[中国/ミャンマー/エチオピア] 報道によれば、緬政府が中国とのチャオピュー港整備共同プロジェクトの事業費削減を検討中である一方、エチオピアの外貨不足・政府債務の膨張を嫌気して中国が同国政府への融資を渋りだしているという。

[マレーシア] 6月6日、ムハンマド・イブラヒム中銀総裁が任期満了前に辞任。中銀の1MDB問題への関与が理由といわれている。後任にはヌル・シャムシアー元副総裁(現在IMFに勤務)が有力視される。

[イラク] 5月12日の議会選挙で、不正や票の読み取り機の問題があったとのことで、手作業で全投票用紙約1100万票の再集計をすることが決まった。作業には2週間程度かかると見られ、議席数の確定及び組閣が遅れる見込み。

[米国] 中間選挙に向けたカリフォルニア州予備選の暫定結果によると、民主党は議席奪還を狙う選挙区のほとんどで本選に候補を送り込めることに。同州独特の予備選制度が災いし本選に候補を立てられず、下院奪還の可能性が遠ざかることが懸念されていた。

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